愛媛銀行
The Ehime Bank,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
愛媛から四国へ、地域と共に未来を創る地場産業の応援団
地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現に貢献する、最も身近で信頼される銀行を目指します。
この会社ってなに？
あなたが愛媛県を訪れた際に見かける「ひめぎん」の愛称、それが愛媛銀行です。地元の商店街のお店が新しい商品を仕入れたり、農家の方が新しいトラクターを買ったりする時、その資金を融資という形で支えています。また、あなたが道後温泉エリアでスマートフォンを使ってキャッシュレス決済をする、その便利なサービスの裏側でも、JCBと協力して新しい仕組みを提供しているんです。愛媛の人々の暮らしやビジネスに寄り添い、地域の経済が円滑に回るための血液のような役割を担っています。
愛媛県を地盤とする第二地方銀行。FY2025の業績は、売上高661.5億円（前期比1.5%増）、純利益57.15億円（同13.1%増）と増収増益を見込む。新中期経営計画（FY2025-2027）では最終年度に純利益60億円、ROE 4%程度を目標に掲げ、資本効率の改善が急務。PBRは0.47倍と依然として解散価値を大きく下回る水準であり、株価を意識した経営と株主還元（FY2025予想配当34円）の強化が今後の焦点となる。
会社概要
- 業種
- 銀行業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
- 公式
- www.himegin.co.jp
社長プロフィール
地域社会の持続的な発展に貢献するため、役職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整えます。常にお客さま本位の姿勢を貫き、変革への挑戦を続けることで、地域と共に成長し、新たな価値を創造してまいります。
この会社のストーリー
産業組合思想を背景に、愛媛県松山市に愛媛貯金銀行を設立。地域の金融ニーズに応える第一歩を踏み出す。
戦時下の金融機関統合の流れの中で、普通銀行に転換し、株式会社愛媛銀行として新たなスタートを切る。
地域経済の成長とともに業容を拡大し、大阪証券取引所市場第二部に上場。社会的な信頼性を高める。
さらなる飛躍を目指し、東京証券取引所市場第二部にも上場。全国的な知名度を獲得し、事業基盤を強化する。
安定した経営実績が評価され、東京・大阪両証券取引所の市場第一部に指定される。地域を代表する金融機関としての地位を確立。
東京証券取引所の市場再編に伴い、最上位であるプライム市場へ移行。より高いガバナンス水準が求められる中、持続的成長を目指す。
「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げ、地域価値創造と企業価値向上の両立を目指す新たな3カ年計画を開始した。
築65年を超える現本店を建て替え、防災機能や利便性を高めた新本店を2031年春に完成予定。地域への新たなシンボルを目指す。
注目ポイント
愛媛県を地盤に四国全域で事業を展開。中期経営計画では2027年3月期に純利益60億円以上を目指し、地域経済の活性化に貢献しながら着実な成長を図っています。
株主への感謝を込めて、保有株数に応じ愛媛県の特産品カタログギフトやデジタルギフトを進呈。地域産品を楽しみながら企業を応援できる人気の制度です。
次世代金融サービスのプラットフォーム開発や、フィンテック企業との連携を積極的に推進。地域の取引先の新規事業創出を支援するなど、未来に向けた挑戦を続けています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 30円 | 21.5% |
| FY2022/3 | 30円 | 20.3% |
| FY2023/3 | 30円 | 21.7% |
| FY2024/3 | 32円 | 24.7% |
| FY2025/3 | 34円 | 23.2% |
| 必要株数 | 100株以上（約15万円） |
| 金額相当 | 約500円相当 |
| 権利確定月 | 3月 |
同社は安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元として増配を実施する方針です。現在の配当性向は20%台前半と余裕があり、将来的な増配余地を十分に確保しています。今後も強固な経営基盤のもと、株主への長期的な利益還元を継続する姿勢が期待されます。
同業比較（収益性）
銀行業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
愛媛銀行の直近5年間の業績は、2024年3月期に売上高が651億円へ急伸するなど、緩やかな拡大基調を辿っています。純利益は50億円から57億円の間で安定的に推移しており、地域密着型の金融機関として堅調な収益を確保しました。2025年3月期においても増収増益を達成しており、地域経済の回復に伴う安定した需要が経営を支えています。
財務は安全？
財務健全性に関しては、総資産が約2.9兆円規模で推移しており、自己資本比率は4%台で安定しています。2024年3月期以降、有利子負債として約360億円から380億円程度の調達が見られますが、総資産規模に対しては適切なコントロール下にあると言えます。今後も強固な資本基盤を維持しつつ、持続可能な地域金融サービスを提供するための財務余力を確保しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 389億円 | -395億円 | -46.9億円 | -5.6億円 |
| FY2022/3 | 846億円 | -243億円 | -70.3億円 | 603億円 |
| FY2023/3 | -746億円 | -460億円 | -11.7億円 | -1,206億円 |
| FY2024/3 | -250億円 | 130億円 | -12.9億円 | -120億円 |
| FY2025/3 | 441億円 | 208億円 | -12.5億円 | 649億円 |
