8316プライム

三井住友FG

Sumitomo Mitsui Financial Group,Inc.

最終更新日: 2026年3月20日

ROE12.2%(累計)
BPS4088.6円
自己資本比率3.7%
3Q FY2026/3 決算短信

「個人の裁量とスピード」を武器に質の伴った成長を目指す総合金融グループ

経済の成長とともに社会課題を解決することで、人々が幸福を感じられる社会を実現する。

この会社ってなに?

三井住友FGは日常の銀行取引からクレジットカード決済、Vポイント、資産運用まで、個人の金融生活を包括的に支えています。「Olive」アプリを使えば口座管理・決済・証券投資をワンストップで完結でき、Vポイントは日々の買い物でお得に貯まります。また住宅ローンやiDeCo・NISAなど資産形成のパートナーとしても身近な存在です。

三井住友FGはFY2025/3期に経常収益10兆1,749億円・純利益1兆1,780億円と過去最高益を達成しました。FY2026/3期は純利益1兆5,000億円(前期比+27.3%)を見通し、さらに2030年頃の純利益2兆円を視野に入れます。個人向け総合金融サービス「Olive」の急成長、Vポイント運営会社の傘下取り込み、SBIグループとの合弁による資産運用コンサルティング新会社設立など、デジタル・決済領域の事業拡大が著しい一方、金利上昇局面での本業(貸出利ざや改善)も追い風となり、収益力の構造的な切り上がりが市場から高く評価されています。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
公式
www.smfg.co.jp

社長プロフィール

中島 達
執行役社長 グループCEO
ビジョナリー
経済の成長とともに社会課題を解決することで、人々が幸福を感じられる「質の伴った成長」を目指します。社会的価値の創造、経済的価値の追求、経営基盤の格段の強化という3つの基本方針のもと、グループ一体となって挑戦を続けてまいります。

この会社のストーリー

2001
三井住友銀行の誕生

さくら銀行と住友銀行が合併し、三井住友銀行が発足。

2002
持株会社体制へ移行

株式会社三井住友フィナンシャルグループが設立され、東証に上場。

2009
証券事業の強化

日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)をグループ化し、銀証連携を本格化。

2012
コンシューマーファイナンスの強化

プロミスを完全子会社化(現SMBCコンシューマーファイナンス)し、リテール部門を拡充。

2023
総合金融サービス「Olive」開始

銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券をアプリで一括管理できる個人向けサービス「Olive」の提供を開始。

2023
新中期経営計画の策定

「Plan for Fulfilled Growth」を掲げ、社会的価値の創造と経済的価値の追求の両立を目指す体制へ。

2024
Vポイント事業の統合・強化

Vポイント運営会社を傘下に収め、CCCグループとの提携により共通ポイント事業を飛躍的に拡大。

2026
ボトムライン利益1兆円の実現へ

次期中期経営計画に向けて、ボトムライン利益1兆円以上を目標に掲げ、国内外での持続的な成長を推進。

注目ポイント

アプリ一つで完結する「Olive」やVポイントの革新性

銀行口座、決済、証券を一元管理できる「Olive」や、CCCグループと統合した「Vポイント」により、次世代の個人向け金融サービスをリードしています。

累進的配当と積極的な株主還元

累進的配当方針および配当性向40%の維持を掲げており、機動的な自己株取得と合わせた手厚い株主還元が投資家から高く評価されています。

スピード感と実力主義による強固な収益力

メガバンクの中でも「個人の裁量とスピード」を強みとしており、変化の激しい金融業界において迅速な意思決定と高い収益性を誇ります。

サービスの実績は?

1,500万口座超
Oliveアカウント数
2025年度見通し
急成長中
1.5兆円
FY2026/3純利益目標
前期比+27.3%
過去最高益更新見通し
330
年間配当(予想)
FY2025/3・分割前換算
4期連続増配
172
連結子会社数
グローバル展開
拡大傾向

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 93円
安全性
注意
自己資本比率 3.7%
稼ぐ力
高い
ROE 12.2%(累計)
話題性
好評
ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
93
方針: 累進的配当方針・配当性向40%維持
1株配当配当性向
FY2016/354.631.7%
FY2017/354.629.1%
FY2018/361.932.6%
FY2019/364.834.6%
FY2020/367.237.1%
FY2021/367.250.8%
FY2022/374.340.7%
FY2023/384.940.6%
FY2024/39337.3%
8期連続増配
株主優待
なし

なし

累進的配当方針(減配せず維持または増配)と配当性向40%の維持を掲げ、FY2022/3の210円からFY2025/3予想330円へ4期連続の増配を実現しています。なおFY2024/3以前の配当金額は株式分割前ベースであり、分割後換算ではFY2025/3の1株あたり配当は約110円(年間330円÷3)相当です。配当利回りは現在の株価水準で約3.06%となっています。機動的な自己株式取得も併せて実施しており、ボトムライン利益の成長を通じた持続的な増配を目指す方針です。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
12.2%(累計)
業界平均
5.1%
営業利益率
この会社: -業界平均: 13.2%
自己資本比率下回る
この会社
3.7%
業界平均
4.7%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2024/39.4兆円
FY2025/310.2兆円
営業利益
FY2024/3データなし
FY2025/3データなし

三井住友フィナンシャルグループの経常収益はFY2021/3の3.9兆円からFY2025/3の10.2兆円へ4年間で約2.6倍に拡大しました。純利益もFY2021/3の5,128億円からFY2025/3の1兆1,780億円へ2.3倍に成長し、過去最高益を連続更新しています。銀行業のため営業利益の概念はなく経常利益ベースで評価されます。FY2025/3のEPSが低下して見えるのは2024年9月の1→3株の株式分割の影響であり、実質的な1株当たり利益は大幅に向上しています。FY2026/3は純利益1兆5,000億円(+27.3%)を計画しており、さらなる増益基調が見込まれます。 【3Q FY2026/3実績】売上7.9兆円(前年同期比3.7%)、純利益1.4兆円。

事業ごとの売上・利益

ホールセール事業部門
約3.5兆円25.0%)
リテール事業部門
約2.8兆円40.0%)
グローバル事業部門
約2.5兆円25.0%)
市場事業部門
約1.2兆円10.0%)
ホールセール事業部門約3.5兆円
利益: 約5,500億円利益率: 15.7%

法人向け融資・プロジェクトファイナンス・M&Aアドバイザリー等。国内外の大企業・金融法人向けサービスが中核

リテール事業部門約2.8兆円
利益: 約3,200億円利益率: 11.4%

個人向け預金・住宅ローン・資産運用・Olive/Vポイント等のデジタルサービス。SBI証券との連携で成長加速

グローバル事業部門約2.5兆円
利益: 約3,000億円利益率: 12.0%

海外拠点での法人融資・トレードファイナンス・航空機リース等。アジア・欧米に幅広く展開

市場事業部門約1.2兆円
利益: 約2,500億円利益率: 20.8%

債券・為替・デリバティブ等のトレーディングおよびALM(資産負債管理)。金利上昇環境で収益拡大

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
12.2%(累計)
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
0.4%(累計)
会社全体の資産の活用度
営業利益率
-
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2024/37.0%0.3%-
FY2025/37.9%0.4%-
3Q FY2026/312.2%(累計)0.4%(累計)-

ROEはFY2022/3の5.8%からFY2025/3の7.9%へ着実に改善しており、中期経営計画で掲げるROCET1(普通株式等Tier1比率ベースのROE)の向上目標に沿った成果が出ています。銀行業のため営業利益率の概念はありませんが、経常利益率(経常利益/経常収益)は約16.9%と高水準です。個人向け「Olive」や法人向け「Trunk」など非金利収入の成長が収益性向上に寄与しており、今後も構造的な改善が期待されます。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率3.7%
0%4% (注意ライン)5% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
18.3兆円
会社の純資産
15.8兆円

総資産306兆円超は国内メガバンクの中でも三菱UFJに次ぐ規模です。自己資本比率(equityRatio)は4.7〜5.0%の範囲で推移しており、銀行業としては健全な水準を維持しています。FY2025/3のBPSが大幅に低下して見えるのは2024年9月の1→3株の株式分割の影響であり、実質的な純資産は14兆8,415億円と前期並みを確保しています。有利子負債は社債・劣後債など約29.7兆円で、銀行の資本調達構造として適正な範囲です。 【3Q FY2026/3】総資産316.7兆円、純資産15.8兆円、自己資本比率3.7%、有利子負債18.3兆円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+4.8兆円
営業CF
投資に使ったお金
-4.5兆円
投資CF
借入・返済など
-4,801億円
財務CF
手元に残ったお金
+3,355億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/318.8兆円-7.7兆円-5,626億円11.1兆円
FY2022/31.5兆円-2.4兆円-4,853億円-8,614億円
FY2023/3-5.9兆円5.9兆円-3,578億円359億円
FY2024/36,429億円-9,189億円2,807億円-2,760億円
FY2025/34.8兆円-4.5兆円-4,801億円3,355億円

銀行業のキャッシュフローは預金・貸出金の増減により年度ごとに大きく変動する特性があります。FY2025/3は営業CFが約4兆8,485億円と大幅なプラスとなり、投資CFの約4兆5,129億円のマイナスを吸収してFCFは3,355億円のプラスを確保しました。財務CFは配当支払いや自己株式取得などの株主還元を反映してマイナスとなっています。FY2023/3の営業CFマイナスは貸出金の増加(資金流出)が主因であり、経営上の問題ではなく銀行業特有の計上方法によるものです。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1信用リスク:貸出先の経営悪化による不良債権の増加リスク
2市場リスク:金利・為替・株式市場の変動による保有資産の価値毀損リスク
3流動性リスク:資金調達環境の悪化による流動性逼迫リスク
4オペレーショナルリスク:サイバー攻撃・システム障害・不正取引等のリスク
5規制リスク:国内外の金融規制強化に伴うコスト増加リスク
6気候変動リスク:気候関連の移行リスク・物理リスクによる与信ポートフォリオへの影響

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/37,110億円1,982億円27.9%
FY2022/31.0兆円3,340億円32.1%
FY2023/31.2兆円3,551億円30.6%
FY2024/31.5兆円5,032億円34.3%
FY2025/31.7兆円5,415億円31.5%

税引前利益はFY2022/3の1兆406億円からFY2025/3の1兆7,195億円へと4年間で約65%増加し、法人税等の納税額も3,340億円から5,415億円へ拡大しています。実効税率は30〜34%の範囲で推移しており、グローバル展開に伴う各国での適切な税負担を行いながら、税効果会計を活用した効率的な税務運営を実施しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,134万円
従業員数
122,978
平均年齢
39歳
平均年収従業員数前年比
当期1,134万円122,978-

平均年収1,134万円はメガバンク持株会社として高水準。持株会社のため単体従業員は約1,500名。連結では約12万名超。FY2025/3は好業績を反映し+3.6%の昇給。三井住友銀行単体の平均年収は約890万円。積極採用で従業員数は4年間で+37%増加。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主38.4%
浮動株61.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関29.7%
事業法人等8.7%
外国法人等34.7%
個人その他19.7%
証券会社7.2%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(635,472,900株)16.4%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(221,036,100株)5.7%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)(106,052,661株)2.73%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)(77,562,181株)2%
NATSCUMCO(常任代理人 株式会社三井住友銀行)(73,125,966株)1.88%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)(52,795,679株)1.36%
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(50,656,867株)1.3%
JPモルガン証券株式会社(48,010,432株)1.23%
バークレイズ証券株式会社(44,065,000株)1.13%
野村信託銀行株式会社(投信口)(41,824,300株)1.07%

特定の大株主による支配がない典型的な分散型構成で、メガバンクとして安定した機関投資家の株主基盤を持っています。外国人株主比率は約40%に達し、State Street系やJP Morgan、ノルウェー政府年金基金などグローバルな長期投資家が上位に名を連ねることで、国際的な評価の高さを示しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億9,600万円
取締役5名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
ホールセール事業部門約3.5兆円約5,500億円15.7%
リテール事業部門約2.8兆円約3,200億円11.4%
グローバル事業部門約2.5兆円約3,000億円12.0%
市場事業部門約1.2兆円約2,500億円20.8%

連結子会社172社を抱える巨大金融グループとして、ホールセール・リテール・グローバル・市場の4部門体制で事業を展開しています。「Olive」を中心としたデジタル戦略による効率化を推進する一方、金融市場の変動や信用リスク・サイバーリスクを重要な事業リスクとして認識し、リスク管理体制の強化を経営の要としています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 22名)
女性 3名(13.6% 男性 19
14%
86%
監査報酬
38億7,800万円
連結子会社数
172
設備投資額
37.0億円
平均勤続年数(従業員)
14
臨時従業員数
11324

女性役員比率は13.6%であり、取締役会における多様性確保が進行中です。監査報酬に約38.7億円を投じている点から、高度な監査体制による透明性の高い経営を重視しており、メガバンク特有の巨大な連結規模に相応しい厳格なコーポレートガバナンスが構築されています。

会社の計画は順調?

S
総合評価
本業の好調とデジタル戦略の結実により、中計目標を前倒しで上方修正する卓越した実行力。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」
FY2023〜FY2025
親会社株主に帰属する当期純利益(FY25): 目標 1兆5000億円 順調 (1兆1780億円)
78.5%
配当性向: 目標 40% 達成 (40%水準)
100%
将来目標(2030年頃の純利益): 目標 2兆円 やや遅れ (1兆1780億円)
58.9%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20248,200億円9,200億円9,629億円+17.4%
FY20251兆600億円1兆1600億円1兆1779.96億円+11.1%
FY20261兆3000億円1兆5000億円1兆5000億円(見通し)+15.4%
売上高(経常収益)
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20259兆5000億円10兆円10兆1748.9億円+7.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」では、個人向け決済サービス「Olive」の拡充やSBIグループとの連携など、国内事業を成長の牽引役としています。活発な資金需要を背景に本業の貸出収益も絶好調であり、当初2030年頃の到達を想定していた純利益2兆円の目標が、今後3年以内に視野に入るほど収益力が劇的に向上しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

FY2024の自社TSRが374.3%(TOPIX 216.8%)、FY2025も482.7%(TOPIX 213.4%)と、市場平均を大幅にアウトパフォームしています。この背景には、累進配当の継続や機動的な自社株買いといった株主還元策への高い信頼感に加え、「Olive」等を通じたリテール領域のDX化と業績の上方修正が投資家に強く評価された点があります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+382.7%
100万円 →482.7万円
382.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021160.0万円+60.0万円60.0%
FY2022164.2万円+64.2万円64.2%
FY2023226.4万円+126.4万円126.4%
FY2024374.3万円+274.3万円274.3%
FY2025482.7万円+382.7万円382.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残14,806,200株
売り残1,052,700株
信用倍率14.06倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬
定時株主総会2026年6月下旬

銀行セクター全体の平均(PBR 0.40倍)と比較して、PBR 1.36倍と極めて高い評価を獲得しています。信用買い残が約1,481万株と多く信用倍率14.06倍と買い方優勢の状態です。これは単なる金利メリットだけでなく、Oliveを軸とした決済ビジネスの成長性と高いROEが市場からメガバンク随一と見なされている証左です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
142
日本経済新聞, 株探, ロイター, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES
業界内ランキング
上位 5%
銀行業 85社中 3位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
戦略・買収30%
株価・市況20%
サービス・技術10%

最近の出来事

2025年9月買収

三井住友カードによるVポイント運営会社買収を発表し、デジタルサービス「Olive」との連携強化を表明。

2025年11月最高益

2025年3月期純利益を上方修正し、最高益予想を更新する好調な業績を発表。

2026年1月新機能

法人向け金融サービス「Trunk」の新機能リリースにより、デジタル総合金融基盤の拡充を推進。

三井住友FG まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 93円
安全性
注意
自己資本比率 3.7%
稼ぐ力
高い
ROE 12.2%(累計)
話題性
好評
ポジティブ 75%

決済経済圏「Olive」とSBIアライアンスを武器に、純利益1.5兆円から2兆円到達を見据えるメガバンク

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU