5844プライム

(株)京都フィナンシャルグループ

Kyoto Financial Group,Inc.

最終更新日: 2026年3月24日

ROE6.2%

BPS3734.1円

自己資本比率4.2%

FY2025/3 有報データ

京都から、千年の信頼と革新で未来を創る金融グループ

地域の成長を牽引しともに未来を創造する

この会社ってなに？

京都府で暮らす方にとって、京都銀行は給与振込や住宅ローンで最も身近な銀行の一つです。京都FGはその京都銀行の親会社であり、地域の預金を集めて地元企業へ融資することで、京都の経済を回す役割を担っています。近年は任天堂など京都発の優良企業の株式を大量に保有していることが注目され、その含み益の実現が株価上昇の大きな材料となっています。M&A支援子会社の新設やバックオフィスDXサービスの展開など、銀行の枠を超えた事業多角化も進めています。地方銀行株は日銀の金利政策と連動しやすく、金利が上がると利ザヤ（貸出金利と預金金利の差）が広がり収益が増えるという特徴があります。

京都フィナンシャルグループは、京都銀行を中核とする近畿圏有数の地方銀行グループです。2023年10月に持株会社体制へ移行し、銀行業務を軸にリース・証券・M&Aアドバイザリーなど総合金融サービスへの転換を推進しています。FY2026/3期は保有する任天堂株をはじめとした政策保有株式の売却益約1,600億円が加わり、連結純利益予想を450億円から950億円へと大幅に上方修正しました。金利上昇による本業の利ザヤ改善も着実に進んでおり、第1次中期経営計画の主要目標を1年前倒しで達成するなど、成長力と経営の実行力が評価されています。

銀行業プライム市場

会社概要

業種: 銀行業
決算期: 3月
本社: 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
公式: www.kyoto-fg.co.jp

社長プロフィール

土井伸宏

取締役会長（代表取締役）

伝統革新者

私たちは「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを基本的な使命に掲げています。京都銀行の140年以上の歴史で培った地域との信頼関係を基盤に、M&A支援やDXサービスなど新たな事業領域への挑戦を通じて、京都から日本の地域金融の未来を切り拓いていきます。

この会社のストーリー

1941

京都銀行の設立

丹和銀行と京都貯蓄銀行が合併し、株式会社京都銀行が設立。京都の金融を支える地方銀行としての歩みが始まった。

1973

東証一部に上場

東京証券取引所一部に上場し、全国的な知名度を獲得。京都の産業発展とともに預金・融資を拡大した。

2000

任天堂株の含み益が注目

京都発の世界的企業・任天堂の大株主として知られ、保有株式の含み益が市場で注目を集めるように。

2016

マイナス金利時代の逆風

日銀のマイナス金利政策により利ザヤが縮小。厳しい環境下でも手数料ビジネスの拡大やコスト削減で収益維持に努めた。

2023

持株会社体制へ移行

京都フィナンシャルグループを設立し、東証プライム市場に上場。銀行の枠を超えた総合金融サービスグループへの変革を宣言した。

2026

政策保有株式の売却で純利益950億円

任天堂株等の売却益約1,600億円を計上し、純利益950億円へ大幅上方修正。M&A子会社の設立やDX支援事業の拡大など、次世代の成長基盤を構築中。

公式サイトを見る →

注目ポイント

含み益の実現で驚異的な増配

任天堂をはじめとする京都発の優良企業の株式を長年保有し、その含み益を実現することで年間配当180円（前期比3倍）という大幅増配を実現。政策保有株式の縮減は資本効率の改善にもつながっています。

M&A支援で新たな成長ステージへ

2025年7月にM&A支援専門子会社を設立し、10年で売上規模5倍を目指す積極的な成長戦略を展開。LayerXとの業務提携による法人DX支援など、銀行の枠を超えた事業多角化が進んでいます。

京都ブランドと140年の信頼

京都府で圧倒的な顧客基盤を持ち、近畿一円から東京・愛知まで広域展開。京セラやオムロンなど京都発の世界的企業との深い取引関係を活かし、地域経済のハブとしての役割を果たしています。

サービスの実績は？

180円

1株当たり配当金

FY2026/3予想（修正後）

+200.0% YoY

+21.5%

経常収益成長率

FY2025/3実績 (YoY)

+159.9%

純利益成長率

FY2026/3予想 (YoY)

3,580名

単体従業員数

2025年3月時点

849万円

平均年収

FY2025/3実績

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 60円

安全性

注意

自己資本比率 4.2%

稼ぐ力

普通

ROE 6.2%

話題性

好評

ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

60円

方針: 利益還元と自己資本充実のバランスを重視

期	1株配当	配当性向
FY2024/3	35円	32.8%
FY2025/3	60円	48.0%

1期連続増配

株主優待

あり

「ことよりモール」お買い物ポイントまたは取扱商品（4,000円相当）

必要株数	500株以上（約215万円（500株））
金額相当	約4,000円相当
権利確定月	3月

配当はFY2024/3の35円からFY2026/3予想の180円へと急速に増額されており、株主還元の強化姿勢が鮮明です。FY2026/3は期末配当を40円から140円に引き上げ、年間180円としました。これは政策保有株式の売却益を株主に還元する方針の表れです。加えて自社株買いの上限も引き上げており、総還元性向の大幅な向上が図られています。

同業比較（収益性）

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

6.2%

業界平均

7.8%

営業利益率下回る

この会社

100.0%

業界平均

100.0%

自己資本比率下回る

この会社

4.2%

業界平均

4.9%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2024/3119億円

FY2025/3313億円

営業利益

FY2024/3119億円

FY2025/3313億円

京都FGの業績は、金利上昇環境を追い風に力強い成長を続けています。経常収益はFY2024/3の1,377億円からFY2025/3には1,673億円へ拡大しました。FY2026/3は保有する任天堂株など政策保有株式の売却益約1,600億円が加わり、経常収益3,653億円・連結純利益950億円と大幅な上方修正が発表されました。本業の銀行業務も金利上昇による利ザヤ改善で堅調に推移しており、一時的な売却益を除いても増益基調を維持しています。

事業ごとの売上・利益

銀行業務

1,570億円（93.8%）

証券・リース等

68億円（4.1%）

その他（M&A・DX支援等）

35億円（2.1%）

銀行業務1,570億円

利益: 467億円利益率: 29.7%

京都銀行を中核とする預貸金業務・為替業務。京都府を地盤に近畿一円、愛知、東京にも展開。金利上昇を背景に資金利益が大幅に拡大し、グループ収益の大部分を占める主力セグメント。

証券・リース等68億円

利益: 15億円利益率: 22.1%

京銀証券、京銀リースなどグループ会社による証券・リース・割賦販売業務。京都銀行の顧客基盤を活用した安定収益源。

その他（M&A・DX支援等）35億円

利益: 8億円利益率: 22.9%

2025年7月設立の京都M&Aアドバイザリー、LayerXとの業務提携による法人向けDX支援「京都FG with Bakuraku」など、非金融分野への多角化を推進。

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

6.2%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

0.3%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

100.0%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2024/3	2.3%	0.3%	100.0%
FY2025/3	6.2%	0.3%	100.0%

銀行業のため一般的な営業利益率の算出は適用されませんが、ROEはFY2025/3で約6.2%（EDINET開示ベース）と改善傾向にあります。第1次中期経営計画ではROE5%を当面の目標とし、2030年代前半には資本コストを上回る8%以上の達成を目指しています。金利正常化に伴う利ザヤ改善と政策保有株式の売却による資本効率向上が収益性改善の主要ドライバーです。

財務は安全？

財務に不安があります

自己資本比率4.2%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

0円

会社の純資産

1.1兆円

総資産は12兆円超と地方銀行グループとしてはトップクラスの資産基盤を有しています。自己資本比率は8.9〜9.8%で推移しており、銀行業としては健全な水準を維持しています。FY2025/3では純資産がやや減少しましたが、これは有価証券の評価差額の変動によるもので、財務健全性は十分に確保されています。FY2026/3には政策保有株式の売却益が利益剰余金に加算され、自己資本の更なる充実が見込まれます。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+5,016億円

営業CF

投資に使ったお金

-849億円

投資CF

借入・返済など

-240億円

財務CF

手元に残ったお金

+4,167億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2023/3	0円	0円	0円	0円
FY2024/3	-368億円	-1,756億円	-254億円	-2,123億円
FY2025/3	5,016億円	-849億円	-240億円	4,167億円

銀行業の特性上、営業キャッシュフローは貸出金や預金の増減により大きく変動します。FY2024/3は368億円のマイナスでしたが、FY2025/3には5,016億円のプラスに大幅改善しました。投資キャッシュフローは有価証券の売買を反映しており、FY2026/3は政策保有株式の大規模売却に伴い投資CFの大幅なプラス転換が予想されます。銀行業のFCFは一般事業会社と同列には評価できない点に留意が必要です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1金利変動リスク（金利低下局面での利ザヤ縮小）

2信用リスク（景気悪化による貸出先の倒産・延滞増加）

3有価証券の価格変動リスク（政策保有株式の評価損リスク）

4地域経済の縮小リスク（京都府を中心とした人口減少・産業構造変化）

5サイバーセキュリティリスク（DX推進に伴うIT投資とセキュリティ対策）

6規制・コンプライアンスリスク（金融規制の強化や法改正への対応）

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2024/3	1,377億円	1,061億円	77.1%
FY2025/3	1,673億円	1,307億円	78.1%

法人税等の実効税率は27〜28%台で推移しており、法定実効税率に近い水準です。FY2025/3は税引前利益509億円に対し税額144億円と、実効税率28.2%でした。FY2026/3は政策保有株式の売却益約1,600億円の計上により納税額も大幅に増加する見通しです。増益に伴い地域への税収貢献も拡大しています。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

849万円

従業員数

3,580人

平均年齢

47歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	849万円	3,580人	-

京都FGの単体平均年収は849万円で、地方銀行グループの中でも高水準です。平均年齢47歳、平均勤続年数24.1年と長期雇用が根付いた組織文化を持っています。従業員数は3,580名で、前期の3,473名からやや増加しており、グループ全体の事業拡大に伴う人員強化が進んでいます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主53.2%

浮動株46.8%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関33.7%

事業法人等17.6%

官公庁0.2%

外国法人等27.5%

個人その他17.5%

証券会社3.5%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。主な安定株主は京都フィナンシャルグループ従業員持株会氏・日本生命保険相互会社・明治安田生命保険相互会社。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(34,064,000株)11.74%

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)(11,095,000株)3.82%

日本生命保険相互会社(10,922,000株)3.76%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(10,106,000株)3.48%

明治安田生命保険相互会社(10,001,000株)3.44%

京セラ株式会社(6,384,000株)2.2%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・オムロン株式会社口)(6,112,000株)2.1%

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S.TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS(常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)(5,944,000株)2.04%

住友生命保険相互会社(5,272,000株)1.81%

京都フィナンシャルグループ従業員持株会(4,925,000株)1.69%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行（11.74%）やNORTHERN TRUST（Silchester、3.82%）といった機関投資家が上位を占めるほか、日本生命（3.76%）、明治安田生命（3.44%）など生保の保有が特徴的です。京セラ（2.20%）やオムロン（退職給付信託口経由、2.10%）など京都発の大手企業も株主に名を連ね、地元企業との強固な関係性がうかがえます。外国人投資家比率27.5%は地方銀行としては高水準です。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億4,800万円

取締役6名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
銀行業務	1,570億円	467億円	29.7%
証券・リース等	68億円	15億円	22.1%
その他（M&A・DX支援等）	35億円	8億円	22.9%

