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大垣共立銀行

The Ogaki Kyoritsu Bank,Ltd.

最終更新日: 2026年3月29日

BPS761.4円
自己資本比率4.8%
FY2025/3 有報データ

銀行の常識を覆す!「サービス業」宣言で地域に寄り添うイノベーターバンク

銀行の常識にとらわれず、地域のお客さまに最高のサービスを提供し続ける総合サービス業へと進化する。

この会社ってなに?

あなたが岐阜県や愛知県で暮らしているなら、「OKB」の愛称で親しまれる大垣共立銀行の店舗やATMを目にしたことがあるかもしれません。普段の預金や給料の受け取り、住宅ローンを組むときなど、私たちの暮らしに欠かせないお金のサービスを提供しています。実は、車に乗ったまま用事を済ませられる『ドライブスルー窓口』を日本で初めて導入した銀行でもあります。最近ではスマホの『OKBアプリ』で残高照会や振込が手軽にできるようになり、ますます便利になっています。

岐阜県地盤の大垣共立銀行は、FY2025に純利益147.18億円を達成するなど、政策保有株式の売却益を背景に好調な業績を記録しました。FY2026は売上高1341.0億円、純利益94.00億円を見込んでいます。中期経営計画では最終年度(2027年3月期)の純利益目標を120億円から180億円へ大幅に引き上げており、資本効率改善への強い意志を示しています。株価はPBR0.82倍まで回復し、長年の課題であった1倍割れからの脱却に向けた市場の期待が高まっています。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
岐阜県大垣市郭町3丁目98
公式
www.okb.co.jp

社長プロフィール

林 敬治
林 敬治
取締役頭取
挑戦者
私たちは、前中期経営計画から続く経営基盤の強化を完遂する『変革達成期』として、持続可能なビジネスモデルの実現を目指しています。お客さまとの接点を大切にし、地域社会の発展に貢献し続けることで、企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1896
大垣共立銀行、設立

岐阜県大垣市に設立。地域の産業発展を金融面から支えることを目的に、120年以上の歴史をスタートさせる。

1994
業界初の年中無休・窓口営業時間延長店舗を開設

銀行の常識を覆す「エブリデープラザ」を開設。顧客の利便性を最優先するサービス業としての姿勢を鮮明にする。

2007
手のひらだけで取引できる「手のひら認証ATM」を導入

キャッシュカードや通帳がなくても、生体認証だけで取引が完結する画期的なATMを導入し、業界の注目を集める。

2013
移動店舗「スーパーOKB」の運行開始

店舗のない地域や災害時にも金融サービスを届けるため、バスを改造した移動店舗を導入。地域のインフラとしての役割を強化する。

2020
コロナ禍と低金利環境の挑戦

新型コロナウイルスの影響や長期化する低金利環境により、収益環境が悪化。ビジネスモデルの変革が急務となる。

2024
新中期経営計画スタートと構造改革の加速

「成長戦略」「人財戦略」「経営基盤改革」を柱とする新中期経営計画を策定。持続可能なビジネスモデルの実現に向けた変革を加速させる。

2025
デジタル戦略の強化と外部連携

SBIやNECとの共同開発でスマホアプリを進化させるなど、デジタル分野を強化。異業種との連携も積極的に進め、新たな顧客体験の創出を目指す。

2027
中期経営計画の目標達成へ

純利益目標を180億円以上に引き上げ、企業価値向上への強いコミットメントを示す。地域No.1のサービス業として、さらなる飛躍を目指す。

注目ポイント

「脱・銀行」のユニークなサービス

手のひら認証ATMや年中無休店舗など、常識にとらわれないユニークなサービスを次々と展開。顧客目線を徹底した「サービス業」としての姿勢が魅力です。

中期経営計画の目標を大幅増額

2027年3月期の純利益目標を120億円から180億円へ大幅に上方修正。構造改革の成果と今後の成長に対する自信がうかがえます。

地域密着とデジタル化の両立

移動店舗で地域の隅々まで金融サービスを届ける一方、スマホアプリの機能強化などデジタル化も推進。地域に寄り添いながら、未来の銀行の形を追求しています。

サービスの実績は?

70
1株当たり配当金 (FY2024実績)
FY2025は90円に増配
+28.6% YoY
2960
従業員数
2025年3月時点
微減
4531.7万円
従業員一人当たり売上高 (FY2024)
APIデータより算出
+9.3% YoY
1313.6億円
経常収益 (FY2025)
旧:売上高
-2.1% YoY
147.18億円
当期純利益 (FY2025)
政策保有株売却益を含む
+54.5% YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 90円
安全性
注意
自己資本比率 4.8%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
90
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/37036.5%
FY2022/37027.5%
FY2023/37060.4%
FY2024/37030.8%
FY2025/39025.5%
1期連続増配
株主優待
あり
地域優待品
必要株数100株以上(約63万円)
金額相当非公開
権利確定月3月・9月

当行は株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、業績に応じた安定的な配当の継続を方針としています。近年の収益改善に伴い、FY2025/3には年間配当を90円へ増配しました。今後も適切な配当性向を維持しつつ、株主価値の向上に向けた施策を推進する姿勢です。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: N/A業界平均: 7.7%
営業利益率
この会社: N/A業界平均: 100.0%
自己資本比率下回る
この会社
4.8%
業界平均
4.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/31,154億円
FY2023/31,228億円
FY2024/31,341億円
FY2025/31,314億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/30円

当行の業績は、貸出金利息収入の増加や有価証券運用益の寄与により、2024年3月期には純利益約95億円を達成するなど堅調に推移しています。2025年3月期は純利益が約147億円と大きく伸長しましたが、これは政策保有株の売却益計上が主な要因です。2026年3月期は、一時的な利益剥落や経営基盤強化のための投資継続を見込み、純利益は約94億円の計画となっています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率4.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
2,168億円
会社の純資産
3,185億円

当行の財務健全性は、銀行業として必要とされる自己資本比率を十分に確保しており安定しています。2024年3月期以降、有利子負債の残高が変動していますが、これは流動性管理や資金調達構造の調整に伴うものです。強固な資本基盤を背景に、政策保有株の縮減など資産効率の最適化を継続的に進めています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+99.1億円
営業CF
投資に使ったお金
+974億円
投資CF
借入・返済など
-29.6億円
財務CF
手元に残ったお金
+1,073億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/31.3兆円-1,017億円-29.7億円1.2兆円
FY2022/32,953億円-1,126億円-33.5億円1,827億円
FY2023/3-1.2兆円938億円-123億円-1.1兆円
FY2024/3-1,125億円2,832億円-29.6億円1,707億円
FY2025/399.1億円974億円-29.6億円1,073億円

銀行特有の営業キャッシュフローの変動は、預金の受払や貸出金の実行に伴う資金の動きを反映したものです。特に有価証券の売却や満期償還による投資キャッシュフローのプラス化が、近年におけるフリーキャッシュフローの創出に寄与しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いなどにより安定した流出傾向で推移しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1不良債権の状況 当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました
2貸倒引当金の状況 当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております
3貸出先への対応 当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります
4権利行使の困難性 当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります
5特定の貸出先及び業種への依存 当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります
6金利リスク 貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております
7有価証券の価格下落リスク 当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております
8為替リスク 当社は外貨建て資産及び負債を保有しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3120億円40.0億円33.3%
FY2022/3167億円60.5億円36.3%
FY2023/393.8億円45.5億円48.5%
FY2024/3144億円49.6億円34.4%
FY2025/3208億円60.7億円29.2%

当行の法人税等の負担額は、税引前当期純利益の増減に連動する形です。FY2023/3は利益水準の低下により実効税率が一時的に上昇しましたが、翌期以降は通常の水準に回帰しています。課税所得の算定には繰延税金資産の取り崩しや、政策保有株売却に伴う損益などが影響しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
657万円
従業員数
2,960
平均年齢
39.2歳
平均年収従業員数前年比
当期657万円2,960-

従業員平均年収は657万円となっており、地方銀行業界における標準的な水準を維持しています。長年の歴史に裏打ちされた安定した収益基盤と、地域密着型ビジネスによる着実な利益還元が背景にあります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主57.5%
浮動株42.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関28.3%
事業法人等29.3%
外国法人等13.6%
個人その他26.2%
証券会社2.8%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(5,349,000株)12.84%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(2,881,000株)6.92%
大垣共立銀行従業員持株会(1,246,000株)2.99%
岐建株式会社(1,064,000株)2.55%
明治安田生命保険相互会社(791,000株)1.89%
牧村株式会社(535,000株)1.28%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)(520,000株)1.25%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)(419,000株)1%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)(419,000株)1%
株式会社みずほ銀行(400,000株)0.96%

大株主構成は日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家による保有が中心となっています。また、従業員持株会や地元企業の岐建などが名を連ねており、安定株主の存在感も一定程度維持されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億5,200万円
取締役8名の合計

EDINET開示情報によると、銀行業務を主軸にリースや証券、クレジットカード事業など多角的な金融サービスを展開しています。政策保有株式の縮減を進め、投資効率の改善と資本コストを意識した経営に注力している点が大きなリスク・成長要因となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 1名(7.7% 男性 12
8%
92%
監査報酬
7,400万円
連結子会社数
10
設備投資額
39.3億円
平均勤続年数(従業員)
16.6
臨時従業員数
876

女性役員比率は7.6%と改善の余地があるものの、監査体制の強化や連結子会社10社を含めたグループ経営の効率化を進めています。地域に根ざした経営姿勢を堅持しながらも、デジタル化やM&Aを通じた構造改革に注力しているのが特徴です。

会社の計画は順調?

A
総合評価
過去計画は達成。現計画は大幅増額しており、達成に向けた実行力が問われる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2025〜FY2027
当期純利益: 目標 180億円以上 順調 (147.18億円)
81.7%
旧中期経営計画「一歩前へ」
FY2020〜FY2022
コア業務純益: 目標 60億円 達成 (60億円)
100%
当期純利益: 目標 180億円(3年累計) 達成 (249.15億円)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202594億円147億円+56.6%
FY202489億円95億円+6.4%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,341億円1,314億円-2.0%
FY20241,112億円1,228億円+10.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では、最終年度(2027年3月期)の純利益目標を従来の120億円から180億円以上へと大幅に引き上げました。これは政策保有株式の売却を加速させ、資本効率の改善を急ぐ姿勢の表れです。過去の計画は着実に達成していますが、今後は金利環境の変化に対応しつつ、本業の収益力をどこまで高められるかが目標達成の鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間、当社のTSR(株主総利回り)は一貫してTOPIXを下回る「アンダーパフォーム」の状態でした。これは、ゼロ金利政策の長期化による銀行業界全体の低迷に加え、同社の資本効率が市場の期待値を下回っていたことが主な要因です。しかし、直近の株価上昇と増配によりTSRは改善傾向にあり、現在推進中の中期経営計画達成による企業価値向上が、今後のTOPIX越えの鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+26.3%
100万円 →126.3万円
26.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021105.6万円+5.6万円5.6%
FY202294.0万円-6.0万円-6.0%
FY202391.8万円-8.2万円-8.2%
FY2024113.2万円+13.2万円13.2%
FY2025126.3万円+26.3万円26.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残397,700株
売り残59,400株
信用倍率6.7倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年11月上旬
2026年3月期 本決算発表2026年5月15日

信用倍率は6.7倍と買い残が多く、株価上昇への期待が伺えますが、将来的な売り圧力にも注意が必要です。業界比較では、PERが27.9倍と業界平均を大幅に上回っており、市場からの高い成長期待が織り込まれている状態です。PBRも0.82倍と業界平均より高く、1倍回復が視野に入っていますが、期待に見合う業績成長を示せるかが今後の焦点となります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やが好調
報道件数(30日)
142
前月比 +15.4%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン, みんかぶ ほか
業界内ランキング
上位 12%
銀行業 75社中 9位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績修正40%
DX・新サービス30%
提携・協業20%
その他10%

最近の出来事

2026年3月自社株消却

自己株式の消却を実施し、資本効率の向上と株主還元姿勢を市場に鮮明に示した。

2026年2月3Q決算

第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比62.4%増となる大幅な増益決算を達成。

2025年11月業務提携

国際協力銀行と中堅・中小企業の海外事業支援に関する業務協力協定を締結し、法人支援を強化。

大垣共立銀行 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 90円
安全性
注意
自己資本比率 4.8%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 75%

「『脱・銀行』を掲げる岐阜の雄が、政策株売却と中計増額で資本効率改善に本腰」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU