みずほFG8411

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが利用する住宅ローンや給与振込口座はもちろん、企業の資金調達やM&Aアドバイザリー、再生可能エネルギー事業への融資まで、日常から社会インフラの裏側にみずほが関わっています。個人向けでは預金・資産運用・カードローンなどをワンストップで提供し、楽天証券との資本業務提携を通じてネット世代の資産形成も後押し。法人向けでは銀行・信託・証券の総合力を活かしたCIBビジネスで、大企業の成長戦略を支えています。AI与信のUPSIDER買収やディープテック新会社「ネストブルー」設立など、伝統的な銀行業務にとどまらない新しい金融体験の提供にも取り組んでいます。

みずほFGは、総資産302兆円超を擁する3メガバンクの一角です。2026/03期期は経常収益9兆854億円（前期比+0.6%）・経常利益1兆5,732億円（+34.7%）・親会社株主に帰属する当期純利益1兆2,486億円（+41.0%）と、初めて純利益1兆円を突破し2年連続で過去最高益を更新しました。日銀の利上げを背景とした国内貸出利ざやの改善に加え、銀行・信託・証券の一体運営によるCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスや市場部門が堅調に伸長しています。2027/03期期は純利益1兆3,000億円（+4.1%）を目標に掲げ、累進的配当方針のもと2026/03期期は1株145円へ増配、2027/03期期は150円を予想しています。

注目ポイント

会社概要

業種

銀行業

決算期

3月

本社

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

公式

www.mizuho-fg.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

ROEは2022/03期の5.8%から2026/03期の11.4%へ着実に向上し、中計目標の8%程度を前倒しで大きく上回りました。営業利益率欄には銀行業の特性に合わせ経常利益率（経常利益÷経常収益）を記載しており、2026/03期は17.3%と過去最高水準です。ROAも0.41%と総資産302兆円規模の巨大バランスシートに対して効率的な利益創出を実現。金利上昇による利ざや改善と非金利収益の多角化が収益性向上を牽引しています。

儲かってるの？

2026/03期期は経常収益9兆854億円（前期比+0.6%）、経常利益1兆5,732億円（+34.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益は1兆2,486億円（+41.0%）と、初めて純利益1兆円を突破し2年連続で過去最高益を更新しました。日銀の利上げを背景とした国内貸出利ざやの改善が最大の業績ドライバーであり、銀行・信託・証券の一体運営によるCIBビジネスや市場部門も堅調に拡大しました。銀行業には営業利益の概念がないため、売上高に代えて経常収益を、収益指標には経常利益を用いており、opProfitは0として表記しています。2027/03期期は純利益1兆3,000億円（+4.1%）を「目標」として開示しています（経常収益は非開示）。過去の経常利益は2022/03期=5,598億円、2023/03期=7,896億円、2024/03期=9,140億円、2025/03期=1兆1,681億円、2026/03期=1兆5,732億円と推移しています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

銀行業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

メガバンクとして235社の連結子会社を擁し、5つの社内カンパニー制で多岐にわたる金融サービスを展開しています。2026/03期期の連結業務純益は1兆4,227億円（前期比+3,238億円）と大きく伸長しました。短信本体にはカンパニー別の業務純益が開示されていないため、各カンパニーの利益・利益率は決算説明会資料（みずほFG投資家情報）を参照する必要があり、本表ではプレースホルダ表記としています。銀行・信託・証券の一体運営によるCIBビジネスとグローバル事業が利益の柱であり、金利上昇環境下で市場部門の収益も拡大しています。システム障害の再発防止とサイバーセキュリティの強化が経営課題として位置づけられています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

連結ROE8%程度・連結業務純益1兆1,000億円を掲げる中期経営計画は、金利上昇の追い風に加え、UPSIDER買収などの非連続な成長施策により着実に進捗しました。2026/03期期の連結業務純益は1兆4,227億円（前期比+3,238億円）、連結ROEは11.4%に達し、主要財務目標を前倒しで達成しています。配当性向は純利益の急増により一時的に40%目処を下回りましたが、累進的配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元方針を維持しています。

最新ニュース

どんな話題が多い？

メディアでどれくらい注目されてる？

競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は302兆円超と3メガバンクの一角を占める巨大な資産規模を誇ります。単純自己資本比率は3〜4%台ですが、これは預金を中心に巨額のバランスシートを持つ銀行業の特性によるもので、一般事業会社とは資本構成が根本的に異なるため単純比較はできません。銀行持株会社の健全性はBIS規制の自己資本比率（CET1比率）で評価され、みずほFGは規制水準を十分に上回る資本余力を備えています。BPS（1株当たり純資産）は3,581円から4,640円へ着実に増加しています。なお有利子負債は、銀行の資金調達が預金・コールマネー・売現先・社債等の銀行業務由来であり、一般事業会社の「有利子負債」指標が当てはまらないため、全期0（N/A扱い）としています。

お金の流れは？

銀行業のキャッシュフローは預金・貸出金の増減により大きく変動するため、一般事業会社とは解釈が異なります。2026/03期期の営業CFがマイナスとなったのは、貸出金の積極的な増加によるもので、有価証券関連の投資CFがプラスとなり全体のバランスを保っています。財務CFには配当金支払いや自己株式取得など株主還元が反映されており、安定的なマイナスで推移しています。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率16.0%を達成しており、多様性確保に向けた取締役会の構成改革を推進しています。監査報酬として約41億円を計上し、235社の連結子会社に対する監査品質の維持・向上に注力。平均勤続年数16.3年は金融業界の中でも安定した人材定着を示しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が大半を占めており、機関投資家による保有割合が非常に高い構成です。特定の創業家や支配的な親会社は存在せず、外資系金融機関を含むグローバルな資本参加が進んでいるため、高い流動性と市場からの厳しい規律が働いているのが特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

持株会社のため単体従業員は約2,600名と少数。平均年収は2025/03期で1,117万円と4年間で73万円上昇。グループ全体（みずほ銀行等を含む）では約5万名の従業員を擁する。持株会社の年収はメガバンク3社の中で三菱UFJ FGに次ぐ水準。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

みずほFGの5年間TSRは366.9%と、TOPIX（213.4%）を大幅にアウトパフォームしています。特に2024期以降の金利上昇局面で銀行セクターへの資金流入が加速し、株価は急騰。配当再投資を含めた総合リターンで見ると、投資元本が約3.7倍に成長しており、メガバンクの中でもトップクラスのパフォーマンスです。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

みずほFGは累進的配当方針を掲げ、減配せず配当性向40%目処での増配を継続しています。1株当たり年間配当金は2022/03期の80円から2026/03期期には145円（中間72.5円＋期末72.5円）へと着実に拡大し、2027/03期期は150円（中間75円＋期末75円）を予想しています。2026/03期の配当性向は純利益が初の1兆円超へ急増したため一時的に40%を下回りましたが、機動的な自己株式取得を組み合わせた総還元で株主還元を強化しています。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

みずほFGは3メガバンクの一角として国内銀行業トップクラスの時価総額を誇ります。PBRは銀行業界平均（約0.9倍）を上回り、金利上昇メリットと過去最高益更新の業績トレンドが市場から評価されています。2026/03期期は1株配当145円・2027/03期期は150円予想と、累進的配当による安定した利回りも魅力です。

税金はいくら払ってる？

税引前利益は5年間で5,363億円から1兆1,681億円へ約2.2倍に拡大しました。2021期〜2022は繰延税金資産の計上や連結納税による調整で実効税率が低水準でしたが、2023期以降は24〜30%の法定実効税率に近い水準で安定しています。納税額の増加は業績好調の裏付けであり、適正な税負担を維持しています。

みずほFG まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

関連リンク

同じ業種の企業

「銀行業」に分類される他の企業