京都FGは京都銀行が収益の大部分を占める典型的な銀行持株会社です。京都銀行は京都府を地盤に近畿一円から愛知・東京まで広域展開し、地元企業の株式含み益が潤沢な点が特徴です。事業リスクとしては、金利変動と保有株式の価格変動が業績に直結するほか、政策保有株式の縮減ペースも投資家の注目点です。2025年7月にはM&A支援専門子会社を設立し、10年で売上規模5倍を目指す成長戦略を打ち出しています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 12名）

女性 4名（33.3%）男性 8名

33%

67%

監査報酬

9,800万円

連結子会社数

11社

設備投資額

59.4億円

平均勤続年数（従業員）

24.1年

臨時従業員数

412人

取締役12名のうち女性は4名で、女性役員比率33.0%は地方銀行の中でもトップクラスの水準です。監査報酬は9,800万円で、連結子会社11社を統括するグループ全体のガバナンス体制を支えています。平均勤続年数24.1年と長期雇用が根付いた組織文化を持ち、設備投資59.4億円はDXやシステム投資を含む積極的な事業基盤強化を反映しています。

会社の計画は順調？

総合評価

中計主要目標を1年前倒しで達成し、戦略目標を大幅に引き上げ。業績予想も一貫して上振れ着地。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

政策保有株式の売却益という特殊要因はあるが、本業の銀行業務も金利上昇の恩恵を着実に取り込んでおり、経営の実行力は極めて高い。

第1次中期経営計画（前倒し達成・新目標設定）

FY2024〜FY2027

連結純利益: 目標 600億円やや遅れ (366億円 (FY2025))

60.8%

ROE: 目標 5%以上前倒し達成 (6.2% (FY2025))

100%

成長投資（ベンチャー投資中心）: 目標 1,000億円以上やや遅れ

40%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

経常利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2026	635億円	1,352億円	—	+112.9%

純利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2026	450億円	950億円	—	+111.1%
FY2025	330億円	—	366億円	+10.9%

経常収益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	1,524億円	—	1,673億円	+9.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

京都FGは2023年10月の持株会社設立と同時にスタートした第1次中期経営計画を推進中です。当初の連結純利益目標300億円をわずか1年で前倒し達成し、2024年11月に新たな戦略目標として純利益600億円を設定しました。さらにFY2026/3期は政策保有株式の売却益により純利益950億円という大幅な上方修正を発表。成長投資についてもベンチャー投資を中心に1,000億円以上を掲げ、M&A支援子会社の設立など着実に実行に移しています。過去の業績予想は一貫して保守的な期初予想を上振れしており、経営の手堅さが際立っています。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

京都FGのTSR（株主総利回り）はFY2024に129.5%とTOPIXの121%を上回りましたが、FY2025は109.7%とTOPIXの119.1%をやや下回る結果となりました。ただし、2026年3月の業績大幅上方修正と増配発表により株価は急騰しており、直近の株主還元を含めた実質的なリターンは大幅に改善しています。上場からまだ日が浅いため、今後のTSR推移が注目されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2024初めに100万円投資した場合+9.7%

100万円 →109.7万円

＋9.7万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2024	129.5万円	+29.5万円	29.5%
FY2025	109.7万円	+9.7万円	9.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残850,000株

売り残120,000株

信用倍率7.08倍

2026年3月13日時点

今後の予定

2026年3月期本決算発表2026年5月中旬（予定）

定時株主総会2026年6月下旬（予定）

京都FGのPBRは1.15倍と、地方銀行セクターの平均0.40倍を大幅に上回っています。これは京都銀行が保有する任天堂株などの含み益が市場に高く評価されているためです。配当利回りは4.19%とセクター平均を上回り、大幅増配による株主還元の強化が反映されています。PERは13.1倍でセクター平均とほぼ同水準であり、一時的な売却益を除く実力ベースでの評価が求められます。