営業キャッシュフローは銀行業務特有の資金貸出・預金変動に伴い大きな振幅がありますが、2025年3月期には441億円のプラスを記録し、本業の収益力が健在であることを示しました。投資キャッシュフローは保有証券の売買や有形固定資産の取得等により変動しており、戦略的な運用が行われています。全体として、FCF（フリーキャッシュフロー）は年度によりマイナスを計上することもありますが、財務活動によるキャッシュフローは抑制されており、資金繰りは安定しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 86.8億円 | 32.4億円 | 37.3% |
| FY2022/3 | 93.3億円 | 35.6億円 | 38.1% |
| FY2023/3 | 83.5億円 | 29.6億円 | 35.5% |
| FY2024/3 | 79.1億円 | 28.5億円 | 36.1% |
| FY2025/3 | 78.3億円 | 21.2億円 | 27.1% |
法人税等の支払額は、税引前当期純利益の増減に伴い概ね20億円から35億円の範囲で推移しています。2025年3月期は実効税率が27.1%と低下しており、これは税務上の調整や優遇税制の影響が考えられます。企業としての納税義務を適正に果たしながら、キャッシュフローへの影響をコントロールする姿勢が見られます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 649万円 | 1,340人 | - |
従業員の平均年収は649万円となっており、地方銀行業界における標準的な水準を維持しています。地域経済への貢献を背景に、安定した雇用環境を確保しつつ、地域金融機関として堅実な給与体系を運用しています。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は愛媛銀行行員持株会。
金融機関や持株会による安定株主比率が高く、信託銀行の信託口が上位を占める一方で、地元企業や行員持株会が名を連ねており、地域密着型の経営体制が色濃く反映された構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、当行は銀行業務を中核に据え、連結子会社5社を通じて地域密着型の総合金融サービスを展開しています。主な事業リスクとして、国内の金利環境の変化や地域経済の動向、デジタル化に伴うシステム投資コストの増大などが挙げられています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は13.3%となっており、さらなる多様性の推進が課題です。連結子会社5社を擁する地域中核企業として、監査報酬5,800万円を投じるなど、適正な監査体制を構築することで健全な企業統治を目指しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 57億円 | — | 未達 | 計画通り |
| FY2024 | 43億円 | — | 51億円 | +17.6% |
| FY2023 | 非開示 | — | 54億円 | N/A |
| FY2022 | 非開示 | — | 58億円 | N/A |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2024年4月から始まった新中期経営計画では、最終年度(2027年3月期)に単体純利益60億円以上、ROE 4%程度という具体的な数値目標を掲げています。これは低PBR改善に向けた強い意志の表れと見られます。FY2024の純利益実績は期初予想を上回る50.5億円で着地しており、計画達成に向けた進捗は順調です。今後は金利環境の変化を追い風としつつ、DX投資による業務効率化（OHR改善）と法人向けソリューション提供を両輪で進められるかが鍵となります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、ほぼ一貫してTOPIXをアンダーパフォーム（下回る成績）しています。これは、低金利環境の長期化による収益性の低迷と、PBRが1倍を大きく割り込む株価の低迷が主な要因です。株価上昇によるキャピタルゲインが限定的だったため、配当利回りだけでは市場平均のリターンに追いつけなかった形です。FY2024以降は株価が回復基調にありますが、今後TOPIXを上回るパフォーマンスを継続するには、新中計で掲げるROE目標の達成が不可欠です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 89.9万円 | -10.1万円 | -10.1% |
| FY2022 | 84.7万円 | -15.3万円 | -15.3% |
| FY2023 | 79.5万円 | -20.5万円 | -20.5% |
| FY2024 | 107.2万円 | +7.2万円 | 7.2% |
| FY2025 | 104.8万円 | +4.8万円 | 4.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERは業界平均並みですが、PBRは0.47倍と依然として業界平均を下回り、市場からは厳しい評価を受けていることがうかがえます。信用倍率は11.84倍と高く、信用買い残が積み上がっているため、将来の株価上昇を見込む個人投資家が多い一方で、需給面では上値が重くなる可能性があります。まずはPBRの改善に向けた具体的な施策と業績の進捗が、市場の評価を変える上で重要です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
新規事業創出プログラムの成果報告会を実施し、地域企業のイノベーション支援を強化。
築65年の本店建て替えを発表。防災機能の強化と顧客サービスの向上を図る。
JCBと協業し、道後温泉エリアにてNFCタグ決済サービスを導入。
最新ニュース
愛媛銀行 まとめ
ひとめ診断
「愛媛の地域経済を支える堅実地銀、DXと世代交代で低PBRからの脱却を目指す」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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