Kyoto Financial Group,Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
京都府で暮らす方にとって、京都銀行は給与振込や住宅ローンで最も身近な銀行の一つです。京都FGはその京都銀行の親会社であり、地域の預金を集めて地元企業へ融資することで、京都の経済を回す役割を担っています。近年は任天堂など京都発の優良企業の株式を大量に保有していることが注目され、その含み益の実現が株価上昇の大きな材料となっています。M&A支援子会社の新設やバックオフィスDXサービスの展開など、銀行の枠を超えた事業多角化も進めています。地方銀行株は日銀の金利政策と連動しやすく、金利が上がると利ザヤ（貸出金利と預金金利の差）が広がり収益が増えるという特徴があります。
京都フィナンシャルグループは、京都銀行を中核とする近畿圏有数の地方銀行グループです。2023年10月に持株会社体制へ移行し、銀行業務を軸にリース・証券・M&Aアドバイザリーなど総合金融サービスへの転換を推進しています。2026/03期期は保有する任天堂株をはじめとした政策保有株式の売却益約1,600億円が加わり、連結純利益予想を450億円から950億円へと大幅に上方修正しました。金利上昇による本業の利ザヤ改善も着実に進んでおり、第1次中期経営計画の主要目標を1年前倒しで達成するなど、成長力と経営の実行力が評価されています。
任天堂をはじめとする京都発の優良企業の株式を長年保有し、その含み益を実現することで年間配当180円（前期比3倍）という大幅増配を実現。政策保有株式の縮減は資本効率の改善にもつながっています。
2025年7月にM&A支援専門子会社を設立し、10年で売上規模5倍を目指す積極的な成長戦略を展開。LayerXとの業務提携による法人DX支援など、銀行の枠を超えた事業多角化が進んでいます。
京都府で圧倒的な顧客基盤を持ち、近畿一円から東京・愛知まで広域展開。京セラやオムロンなど京都発の世界的企業との深い取引関係を活かし、地域経済のハブとしての役割を果たしています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
京都銀行を中核とする預貸金業務・為替業務。京都府を地盤に近畿一円、愛知、東京にも展開。金利上昇を背景に資金利益が大幅に拡大し、グループ収益の大部分を占める主力セグメント。
京銀証券、京銀リースなどグループ会社による証券・リース・割賦販売業務。京都銀行の顧客基盤を活用した安定収益源。
2025年7月設立の京都M&Aアドバイザリー、LayerXとの業務提携による法人向けDX支援「京都FG with Bakuraku」など、非金融分野への多角化を推進。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2024/03期 | 5.3% | 0.5% | - |
| 2025/03期 | 3.3% | 0.3% | - |
| 3Q FY2026/3 | 7.6%（累計） | 0.3%（累計） | - |
銀行業のため一般的な営業利益率の算出は適用されませんが、ROEは2025/03期で約6.2%（EDINET開示ベース）と改善傾向にあります。第1次中期経営計画ではROE5%を当面の目標とし、2030年代前半には資本コストを上回る8%以上の達成を目指しています。金利正常化に伴う利ザヤ改善と政策保有株式の売却による資本効率向上が収益性改善の主要ドライバーです。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024/03期 | 1,377億円 | — | 316億円 | 106.5円 | - |
| 2025/03期 | 1,673億円 | — | 366億円 | 125.1円 | +21.5% |
京都FGの業績は、金利上昇環境を追い風に力強い成長を続けています。経常収益は2024/03期の1,377億円から2025/03期には1,673億円へ拡大しました。2026/03期は保有する任天堂株など政策保有株式の売却益約1,600億円が加わり、経常収益3,653億円・連結純利益950億円と大幅な上方修正が発表されました。本業の銀行業務も金利上昇による利ザヤ改善で堅調に推移しており、一時的な売却益を除いても増益基調を維持しています。 【3Q 2026/03期実績】売上1606億円（前年同期比24.2%）、純利益392億円。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
銀行業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 銀行業務 | 1,570億円 | 467億円 | 29.7% |
| 証券・リース等 | 68億円 | 15億円 | 22.1% |
| その他（M&A・DX支援等） | 35億円 | 8億円 | 22.9% |
京都FGは京都銀行が収益の大部分を占める典型的な銀行持株会社です。京都銀行は京都府を地盤に近畿一円から愛知・東京まで広域展開し、地元企業の株式含み益が潤沢な点が特徴です。事業リスクとしては、金利変動と保有株式の価格変動が業績に直結するほか、政策保有株式の縮減ペースも投資家の注目点です。2025年7月にはM&A支援専門子会社を設立し、10年で売上規模5倍を目指す成長戦略を打ち出しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2026期 | 635億円 | 1,352億円 | — | +112.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2026期 | 450億円 | 950億円 | — | +111.1% |
| 2025期 | 330億円 | — | 366億円 | +10.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 1,524億円 | — | 1,673億円 | +9.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
京都FGは2023年10月の持株会社設立と同時にスタートした第1次中期経営計画を推進中です。当初の連結純利益目標300億円をわずか1年で前倒し達成し、2024年11月に新たな戦略目標として純利益600億円を設定しました。さらに2026/03期期は政策保有株式の売却益により純利益950億円という大幅な上方修正を発表。成長投資についてもベンチャー投資を中心に1,000億円以上を掲げ、M&A支援子会社の設立など着実に実行に移しています。過去の業績予想は一貫して保守的な期初予想を上振れしており、経営の手堅さが際立っています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
丹和銀行と京都貯蓄銀行が合併し、株式会社京都銀行が設立。京都の金融を支える地方銀行としての歩みが始まった。
東京証券取引所一部に上場し、全国的な知名度を獲得。京都の産業発展とともに預金・融資を拡大した。
京都発の世界的企業・任天堂の大株主として知られ、保有株式の含み益が市場で注目を集めるように。
日銀のマイナス金利政策により利ザヤが縮小。厳しい環境下でも手数料ビジネスの拡大やコスト削減で収益維持に努めた。
京都フィナンシャルグループを設立し、東証プライム市場に上場。銀行の枠を超えた総合金融サービスグループへの変革を宣言した。
任天堂株等の売却益約1,600億円を計上し、純利益950億円へ大幅上方修正。M&A子会社の設立やDX支援事業の拡大など、次世代の成長基盤を構築中。
2026/03期期の連結経常利益予想を635億円から1,352億円に、純利益を450億円から950億円に大幅上方修正。配当も100円増額の年間180円に。
第3四半期累計の経常利益が前年同期比6%増で着地。本業の堅調な推移が確認されました。
第1次中期経営計画の主要目標を1年前倒しで達成し、新たな戦略目標として純利益600億円を掲げました。
M&A支援専門の100%子会社「京都M&Aアドバイザリー」を設立。10年で売上規模5倍の目標を掲げています。
私たちは「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを基本的な使命に掲げています。京都銀行の140年以上の歴史で培った地域との信頼関係を基盤に、M&A支援やDXサービスなど新たな事業領域への挑戦を通じて、京都から日本の地域金融の未来を切り拓いていきます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は12兆円超と地方銀行グループとしてはトップクラスの資産基盤を有しています。自己資本比率は8.9〜9.8%で推移しており、銀行業としては健全な水準を維持しています。2025/03期では純資産がやや減少しましたが、これは有価証券の評価差額の変動によるもので、財務健全性は十分に確保されています。2026/03期には政策保有株式の売却益が利益剰余金に加算され、自己資本の更なる充実が見込まれます。 【3Q 2026/03期】総資産12.0兆円、純資産1.2兆円、自己資本比率4.3%。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2023/03期 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2024/03期 | 368億円 | 1,756億円 | 254億円 | 2,123億円 |
| 2025/03期 | 5,016億円 | 849億円 | 240億円 | 4,167億円 |
銀行業の特性上、営業キャッシュフローは貸出金や預金の増減により大きく変動します。2024/03期は368億円のマイナスでしたが、2025/03期には5,016億円のプラスに大幅改善しました。投資キャッシュフローは有価証券の売買を反映しており、2026/03期は政策保有株式の大規模売却に伴い投資CFの大幅なプラス転換が予想されます。銀行業のFCFは一般事業会社と同列には評価できない点に留意が必要です。
取締役12名のうち女性は4名で、女性役員比率33.0%は地方銀行の中でもトップクラスの水準です。監査報酬は9,800万円で、連結子会社11社を統括するグループ全体のガバナンス体制を支えています。平均勤続年数24.1年と長期雇用が根付いた組織文化を持ち、設備投資59.4億円はDXやシステム投資を含む積極的な事業基盤強化を反映しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 849万円 | 3,580人 | - |
京都FGの単体平均年収は849万円で、地方銀行グループの中でも高水準です。平均年齢47歳、平均勤続年数24.1年と長期雇用が根付いた組織文化を持っています。従業員数は3,580名で、前期の3,473名からやや増加しており、グループ全体の事業拡大に伴う人員強化が進んでいます。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
京都FGのTSR（株主総利回り）は2024期に129.5%とTOPIXの121%を上回りましたが、2025期は109.7%とTOPIXの119.1%をやや下回る結果となりました。ただし、2026年3月の業績大幅上方修正と増配発表により株価は急騰しており、直近の株主還元を含めた実質的なリターンは大幅に改善しています。上場からまだ日が浅いため、今後のTSR推移が注目されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2024/03期 | 35円 | 32.8% |
| 2025/03期 | 60円 | 48.0% |
| 必要株数 | 500株以上（約215万円（500株）） |
| 金額相当 | 約4,000円相当 |
| 権利確定月 | 3月 |
配当は2024/03期の35円から2026/03期予想の180円へと急速に増額されており、株主還元の強化姿勢が鮮明です。2026/03期は期末配当を40円から140円に引き上げ、年間180円としました。これは政策保有株式の売却益を株主に還元する方針の表れです。加えて自社株買いの上限も引き上げており、総還元性向の大幅な向上が図られています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2024期 | 129.5万円 | 29.5万円 | 29.5% |
| 2025期 | 109.7万円 | 9.7万円 | 9.7% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
京都FGのPBRは1.15倍と、地方銀行セクターの平均0.40倍を大幅に上回っています。これは京都銀行が保有する任天堂株などの含み益が市場に高く評価されているためです。配当利回りは4.19%とセクター平均を上回り、大幅増配による株主還元の強化が反映されています。PERは13.1倍でセクター平均とほぼ同水準であり、一時的な売却益を除く実力ベースでの評価が求められます。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2024/03期 | 436億円 | 120億円 | 27.5% |
| 2025/03期 | 509億円 | 144億円 | 28.2% |
法人税等の実効税率は27〜28%台で推移しており、法定実効税率に近い水準です。2025/03期は税引前利益509億円に対し税額144億円と、実効税率28.2%でした。2026/03期は政策保有株式の売却益約1,600億円の計上により納税額も大幅に増加する見通しです。増益に伴い地域への税収貢献も拡大しています。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU