ゆうちょ銀行7182

ひとめ診断

この会社ってなに？

全国約2万4千の郵便局窓口で貯金・送金・投資信託などの金融サービスを提供しています。ゆうちょダイレクト（ネットバンキング）やゆうちょPayなどデジタルサービスも充実し、給与振込・公共料金の支払い・年金受取など日常生活に欠かせない金融インフラです。通常貯金の預入限度額は1,300万円で、全国どこの郵便局でも同じサービスを受けられる安心感が最大の強みです。

ゆうちょ銀行は、約233兆円の総資産を持つ国内最大規模の貯金銀行です。2025/03期期に純利益4,143億円と過去最高益を達成し、2026/03期期は上方修正後の純利益予想5,000億円（+20.6%）へさらなる成長を見込んでいます。日銀の利上げによる運用環境の劇的な改善が業績を押し上げ、経常利益予想も7,200億円に引き上げました。2026年4月には傘下の運用会社2社を統合した「ゆうちょアセットマネジメント」を設立し、手数料収益の多角化を推進。さらに300億円規模のPEファンドを組成し、地方中小企業の事業承継支援という新領域にも進出しています。4期連続増配に加え株主優待も実施しており、個人投資家にも人気の高い銘柄です。

注目ポイント

会社概要

業種

銀行業

決算期

3月

本社

東京都千代田区大手町二丁目3番1号

公式

www.jp-bank.japanpost.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

ROEは2021/03期の2.5%から2025/03期には4.4%まで改善しています。中期経営計画ではROE4%以上を目標とし達成済み。次期中計ではROE5%以上（株主資本コスト超え）を目指す方針です。ROAは0.1〜0.2%と低水準ですが、これは約233兆円の巨大な総資産を持つ貯金銀行の構造的特性であり、同業他社と比較して問題のない水準です。営業利益率は銀行業の特性上、算出していません。

儲かってるの？

2025/03期期は経常収益2兆5,221億円・純利益4,143億円と過去最高益を達成しました。日銀の利上げにより国債・外国証券の運用利回りが改善し、経常利益は5,845億円（+17.8%）と大幅増益。2026/03期期はQ3累計で経常利益5,515億円（+25.0%）と好調に推移し、通期予想を純利益5,000億円（+20.6%）に上方修正しています。銀行業の特性上、営業利益は算出していません（経常利益が主要指標）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

銀行業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

ゆうちょ銀行は資金運用・役務取引・貯金業務の3つの収益源で構成されています。最大の収益源は約233兆円の資産を活用した有価証券運用で、金利環境が業績に直結します。役員報酬は取締役1名に対し3,000万円とメガバンクと比較して極めて抑制的な水準です。2026年4月に設立するゆうちょアセットマネジメントや300億円PEファンドにより、手数料収益の多角化が今後の成長ドライバーとなります。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2021年度からスタートした中期経営計画を2024年5月に見直し、純利益目標を3,500億円以上から4,000億円以上へ引き上げました。2025/03期の実績は4,143億円で目標を達成。ROEも4.4%と目標の4%以上をクリアしています。2026/03期期の予想も当初4,700億円から5,000億円に上方修正しており、金利上昇環境を活かした収益力強化が着実に進んでいます。次期中計（2026年度〜）では純利益5,000億円・ROE5%以上を掲げる見通しです。

最新ニュース

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は約233兆円と国内銀行トップクラスの規模です。自己資本比率は3.8%と一般企業に比べ低く見えますが、国内基準の自己資本比率は約15%と十分な水準を確保しています。BPSは3,033円（2021/03期）から2,511円（2025/03期）に低下していますが、これは金利上昇局面での保有債券の評価損（その他の包括利益のマイナス）が主因です。有利子負債は銀行業の特性上ゼロとして計上されています（貯金は預金として分類）。

お金の流れは？

銀行業のキャッシュフローは一般事業会社と異なり、貯金の流入出や有価証券売買が大きな変動要因となります。2025/03期は営業CFが4兆5,973億円のプラスに回復し、投資CFも2兆5,254億円のプラス（有価証券の売却超過）でFCFは7兆1,227億円と潤沢です。2024/03期は投資CFが-10.3兆円と大幅マイナスでしたが、これは有価証券への積極的な投資によるものです。財務CFは毎期-2,000億円前後で、配当支払いが主因です。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は21.0%と銀行業界の中では比較的高い水準を維持しています。連結子会社は16社で、ゆうちょアセットマネジメント（2026年4月設立）の加入により運用体制が強化される見込みです。平均勤続年数21年は長期雇用が根付いた安定組織であることを示しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

日本郵政が約50%を保有する親子上場構成が最大の特徴です。日本郵政の持株比率は当初89%でしたが、段階的な売出しにより約50%まで低下しています。信託銀行経由の機関投資家（日本マスタートラスト6.86%、日本カストディ1.98%）や海外投資家の保有も増加しており、今後のさらなる売出しによる株式の流動性向上が期待されています。個人株主比率17.5%は銀行セクターでは高めで、株主優待の導入が個人投資家層の拡大に寄与しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は716万円で、メガバンク単体（三菱UFJ銀行：約780万円）と比較するとやや低い水準ですが、銀行業全体の中では平均的です。従業員数は約1.1万名（単体）で、平均年齢45.6歳・平均勤続年数21年と長期勤続の傾向が見られます。郵政民営化から約20年が経過し、安定した雇用環境が維持されています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

ゆうちょ銀行のTSRは2025期時点で177.0%と、投資元本は約1.8倍に成長しています。ただし、TOPIX（433.5%）と比較すると大幅なアンダーパフォームの状況です。IPO以降の低金利環境で長期間株価が低迷した影響が残っていますが、2024期〜2025期では金利上昇を追い風に急回復しており、今後の金利正常化が続けばTSRのさらなる改善が期待できます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当は4期連続増配を実現しており、2025/03期期は1株58円を実施。2026/03期期は上方修正に合わせ1株70円への大幅増配（+12円）を予想しており、配当性向は約50.5%で方針の「50%以上」を維持しています。株主優待として500株以上保有の株主にオリジナルカタログギフト（3,000円相当）を贈呈。郵便局のふるさと小包商品やゆうちょPayポイントなどから選べます。配当＋優待の総合利回りは約2.9%です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PERは22.9倍と銀行業界平均（13.7倍）を大きく上回っており、金利上昇による収益改善期待が株価に織り込まれています。PBRは1.05倍で、BPS（2,511円）を若干上回る評価です。信用倍率は1.54倍と直近では買い残が減少し売り残が急増しており、短期的な需給は中立的な状態です。配当利回り2.66%は銀行業平均（3.2%）をやや下回りますが、株主優待込みの実質利回りは向上します。

税金はいくら払ってる？

2025/03期期の法人税等は約1,702億円で、税引前利益5,845億円に対する実効税率は29.1%です。実効税率は27〜29%台で安定しており、適正な納税を通じた社会貢献を行っています。国内事業がほぼ100%を占めるため、海外税制の影響はほぼなく、税務構造は比較的シンプルです。

ゆうちょ銀行 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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