Sumitomo Mitsui Financial Group,Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
三井住友FGは日常の銀行取引からクレジットカード決済、Vポイント、資産運用まで、個人の金融生活を包括的に支えています。総合金融サービス「Olive」アプリを使えば口座管理・カード決済・証券投資をワンストップで完結でき、Vポイントは日々の買い物でお得に貯まります。住宅ローンやiDeCo・NISAなど資産形成のパートナーとしても身近な存在で、SBI証券との連携による資産運用コンサルティングも拡充。ライフステージが変わってもSMBCグループのサービスは家計に寄り添い続けます。
三井住友フィナンシャルグループは、総資産328兆円超を擁する国内2位のメガバンクです。2026/03期期は経常収益10兆7,909億円・経常利益2兆3,034億円・親会社株主に帰属する当期純利益1兆5,829億円（前期比+34.4%）と、いずれも過去最高を更新しました。日銀の金融政策正常化に伴う国内貸出利ざやの改善が業績を強力に押し上げたほか、個人向け総合金融サービス「Olive」やVポイントを軸とした決済経済圏、SBIグループとの連携による資産運用ビジネスの拡大も成長を後押ししています。2027/03期期は純利益1兆7,000億円（+7.4%）を目標に掲げ、累進的配当方針のもと2026/03期期は1株157円へ増配、2027/03期期は180円を予想しています。2026年9月30日を基準日とする1株を2株とする株式分割も予定しており、株主還元と成長投資を両立しています。
銀行口座、決済、証券を一元管理できる「Olive」や、CCCグループと統合した「Vポイント」により、次世代の個人向け金融サービスをリードしています。
累進的配当方針および配当性向40%目処を掲げ、2026/03期期は1株157円・2027/03期期は180円予想と増配を継続。機動的な自己株式取得と合わせた手厚い株主還元が投資家から高く評価されています。
メガバンクの中でも「個人の裁量とスピード」を強みとしており、金利上昇を追い風に2026/03期期は純利益1.58兆円の過去最高益を達成しました。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
国内外の大企業・金融法人向け融資・プロジェクトファイナンス・M&Aアドバイザリー等
個人向け預金・住宅ローン・資産運用・Olive/Vポイント等のデジタルサービス。SBI証券との連携で成長加速
海外拠点での法人融資・トレードファイナンス・航空機リース等。アジア・欧米に幅広く展開
債券・為替・デリバティブ等のトレーディングおよびALM（資産負債管理）。金利上昇環境で収益拡大 (2026/03期 日本基準連結・連結粗利益/連結業務純益ベース)
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 5.8% | 0.28% | 25.3% |
| 2023/03期 | 6.5% | 0.31% | 18.9% |
| 2024/03期 | 7.0% | 0.34% | 15.7% |
| 2025/03期 | 8.0% | 0.40% | 16.9% |
| 2026/03期 | 10.4% | 0.48% | 21.3% |
ROEは2022/03期の5.8%から2026/03期の10.4%へ着実に向上しており、中期経営計画で掲げるROCET1（普通株式等Tier1比率ベースのROE）の改善目標に沿った成果が出ています。銀行業のため営業利益率の概念はありませんが、営業利益率欄には経常利益率（経常利益÷経常収益）を記載しており、2026/03期は21.3%と高水準です。金利上昇による本業収益の伸びに加え、「Olive」やVポイントなど非金利収入の成長が収益性向上に寄与しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 4.1兆円 | — | 7,066億円 | 171.84円 | — |
| 2023/03期 | 6.1兆円 | — | 8,058億円 | 196.82円 | +49.4% |
| 2024/03期 | 9.4兆円 | — | 9,629億円 | 241.52円 | +52.3% |
| 2025/03期 | 10.2兆円 | — | 1.2兆円 | 301.55円 | +8.8% |
| 2026/03期 | 10.8兆円 | — | 1.6兆円 | 411.97円 | +6.1% |
2026/03期期は経常収益10兆7,909億円、経常利益2兆3,034億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1兆5,829億円（前期比+34.4%）と過去最高益を更新しました。日銀の金融政策正常化に伴う国内貸出利ざやの改善が最大の業績ドライバーであり、決済・資産運用などの非金利収入も伸長しました。銀行業には営業利益の概念がないため、売上高に代えて経常収益を用い、opProfitは0として表記しています。2027/03期期は純利益1兆7,000億円（+7.4%）を「目標」として開示しています（経常収益は非開示）。過去の経常利益は2022/03期=1兆0,406億円、2023/03期=1兆1,609億円、2024/03期=1兆4,661億円、2025/03期=1兆7,195億円、2026/03期=2兆3,034億円と推移しています。なおEPS・BPS・配当は2026年9月30日基準日の1→2株分割前の現基準で記載しています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
銀行業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| ホールセール事業部門 | 1兆2,534億円 | 9,971億円 | 79.6% |
| リテール事業部門 | 1兆5,556億円 | 4,277億円 | 27.5% |
| グローバル事業部門 | 1兆5,509億円 | 6,558億円 | 42.3% |
| 市場事業部門 | 6,978億円 | 5,087億円 | 72.9% |
連結子会社172社を抱える巨大金融グループとして、ホールセール・リテール・グローバル・市場の4事業部門体制で事業を展開しています。「Olive」を中心としたデジタル戦略による効率化を推進する一方、金融市場の変動や信用リスク・サイバーリスクを重要な事業リスクとして認識し、リスク管理体制の強化を経営の要としています。セグメントは銀行業の特性に合わせ、売上高に代えて連結粗利益、利益には連結業務純益を記載しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/03期 | 8,200億円 | 9,200億円 | 9,629億円 | +17.4% |
| 2025/03期 | 1兆600億円 | 1兆1,600億円 | 1兆1,780億円 | +11.1% |
| 2026/03期 | 1兆3,000億円 | 1兆5,000億円 | 1兆5,829億円 | +21.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」では、個人向け決済サービス「Olive」の拡充やSBIグループとの連携など、国内事業を成長の牽引役としています。活発な資金需要と金利上昇を背景に本業の貸出収益が大きく伸び、2026/03期期は純利益1兆5,829億円と当初計画を上回って着地しました。当初2030年頃の到達を想定していた純利益2兆円の目標も、収益力の構造的な切り上がりにより前倒しが視野に入っています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
さくら銀行と住友銀行が合併し、三井住友銀行が発足。
株式会社三井住友フィナンシャルグループが設立され、東証に上場。
日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）をグループ化し、銀証連携を本格化。
プロミスを完全子会社化（現SMBCコンシューマーファイナンス）し、リテール部門を拡充。
銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券をアプリで一括管理できる個人向けサービス「Olive」の提供を開始。
Vポイント運営会社を傘下に収め、CCCグループとの提携により共通ポイント事業を飛躍的に拡大。
金利上昇と決済・資産運用ビジネスの拡大を追い風に2026/03期期に純利益1兆5,829億円の過去最高益を達成。2027/03期期は純利益1.7兆円を目標に掲げ、累進的な株主還元と成長投資を両立して未来へ進む。
三井住友カードによるVポイント運営会社買収を発表し、デジタルサービス「Olive」との連携強化を表明。
2026/03期期決算で純利益1兆5,829億円（前期比+34.4%）の過去最高益を達成。2027/03期期は純利益1.7兆円を目標に掲げ、年間配当も157円へ増配しました。
2026年9月30日を基準日とする1株を2株とする株式分割を決議。投資単位の引き下げにより個人投資家の参加を促進します。
経済の成長とともに社会課題を解決することで、人々が幸福を感じられる「質の伴った成長」を目指します。社会的価値の創造、経済的価値の追求、経営基盤の格段の強化という3つの基本方針のもと、グループ一体となって挑戦を続けてまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産328兆円超は国内2位のメガバンクとして、三菱UFJに次ぐ規模です。短信公式の自己資本比率は4.7〜5.0%の範囲で推移していますが、これは預金を中心に巨額のバランスシートを持つ銀行業の特性によるもので、一般事業会社とは資本構成が根本的に異なるため単純比較はできません。銀行の健全性はBIS規制の自己資本比率（CET1比率）で評価され、SMFGは十分な資本余力を備えています。なお有利子負債は、銀行の資金調達が預金・コールマネー・社債等の銀行業務由来であり一般事業会社の「有利子負債」指標が当てはまらないため、0（N/A扱い）としています。BPS（1株当たり純資産）は4,135円と着実に増加しています（2024年9月の1→3株分割を遡及調整した現基準）。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 18.8兆円 | ▲7.7兆円 | ▲5,626億円 | 11.1兆円 |
| 2022/03期 | 1.5兆円 | ▲2.4兆円 | ▲4,853億円 | ▲8,614億円 |
| 2023/03期 | ▲5.9兆円 | 5.9兆円 | ▲3,578億円 | 359億円 |
| 2024/03期 | 6,429億円 | ▲9,189億円 | 2,807億円 | ▲2,760億円 |
| 2025/03期 | 4.8兆円 | ▲4.5兆円 | ▲4,801億円 | 3,355億円 |
銀行業のキャッシュフローは預金・貸出金の増減により年度ごとに大きく変動する特性があります。2025/03期は営業CFが約4兆8,485億円と大幅なプラスとなり、投資CFの約4兆5,129億円のマイナスを吸収してFCFは3,355億円のプラスを確保しました。財務CFは配当支払いや自己株式取得などの株主還元を反映しています。2023/03期の営業CFマイナスは貸出金の増加（資金流出）が主因であり、経営上の問題ではなく銀行業特有の計上方法によるものです。
女性役員比率は13.6%であり、取締役会における多様性確保が進行中です。監査報酬に約38.7億円を投じている点から、高度な監査体制による透明性の高い経営を重視しており、メガバンク特有の巨大な連結規模に相応しい厳格なコーポレートガバナンスが構築されています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,134万円 | 122,978人 | - |
平均年収1,134万円はメガバンク持株会社として高水準。持株会社のため単体従業員は約1,500名。連結では約12万名超。2025/03期は好業績を反映し+3.6%の昇給。三井住友銀行単体の平均年収は約890万円。積極採用で従業員数は4年間で+37%増加。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
2024期の自社TSRが374.3%（TOPIX 216.8%）、2025期も482.7%（TOPIX 213.4%）と、市場平均を大幅にアウトパフォームしています。この背景には、累進配当の継続や機動的な自社株買いといった株主還元策への高い信頼感に加え、「Olive」等を通じたリテール領域のDX化と業績の上方修正が投資家に強く評価された点があります。
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2019/03期 | 64.8円 | 34.6% |
| 2020/03期 | 67.2円 | 37.1% |
| 2021/03期 | 67.2円 | 50.8% |
| 2022/03期 | 74.3円 | 40.7% |
| 2023/03期 | 84.9円 | 40.6% |
| 2024/03期 | 93円 | 37.3% |
| 2025/03期 | 122円 | 40.5% |
| 2026/03期 | 157円 | 38.1% |
| 2027/03期（予想） | 180円 | 40.0% |
なし
累進的配当方針（減配せず維持または増配）と配当性向40%目処を掲げ、ボトムライン利益の成長を通じた持続的な増配を実現しています。2025/03期期の122円から2026/03期期は157円（中間78円＋期末79円）へ増配し、2027/03期期は180円（中間90円＋期末90円）を予想しています。あわせて機動的な自己株式取得も継続しており、株主還元への積極姿勢が投資家から高く評価されています。なお配当金額は2024年9月の1→3株分割を遡及調整した現基準で記載しており、2026年9月30日を基準日とする1→2株分割の効力発生前の水準です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 160.0万円 | 60.0万円 | 60.0% |
| 2022期 | 164.2万円 | 64.2万円 | 64.2% |
| 2023期 | 226.4万円 | 126.4万円 | 126.4% |
| 2024期 | 374.3万円 | 274.3万円 | 274.3% |
| 2025期 | 482.7万円 | 382.7万円 | 382.7% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
銀行セクター全体の平均（PBR 0.9倍前後）と比較して、PBR 1倍超と高い評価を獲得しています。これは単なる金利メリットだけでなく、Oliveを軸とした決済ビジネスの成長性とROE改善が市場からメガバンク随一と見なされている証左です。累進的配当方針による安定した利回りも個人投資家からの人気を集めています。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 1.0兆円 | 3,340億円 | 32.1% |
| 2023/03期 | 1.2兆円 | 3,551億円 | 30.6% |
| 2024/03期 | 1.5兆円 | 5,032億円 | 34.3% |
| 2025/03期 | 1.7兆円 | 5,415億円 | 31.5% |
税引前利益（経常利益）は2022/03期の1兆406億円から2025/03期の1兆7,195億円へと着実に増加し、法人税等の納税額も3,340億円から5,415億円へ拡大しています。実効税率は30〜34%の範囲で推移しており、グローバル展開に伴う各国での適切な税負担を行いながら、税効果会計を活用した効率的な税務運営を実施しています。2026/03期期は経常利益が2兆3,034億円へ大きく伸び、納税規模もさらに拡大する見込みです。
まとめと、関連情報・似た会社へ
決済経済圏「Olive」と本業の利ざや改善を追い風に、純利益1.58兆円の過去最高益を達成した国内2位のメガバンク
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。
最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU