8550プライム

栃木銀行

THE TOCHIGI BANK,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

BPS139.7円
自己資本比率4.5%
FY2025/3 有報データ

栃木の未来を金融で結ぶ、地域応援No.1バンク

変化の時代を勝ち抜くため、自らを変革し、お客さまや地域社会から圧倒的な支持を得られる銀行グループを目指します。

この会社ってなに?

あなたが栃木県でマイホームを建てようと住宅ローンを組んだり、将来のために貯金を始めたりするとき、栃木銀行は身近な相談相手になります。また、街でよく見かけるあのお店が事業を拡大するために資金を借りたり、後継者が見つからずに困っている地元の会社が他の会社と合併(M&A)したりする、その裏側でも栃木銀行が活躍しています。あなたの暮らしや地域の経済を、金融の力で支えているのが栃木銀行なのです。

栃木県を地盤とする地方銀行。FY2025決算では有価証券の売却損などにより純損失-223.28億円という大幅な赤字を計上し、財務の健全化を図りました。しかし、翌FY2026には純利益58.00億円へのV字回復を予想しており、本業の貸出収益は堅調です。同時に年間配当を7円に増配するなど、株主還元への意識も高めています。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
公式
www.tochigibank.co.jp

社長プロフィール

仲田 裕之
取締役頭取
挑戦者
地域経済の持続的な成長なくして当行の成長はないという信念のもと、お客さまの事業変革を全力でサポートします。失敗を恐れずに新しいことに挑戦し、地域の皆さまと共に成長していくことを目指します。

この会社のストーリー

1942
栃木無尽株式会社として創立

戦時下の金融統制を受け、県内の無尽会社3社が合併し、栃木無尽株式会社が設立される。これが栃木銀行の原点となる。

1952
相互銀行に転換し、「株式会社栃木相互銀行」に商号変更

相互銀行法の公布・施行に伴い、相互銀行へと転換。地域金融機関としての基盤を固め、栃木県の経済発展と共に歩み始める。

1989
普通銀行へ転換、「株式会社栃木銀行」誕生

金融自由化の流れを受け、普通銀行に転換。現在の「栃木銀行」となり、より幅広い金融サービスを提供する体制を整える。

2005
株価が上場来高値1,180円を記録

好調な業績を背景に株価が大きく上昇。金融機関としての成長が市場から高く評価された時期。

2020
コロナ禍で株価が一時的に下落

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の先行き不透明感から株価が上場来安値を記録。地域経済と共に困難な時期を迎える。

2021
地元応援型M&Aサービス「とちぎの結び目」創設

地域企業の事業承継問題を解決するため、独自のM&A支援サービスを開始。地域密着型金融機関としての新たな価値創造への挑戦。

2024
「M&Aバンクオブザイヤー」最高賞を受賞、新頭取就任

M&A支援の取り組みが全国トップとして評価される。同時に仲田裕之氏が新頭取に就任し、新たな経営体制で次なる成長を目指す。

2026
積極的な株主還元と持続的成長へ

2期連続の増配を発表するなど、株主還元を強化。地域経済の発展に貢献しながら、企業価値の向上を目指す未来を描く。

注目ポイント

地域No.1のM&A支援実績

後継者不足に悩む地域企業を救うため、M&A支援に注力。独自サービス「とちぎの結び目」が評価され「M&Aバンクオブザイヤー」で最高賞を受賞しています。

積極的な株主還元!2期連続の増配

株主への利益還元に積極的で、2期連続での増配を発表。2026年3月期の年間配当は前期比17円増の「1株あたり24円」を予定し、株主を大切にする姿勢が魅力です。

地域創生への多様な取り組み

高齢者支援サービス「おひさぽ」の提供や、地域観光を盛り上げるモデル事業など、金融の枠を超えて栃木県の活性化に貢献しています。

サービスの実績は?

2兆8,340億円
預金残高
2025年3月末時点
+4.0% YoY
2兆2,143億円
貸出金残高
2025年3月末時点
+3.4% YoY
86店舗
店舗数
2022年3月末時点
7.0
1株あたり配当金
FY2025実績
+16.7% YoY
56.0
1株あたり利益(EPS)予想
FY2026会社予想

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 7円
安全性
注意
自己資本比率 4.5%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
7
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/3525.1%
FY2022/35.515.8%
FY2023/3629.6%
FY2025/370.3%
3期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

配当政策については、安定的な利益配分を継続することを基本方針としています。業績が赤字となった年度においても配当を維持する姿勢を示しており、株主への利益還元を重視しています。今後は持続的な業績拡大とともに、配当性向の改善も視野に入れた方針が期待されます。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: N/A業界平均: 7.7%
営業利益率
この会社: N/A業界平均: 100.0%
自己資本比率下回る
この会社
4.5%
業界平均
4.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2021/3402億円
FY2022/3416億円
FY2023/3453億円
FY2025/3451億円
営業利益
FY2021/30円
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2025/30円

栃木銀行の業績は、貸出金利息などの資金利益を主軸に推移してきましたが、2025年3月期には債券関連損益の悪化などが響き、223億円の最終赤字を計上しました。2026年3月期には、これらの一時的な要因が解消に向かうことで、58億円の黒字復帰を見込んでいます。地域密着型の金融サービスに加え、M&A支援などのコンサルティング業務による収益多角化が進められています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率4.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
526億円
会社の純資産
1,531億円

自己資本比率は4.5%前後で推移しており、地方銀行として一定の健全性を維持しています。市場金利の上昇局面においては、保有する債券の評価損益が財務内容に影響を与える可能性があるため、リスク管理が重視されています。今後も地域経済への安定的な資金供給を継続するため、資本の質と流動性の確保をバランス良く行う方針です。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-977億円
営業CF
投資に使ったお金
+2,106億円
投資CF
借入・返済など
-6.7億円
財務CF
手元に残ったお金
+1,129億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/33,179億円-439億円-16.8億円2,741億円
FY2022/32,796億円-430億円-5.5億円2,366億円
FY2023/3146億円-49.2億円-6.4億円96.4億円
FY2025/3-977億円2,106億円-6.7億円1,129億円

営業キャッシュフローは、預金の増減や貸出金の運用状況により変動しやすい性質を持っています。2025年3月期には投資活動によるキャッシュフローがプラスに転じており、これは保有する有価証券の売却などが影響し、流動性を確保する動きが見られます。銀行業におけるキャッシュフローは本業の貸出金残高や調達預金と連動するため、一般的な事業会社とは異なる資金繰り構造となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1価格変動リスク当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります
2金利変動リスク金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします
3事務リスク当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります
4システムリスク当行グループでは、業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電のほか、サイバー攻撃、コンピュータウィルスによるものも含め、システムの停止または誤作動等におけるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります
5法務リスク当行グループでは法令遵守態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行・契約締結等により損失が発生した場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります
6有形資産リスク当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等について、自然災害、犯罪行為、または資産管理上の瑕疵等の結果により、業務運営に支障をきたし、当行グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります
7風評リスク当行グループの評判悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの信用が著しく低下し、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります
8繰延税金資産に関わるリスク現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/345.3億円24.4億円54.0%
FY2022/355.8億円19.5億円34.9%
FY2023/342.3億円21.3億円50.4%
FY2025/3-236億円0円-

法人税等の支払額は、税引前当期純利益の増減に直接連動する傾向があります。黒字期には一般的な法人税率に応じた負担が発生していますが、2025年3月期のような大規模な最終赤字期には、課税所得が発生しないため法人税等の負担はありません。税率が50%を超える年度が見られるのは、主に損金算入できない項目や調整項目が影響しているためです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
639万円
従業員数
1,513
平均年齢
40.8歳
平均年収従業員数前年比
当期639万円1,513-

平均年収は639万円と地方銀行の中では標準的な水準にあります。地域密着型の堅実な経営体制のもと、安定した雇用形態が確保されており、長年の歴史を通じて地域経済を支える行員への還元が一定程度維持されていると分析されます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主42.6%
浮動株57.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関28.5%
事業法人等14.1%
外国法人等16.4%
個人その他38.4%
証券会社2.6%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は栃木銀行行員持株会・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(12,602,000株)11.99%
株式会社日本カストディ銀行  (信託口)(5,068,000株)4.82%
栃木銀行行員持株会(4,408,000株)4.19%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(4,404,000株)4.19%
高橋 慧(2,131,000株)2.02%
株式会社東和銀行(2,010,000株)1.91%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(1,445,000株)1.37%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(1,427,000株)1.35%
明治安田生命保険相互会社(1,409,000株)1.34%
住友生命保険相互会社(1,409,000株)1.34%

主要株主に日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が名を連ねており、機関投資家の保有比率が高い安定的な構成です。栃木銀行行員持株会も4.19%を保有しており、従業員と企業の一体感が強い一方、浮動株比率は一定水準に抑えられていると考えられます。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億5,500万円
取締役8名の合計

地方銀行業を主軸に、M&A支援や事業承継サービスといったコンサルティング分野の収益拡大を図っています。事業リスクとして、地方の人口減少による貸出機会の減少や、金利変動リスクを挙げつつも、新たな収益源の育成に注力しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 16名)
女性 2名(12.5% 男性 14
13%
88%
監査報酬
7,800万円
連結子会社数
6
設備投資額
63.5億円
平均勤続年数(従業員)
18
臨時従業員数
446

女性役員比率は12.5%であり、さらなる登用が期待される段階です。監査報酬を7,800万円計上し、強固なコンプライアンス体制と監査機能を維持しています。6社の連結子会社を抱え、地域経済のハブとして多角的な金融サービスを提供できる企業規模を有しています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
FY2025の大幅赤字で予想は大きく未達。V字回復計画の達成が評価の分かれ目。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(旧)
FY2023~FY2025
最終年度 純利益: 目標 40億円 未達 (-223.28億円)
-558.2%
最終年度 ROE: 目標 3%台前半 未達 (-20.0%)
0%
FY2026 業績予想
FY2026
売上高(経常収益): 目標 480億円 順調 (450.9億円)
93.9%
純利益: 目標 58億円 大幅遅れ (-223.28億円)
0%
1株あたり配当金: 目標 7円 前倒し達成 (7円)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202536億円-223億円大幅未達
FY202320億円21億円+5.1%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025430億円451億円+4.9%
FY2023410億円453億円+10.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

FY2025は、期初予想36億円の黒字に対し、最終的に-223億円の大幅な赤字で着地しました。これは主に政策保有株式や債券などの有価証券の売却損を計上し、財務の健全化を優先した結果です。一方で、会社はFY2026には経常収益480億円、純利益58億円へのV字回復を見込んでおり、計画達成に向けた本業の収益力向上が今後の焦点となります。増配方針は維持されており、株主還元への姿勢は評価できます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、FY2022以降、配当と株価上昇を背景にTOPIXを一貫してアウトパフォームしています。特にFY2024には自社TSRが249.4%に達し、TOPIXの216.8%を大きく上回りました。これは、日銀の金融政策修正への期待から銀行株全体が再評価されたことに加え、同社の継続的な増配姿勢が投資家に評価された結果と考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+123.5%
100万円 →223.5万円
123.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021125.8万円+25.8万円25.8%
FY2022149.4万円+49.4万円49.4%
FY2023187.4万円+87.4万円87.4%
FY2024249.4万円+149.4万円149.4%
FY2025223.5万円+123.5万円123.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,802,700株
売り残199,300株
信用倍率9.05倍
2026年2月27日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2026年10月下旬

信用倍率は9.05倍と高く、買い残が積み上がっているため、将来的な株価上昇を見込む投資家が多い一方、需給面での重しとなる可能性もあります。PBRは0.62倍と解散価値(1倍)を依然として下回りますが、銀行業界平均の約0.5倍よりは高い水準です。金利上昇期待を背景に株価は上昇していますが、今後の業績回復が株価水準を正当化できるかどうかが注目されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, みんかぶ, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 35%
銀行業 105社中 36位
報道のトーン
55%
好意的
30%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
株主還元・増配25%
業務提携・M&A20%
その他15%

最近の出来事

2025年5月業績修正

FY2025において223.28億円の純損失を計上し、経営陣の報酬減額を実施。

2026年1月決算好調

26年3月期第3四半期累計で経常利益82.6億円を達成し、前年同期比大幅増益を記録。

2026年2月増配発表

2期連続の増配を発表し、年間配当額を1株あたり24円へ引き上げると公表。

栃木銀行 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 7円
安全性
注意
自己資本比率 4.5%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 55%

「巨額赤字で膿を出し切り、地元M&Aと積極増配で株主還元に舵を切る栃木の第二地銀」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

銀行業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU