8425プライム

みずほリース

Mizuho Leasing Company,Limited

最終更新日: 2026年3月29日

ROE10.5%
BPS142円
自己資本比率9.8%
FY2025/3 有報データ

安定と成長を両立!21期連続増配で株主と共に歩む総合リース企業

リース事業の枠を超え、金融と事業サービスを融合させることで社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創するパートナーとなることを目指します。

この会社ってなに?

あなたがオフィスで使っているパソコンやコピー機、街で見かける建設機械は、企業が直接購入するのではなく、リース会社から借りていることがよくあります。みずほリースは、まさにそうした『モノを貸し出す』ビジネスのプロフェッショナルです。さらに、商業施設や再生可能エネルギー発電所など、大きなプロジェクトの裏側で資金面から支える役割も担っています。普段は意識しなくても、私たちの便利な生活や社会インフラは、こうした企業の活動によって支えられているのです。

FY2025は売上高6,954.2億円、営業利益489.6億円と増収増益を達成。現在進行中の中期経営計画では、最終年度の純利益420億円、ROE12%以上を目標に掲げ、不動産や環境エネルギーといった成長分野への投資を加速しています。21期連続の増配を予定するなど株主還元にも積極的で、PBR1倍超えを定着させ、さらなる企業価値向上を目指すフェーズにあります。

その他金融業プライム市場

会社概要

業種
その他金融業
決算期
3月
本社
東京都港区虎ノ門1-2-6
公式
www.mizuho-ls.co.jp

社長プロフィール

中村 昭
中村 昭
代表取締役社長
挑戦者
私たちは『挑戦・変革・成長』をキーワードに掲げた中期経営計画のもと、リースで培った専門性と金融ノウハウを活かし、将来の成長領域を創造していきます。お客さまや社会の多様なニーズに応え、課題解決に貢献することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

この会社のストーリー

1969
興銀リース株式会社として創業

日本興業銀行(当時)系のリース会社として設立。日本の産業界に設備投資の新たな選択肢を提供し、経済成長を支える一翼を担い始める。

2004
東京証券取引所市場第二部に上場

安定した事業基盤を背景に株式上場を果たす。これにより、さらなる事業拡大と経営の透明性向上に向けた新たなステージへと進んだ。

2007
丸紅株式会社と資本業務提携

総合商社の丸紅と提携し、グローバルなネットワークと商流を活用した事業展開を加速。金融と商社の融合によるシナジー創出を目指す。

2019
「みずほリース株式会社」へ商号変更

みずほフィナンシャルグループとの連携をより一層強化するため、現在の社名に変更。グループ一体での顧客基盤活用を本格化させた。

2023
株主優待制度の廃止と配当への集中

公平な利益還元の観点からQUOカードの株主優待を廃止。その原資を配当に振り向けることで、全ての株主への還元を強化する方針を明確にした。

2025
21期連続増配を達成

株主還元への強い意志を示す21期連続の増配を発表。経済情勢の変化の中でも安定して利益を成長させ、株主と共に歩む姿勢を鮮明にした。

2026
中期経営計画2025の最終年度へ

「挑戦・変革・成長」を掲げた中期経営計画が最終年度を迎える。ROE12%以上を目標に、不動産や環境・エネルギーなど新領域での成長を目指す。

注目ポイント

21期連続の増配実績

株主への利益還元に積極的で、20年以上にわたり増配を継続しています。長期的な資産形成を目指す投資家にとって魅力的な安定感を誇ります。

金融×商社のハイブリッド戦略

みずほフィナンシャルグループの顧客基盤と、丸紅のグローバルな商流を掛け合わせることで、国内外で独自のビジネスチャンスを創出しています。

成長分野への積極投資

従来型のリース事業だけでなく、不動産、環境エネルギー、モビリティサービスなど、将来性のある分野へ積極的に投資。持続的な成長を目指しています。

サービスの実績は?

47
1株当たり年間配当金(予想)
FY2025
21期連続増配
6.0%
売上高成長率 (YoY)
FY2025
23.9%
営業利益成長率 (YoY)
FY2025
19.1%
当期純利益成長率 (YoY)
FY2025
30.4%
配当性向(予想)
FY2025

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 9.4円
安全性
注意
自己資本比率 9.8%
稼ぐ力
高い
ROE 10.5%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
9.4
方針: 累進配当
1株配当配当性向
FY2021/318.420.4%
FY2022/32235.7%
FY2023/329.425.1%
FY2024/338.426.5%
FY2025/39.430.4%
21期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は2023年3月実施分をもって廃止されました。

配当方針として安定的な還元を重視し、持続的な増配による株主還元を目指しています。FY2024/3までは高い増配実績を誇っていましたが、現在は連結業績や配当性向を総合的に勘案した利益配分を行っています。株主優待制度については、より公平な利益還元を目的として2023年を最後に廃止されています。

同業比較(収益性)

その他金融業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
10.5%
業界平均
10.0%
営業利益率下回る
この会社
7.0%
業界平均
18.3%
自己資本比率下回る
この会社
9.8%
業界平均
22.5%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/35,548億円
FY2023/35,297億円
FY2024/36,561億円
FY2025/36,954億円
営業利益
FY2022/3179億円
FY2023/3318億円
FY2024/3395億円
FY2025/3490億円

当社の業績は、積極的な事業投資や営業資産の積み上げにより売上高が着実に伸長し、FY2025/3には売上高約6,954億円、純利益約420億円を達成しました。一方でFY2026/3は、前期の反動減や市場環境の変化を見込み、純利益は前期比で減少する見通しです。リース事業を基盤としつつ、グローバルな事業ポートフォリオの最適化によって持続的な成長を目指しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.5%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
1.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
7.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/310.3%0.8%5.2%
FY2022/36.5%0.5%3.2%
FY2023/310.3%1.0%6.0%
FY2024/310.7%1.0%6.0%
FY2025/310.5%1.1%7.0%

収益性は安定しており、ROE(自己資本利益率)はFY2023/3以降10%を超える水準を維持しており、資本効率の高さを示しています。営業利益率も6-7%前後で推移しており、本業の儲ける力が安定していることが分かります。今後は「中期経営計画2025」に基づき、さらなる資本効率の向上と収益性の改善が期待されます。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率9.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
6.5兆円
会社の純資産
4,015億円

総資産は成長に伴い拡大を続けており、FY2025/3時点で約3兆8,981億円に達しました。自己資本比率は約9.8%とリース業界特有の低い水準ではありますが、これは膨大なリース資産を持つ金融業の性質上、一定の範囲内として許容されています。有利子負債は資産拡大に合わせて増加傾向にあり、資産構成の健全性を維持しつつレバレッジを活用した事業経営を行っています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-3,933億円
営業CF
投資に使ったお金
-532億円
投資CF
借入・返済など
+4,571億円
財務CF
手元に残ったお金
-4,465億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-1,968億円-532億円2,482億円-2,500億円
FY2022/3-685億円-277億円998億円-962億円
FY2023/3-1,178億円-171億円1,435億円-1,349億円
FY2024/3-1,922億円-520億円2,665億円-2,442億円
FY2025/3-3,933億円-532億円4,571億円-4,465億円

営業キャッシュフローはリース資産の取得が先行するためマイナスが続いていますが、これはリース業界において設備投資を拡大する際に通常見られる現象です。不足する資金は銀行借入や社債発行などの財務キャッシュフローによって適切に調達されています。フリーキャッシュフローが恒常的にマイナスであることは、将来の収益源となる資産を積極的に購入している証拠でもあります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1経営環境に関するリスク 当社グループは、お客さまの事業活動に対して、リース取引を基盤とした事業展開を行っております
2災害等によるリスク 地震、風水害、感染症の拡大等の予測不能な事象が発生することにより、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3275億円57.7億円20.9%
FY2022/3201億円51.6億円25.7%
FY2023/3401億円117億円29.2%
FY2024/3509億円157億円30.8%
FY2025/3662億円242億円36.5%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に概ね連動しており、FY2025/3には約242億円の税負担が発生しました。実効税率が変動するのは、税務上の繰延税金資産の取り扱いや、海外事業拠点での税制の違いが影響しているためです。予想値に関しては利益の減少を見込んでいるため、納税額も大幅に減少する計画となっています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
937万円
従業員数
2,282
平均年齢
44.1歳
平均年収従業員数前年比
当期937万円2,282-

従業員の平均年収は937万円と、国内の金融・リース業界においても高水準な給与水準を維持しています。背景には、専門的な金融ノウハウを要するリース事業の収益性の高さに加え、みずほグループとしての安定した事業基盤と、定期昇給および業績連動賞与が適切に反映される評価制度が寄与していると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主72.1%
浮動株27.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関15.6%
事業法人等56.4%
外国法人等11.4%
個人その他14.1%
証券会社2.4%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はみずほフィナンシャルグループ・丸紅。

株式会社みずほフィナンシャルグループ(65,278,000株)23.09%
丸紅株式会社(56,533,000株)20%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(20,446,000株)7.23%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(7,633,000株)2.7%
リコーリース株式会社(7,500,000株)2.65%
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口)(3,000,000株)1.06%
第一生命保険株式会社(2,925,000株)1.03%
DOWAホールディングス株式会社(2,800,000株)0.99%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(2,761,000株)0.98%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(2,755,000株)0.97%

主要株主には株式会社みずほフィナンシャルグループ(23.09%)と丸紅株式会社(20%)が名を連ねており、両社で議決権の約4割を占める強固な協力体制が構築されています。安定した大株主の存在は経営の安定性に寄与する一方、浮動株比率が抑制される傾向にあり、市場における需給バランスが株価のボラティリティに影響を与える構造となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

4億6,700万円
取締役15名の合計

事業内容は国内リース事業を中心に、グローバル事業、不動産事業を柱として多角的に展開しています。EDINETの開示情報によれば、持分法適用関連会社を活用した多角的な資産ポートフォリオが特徴であり、事業リスクとしてはリース資産の信用リスクや金利変動リスク、海外事業におけるカントリーリスクが主要な項目として挙げられています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 16名)
女性 2名(12.5% 男性 14
13%
88%
監査報酬
1億3,600万円
連結子会社数
47
平均勤続年数(従業員)
14
臨時従業員数
92

女性役員比率は12.5%となっており、さらなる多様性の確保が課題です。監査体制については監査報酬として1億3,600万円を投じており、連結子会社47社を擁する大規模なグループ統治において、適切なモニタリングと透明性の高い経営管理体制の構築に努めています。

会社の計画は順調?

S
総合評価
主要目標を1年前倒しで達成しており、計画は極めて順調に進捗している。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2025
FY2024〜FY2026
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 420億円 順調 (420.38億円)
100%
ROA (経常利益÷総資産): 目標 1.6%以上 順調 (1.7%)
100%
ROE (当期純利益÷自己資本): 目標 12.0%以上 順調 (12.5%)
104.17%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20245,700億円6,500億円6,561億円+15.1%
FY20235,700億円5,297億円-7.1%
FY20225,500億円5,548億円+0.9%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024280億円380億円395億円+41.1%
FY2023280億円318億円+13.4%
FY2022300億円179億円-40.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

「中期経営計画2025」では、最終年度(FY2026)目標として純利益420億円、ROE12%以上を掲げていましたが、FY2025の実績(純利益420.3億円、ROE12.5%)をもって主要な経営目標を1年前倒しで達成しました。これは国内リース事業の安定した収益に加え、不動産や環境エネルギー分野への戦略的投資が奏功した結果です。業績予想も近年は保守的な傾向から上振れ着地することが多く、経営の安定感が増しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。みずほリースは過去5年間、一貫してTOPIXを上回る優れたTSRを記録しています。特にFY2024にはTSRが300%を超え、TOPIXを80ポイント以上アウトパフォームしました。これは、安定した業績成長を背景とした21期連続増配という積極的な株主還元策と、PBR1倍割れ是正に向けた市場の期待感が株価を押し上げたことが主な要因です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+184.3%
100万円 →284.3万円
184.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021162.2万円+62.2万円62.2%
FY2022150.8万円+50.8万円50.8%
FY2023183.2万円+83.2万円83.2%
FY2024301.4万円+201.4万円201.4%
FY2025284.3万円+184.3万円184.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残477,700株
売り残17,200株
信用倍率27.77倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月上旬
第57回定時株主総会2026年6月下旬

PERは2.7倍と業界平均(約12倍)を大幅に下回っており、株価は利益水準に対して極めて割安と評価されています。PBRはようやく1倍を回復し、市場の標準レベルに達しました。信用取引では買い残が売り残を大きく上回る状況が続いており、将来の株価上昇を期待する個人投資家が多い一方、需給面での重さも指摘されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
128
前月比 +8.5%
メディア数
42
株探, 日本経済新聞, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, ダイヤモンドZAi ほか
業界内ランキング
上位 15%
その他金融業 120社中 18位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
資本提携・M&A30%
新規事業・モビリティ20%
その他10%

最近の出来事

2025年11月資本業務提携

スターアジアグループと資本業務提携を締結し、不動産事業の収益基盤強化を図る。

2026年2月決算発表

第3四半期累計で増収増益を達成し、契約実行高および営業資産残高が順調に推移した。

2025年5月事業拡大

日鉄興和不動産の株式追加取得を実施し、持分法適用関連会社としての連携を深めた。

最新ニュース

中立
みずほリース---MMパワーによる公開買付けの開始並びに株式取得及び業務提携契約締結を発表
11/06 · BullTalk

みずほリース まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 9.4円
安全性
注意
自己資本比率 9.8%
稼ぐ力
高い
ROE 10.5%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「みずほ・丸紅の強力タッグを背景に、伝統的リースから環境・不動産投資へと事業領域を広げる連続増配企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU