日本証券金融
Japan Securities Finance Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
証券市場の心臓部を担う、日本唯一の証券金融会社
私たちは、独自のビジネスモデルをさらに進化させ、これまで培ってきたノウハウとネットワークを最大限に活用し、証券・金融市場の未来を拓く『UniqueなPioneer』を目指します。
この会社ってなに？
あなたが証券会社で株式を売買するとき、特に「信用取引」という仕組みを使ったことがあるなら、日本証券金融はあなたの投資を陰で支えています。信用取引では、手持ち資金以上の金額で株を買ったり（信用買い）、持っていない株を借りて売ったり（空売り）できますよね。そのとき、あなたが取引する証券会社に対して、売買に必要な資金や株券を貸し出しているのが、まさにこの会社なのです。普段目にすることはありませんが、日本の株式市場がスムーズに動くための潤滑油のような、非常に重要な役割を担っている会社です。
日本証券金融は、証券市場の信用取引を支える国内唯一の証券金融会社として、独占的な地位を確立しています。2025年3月期は株式市況の活況と金利上昇を追い風に、売上高594.9億円、営業利益113.29億円と過去最高益を記録しました。一方で、来期は市場の落ち着きを反映し減収減益（売上高400.5億円、営業利益96.46億円）を見込んでいます。総還元性向100％を掲げる積極的な株主還元方針が投資家から注目されています。
会社概要
- 業種
- その他金融業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10
- 公式
- www.jsf.co.jp
社長プロフィール
当社は証券市場の中核的なインフラ機関として、市場の安定と円滑な機能発揮に貢献する公共的使命を担っています。変化の激しい時代においても、独自のビジネスモデルをさらに進化させ、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
この会社のストーリー
東京株式取引所（現・東京証券取引所）の株式取引を円滑にするため、証券業者への資金供給を目的として設立された。
商号を日本証券金融株式会社に変更し、株式担保金融を主要業務として再スタート。同年4月に東京証券取引所に上場を果たした。
日本の証券市場に信用取引制度が導入されたことに伴い、証券会社に対して制度信用取引の決済に必要な資金や株券を供給する「貸借取引」を開始した。
大阪証券取引所における証券金融を担っていた大阪証券金融を吸収合併し、日本の証券金融業務を一本化。市場インフラとしての地位を確立した。
「連結経常利益100億円、ROE5％」を目標に掲げた第7次中期経営計画をスタート。初年度に目標を2年前倒しで達成する好調な滑り出しを見せた。
株式市場の活況を背景に業績は好調に推移し、第7次中計2年目には連結決算開始以来の過去最高益を記録した。
2026年度からの新中期経営計画を策定し、さらなる成長と企業価値向上を目指す。経常利益150億円、ROE8%という高い目標を掲げている。
注目ポイント
各証券取引所から指定を受け、信用取引の決済を支える貸借取引を一手に担う日本で唯一の証券金融会社。市場インフラとして高い公共性と安定性を誇ります。
「総還元性向100%」という方針を掲げ、安定的な配当に加え、自己株式取得も機動的に実施。株主への利益還元に非常に積極的で、高い配当利回りが魅力です。
2025年度目標だった経常利益100億円を2年前倒しで達成。さらに高い目標を掲げる新中期経営計画を策定するなど、安定した事業基盤の上で確かな成長を目指しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 26円 | 60.1% |
| FY2022/3 | 30円 | 53.0% |
| FY2023/3 | 32円 | 47.2% |
| FY2024/3 | 47円 | 50.0% |
| FY2025/3 | 84円 | 67.4% |
現在、株主優待制度は実施していません。
日本証券金融は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、総還元性向100%を目途とした積極的な還元方針を掲げています。近年の業績成長に合わせて配当金を大幅に引き上げており、累進的な配当姿勢が特徴です。今後も安定した収益を基盤に、資本効率を意識した還元策が継続される見込みです。
同業比較（収益性）
その他金融業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
日本証券金融の業績は、市場環境の好転と貸借取引の活発化を背景に直近の5年間で大幅な増収増益を達成しました。特にFY2025/3には売上高が約595億円、純利益が約104億円に達し、連結決算開始以来の過去最高益を記録しています。一方、FY2026/3の予想では市場のボラティリティ低下を織り込み、減収減益を見込んでいます。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 2.9% | 0.0% | 15.4% |
| FY2022/3 | 3.7% | 0.0% | 20.7% |
| FY2023/3 | 4.4% | 0.0% | 14.9% |
| FY2024/3 | 5.6% | 0.1% | 19.9% |
| FY2025/3 | 7.7% | 0.1% | 19.0% |
収益性については、貸借取引という公共性の高い業務が安定した収益基盤となっており、営業利益率は15%から20%前後の高水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）はFY2021/3の2.9%からFY2025/3には7.7%へと着実に向上しており、資本効率の改善が進んでいます。今後も第8次中期経営計画を通じて、さらなる収益力強化が期待されます。
財務は安全？
同社は金融機関の貸借取引を支える公共的な役割を担うため、総資産規模が非常に大きい一方で、自己資本比率は1%前後を維持する特殊な財務構成となっています。これは事業の性質上、資産の大部分が短期の貸付金や預託金で構成されているためです。有利子負債は流動的な資金調達手段として活用されており、業務運営に必要な健全性を確保しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 1,645億円 | 22.3億円 | -20.3億円 | 1,667億円 |
| FY2022/3 | -1,223億円 | 49.1億円 | -50.9億円 | -1,174億円 |
| FY2023/3 | 3,035億円 | 34.5億円 | -57.9億円 | 3,070億円 |
| FY2024/3 | 3,834億円 | 45.8億円 | -66.2億円 | 3,880億円 |
| FY2025/3 | -5,351億円 | 17.4億円 | -90.0億円 | -5,333億円 |
営業キャッシュフローの変動は、証券市場における信用取引残高の増減に伴う貸借取引業務の資金使途を大きく反映しています。証券金融特有の構造として、市場の活況時には資金流出入が激しくなる傾向があります。投資活動や財務活動は比較的安定しており、業務に必要な流動性を確保する枠組みの中で適切に管理されています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 55.6億円 | 15.9億円 | 28.6% |
| FY2022/3 | 71.6億円 | 19.9億円 | 27.8% |
| FY2023/3 | 76.0億円 | 16.4億円 | 21.5% |
| FY2024/3 | 110億円 | 29.9億円 | 27.2% |
| FY2025/3 | 125億円 | 21.3億円 | 17.0% |
法人税等の支払額は、税引前当期純利益の推移と連動しており、業績拡大に伴い納税額も増加傾向にあります。実効税率には年度間で変動が見られますが、これは特定の税務上の調整や繰延税金資産の影響を反映していると考えられます。今後も法令に基づき、適正な納税が行われる見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 990万円 | 276人 | - |
従業員平均年収は990万円と、証券金融業という専門性の高い業種を反映して極めて高い水準にあります。長期的な安定収益基盤と、金融市場を支えるインフラとしての責任ある業務内容が、この手厚い待遇を支える要因となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はTHE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人 立花証券）・THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人 みずほ銀行決済営業部）・公益財団法人資本市場振興財団。
株主構成は、海外機関投資家や信託銀行等の機関投資家が上位を占める構造であり、経営に対して一定のモニタリングが効く環境です。特に「THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.」のようなアクティビストファンドが筆頭株主であることから、資本効率や株主還元に対する経営陣の意識は非常に高まっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業リスクとして、金融市場の市況悪化や金利変動、および信用取引等の取引参加者の経営破綻等が挙げられます。貸借取引という日本の証券市場のインフラ業務を独占的に担っているため、市場全体の動向が業績に直結するビジネスモデルが特徴です。
この会社のガバナンスは？
社外取締役比率が70%を超えるなど、極めて高い独立性を維持したガバナンス体制を構築しています。女性役員比率は9.0%と改善の余地がありますが、監査報酬への積極的な投資や連結子会社を軸とした強固なリスク管理体制により、公共性の高い業務にふさわしい堅実な企業統治が行われています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 500億円 | — | 595億円 | +18.9% |
| FY2024 | 425億円 | — | 500億円 | +17.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 99億円 | — | 113億円 | +14.1% |
| FY2024 | 64億円 | — | 99億円 | +56.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
第7次中期経営計画（FY2023-2025）で掲げた経常利益100億円、ROE5%の目標は、好調な市況を背景に初年度（FY2023）で2年前倒し達成となりました。これを受け、現在は2026年度から始まる「第8次中期経営計画」へ移行し、経常利益150億円、ROE8%というさらに高い目標を掲げています。過去の業績予想も保守的で、それを大幅に上回る実績を出す傾向があり、経営の安定性と成長性には定評があります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、株価上昇と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。日本証券金融は5年連続でTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを記録しており、特にFY2025では自社TSRが406.6%とTOPIXの213.4%を大きく超過しています。これは、堅調な業績を背景とした株価上昇に加え、総還元性向100%を掲げる積極的な増配が株主に高く評価された結果です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 167.1万円 | +67.1万円 | 67.1% |
| FY2022 | 198.1万円 | +98.1万円 | 98.1% |
| FY2023 | 224.1万円 | +124.1万円 | 124.1% |
| FY2024 | 367.1万円 | +267.1万円 | 267.1% |
| FY2025 | 406.6万円 | +306.6万円 | 306.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERは17.4倍と業界平均よりやや割安ですが、PBRは1.33倍と資産価値に対しては平均以上に評価されています。特筆すべきは配当利回りで、3.83%と業界平均を大きく上回っており、株主還元への積極姿勢が市場で評価されていることを示唆します。信用倍率は1.54倍と拮抗しており、短期的な過熱感は見られません。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
2026年度からの第8次中期経営計画を策定し、ROE向上と株主還元の強化を明確化しました。
第3四半期決算にて通期経常利益を13％上方修正し、過去最高水準の業績を実現しました。
株式市場の堅調な推移を背景に、年初来高値である2,380円を達成しました。
最新ニュース
日本証券金融 まとめ
ひとめ診断
「株式市場の『中央銀行』的存在、信用取引のすべてを裏で支える金融の黒子」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
同じ業種の企業
「その他金融業」に分類される他の企業
東南アジア金融×国内コンテンツの二刀流。再成長を模索するグロース市場の異色ホールディングス
『永久不滅ポイント』の老舗が、脱・カード依存で金融コングロマリットへ変貌中
リースを起点に多角化を極め、60年連続黒字を達成したグローバル事業投資会社
イオン経済圏の『財布』を握り、アジア展開とデジタル決済で次なる成長を目指す金融コングロマリット
オートローンの雄が、M&AとDXを両輪に『新時代の金融サービス』へアクセルを踏み込む信販大手
リース業界のガリバーが、27期連続増配という『安定』を武器に、宇宙からロボットまで『未踏の未来』に賭ける巨大コングロマリット
中古車金融の雄が、M&Aと提携を武器に『クルマの生涯価値』を創造するオートモビリティ企業へ脱皮中
後払い決済(BNPL)のパイオニア、赤字経営からV字回復を果たし、BtoB決済領域で再成長を目指す