Resona Holdings, Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
銀行口座・住宅ローン・資産運用・信託サービスなど、個人の生活に密着した金融サービスを提供しています。りそなグループのATMは全国に展開し、信託併営だからこそ可能な遺言信託や不動産仲介もワンストップで利用可能。スマホアプリ「りそなグループアプリ」は600万ダウンロードを超え、デジタルバンキングの充実度でも業界をリードしています。グループ全体で約1,600万の個人口座を擁し、給与振込から住宅ローン、相続・資産承継まで、ライフステージのあらゆる金融ニーズに寄り添うのがりそなの強みです。
りそなHDは、りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらいフィナンシャルグループ（関西みらい銀行・みなと銀行）を擁する総資産約76兆円の国内最大級リテール・信託併営バンキンググループです。2026/03期期は経常収益1兆3,572億円（前期比+21.5%）・経常利益3,909億円（+33.8%）・親会社株主に帰属する当期純利益2,587億円（+21.3%）と、いずれも過去最高を更新しました。日銀の利上げを背景とした国内貸出利ざやの改善に加え、信託・不動産関連ビジネスや法人ソリューションの拡大が業績を強力に押し上げています。2027/03期期は親会社株主帰属当期純利益3,100億円を目標に掲げ、安定配当と利益成長に応じた増配方針のもと2026/03期期は1株29円へ増配、2027/03期期は37円を予想しています。商業銀行と信託銀行の機能を併せ持つ独自のビジネスモデルと、リテール領域での競争優位が注目されています。
りそな銀行は商業銀行と信託銀行の機能を併せ持つ希少なグループ。遺言信託や不動産仲介まで銀行窓口でワンストップで利用でき、メガバンクとは異なる差別化された収益基盤を持ちます。
2026/03期期は純利益2,587億円の過去最高益を達成。2027/03期期は純利益3,100億円目標・年間配当37円予想と、利益成長と株主還元の強化を両立しています。
メガバンクがグローバル展開に注力する中、りそなは国内リテールに特化。金利上昇による利ざや改善を着実に取り込み、600万DL超のアプリやJR西日本との提携などデジタル・地域戦略も推進しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
住宅ローン・資産運用・信託商品等の個人向け金融サービス
中堅・中小企業向け融資、事業承継、M&Aアドバイザリー、不動産・信託ソリューション等
有価証券運用・ALM・デリバティブ取引等 (2026/03期 日本基準連結・業務粗利益/実質業務純益ベース。市場部門は債券ポートフォリオ影響でマイナス)
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 4.5% | 0.14% | 18.8% |
| 2023/03期 | 6.5% | 0.21% | 26.2% |
| 2024/03期 | 6.0% | 0.21% | 23.7% |
| 2025/03期 | 7.8% | 0.28% | 26.1% |
| 2026/03期 | 9.1% | 0.34% | 28.8% |
ROEは2022/03期の4.5%から2026/03期には9.1%まで着実に向上し、中計目標のROE8%以上を上回りました。利ざや改善と経費率の低下が収益性を押し上げています。営業利益率欄には銀行業の特性に合わせ経常利益率（経常利益÷経常収益）を記載しており、2026/03期は28.8%と高水準です。銀行業は巨大な総資産に対してROAが低い構造ですが、2026/03期の0.34%は着実な改善を示しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 8,447億円 | — | 1,100億円 | 45.42円 | — |
| 2023/03期 | 8,680億円 | — | 1,604億円 | 67.50円 | +2.8% |
| 2024/03期 | 9,417億円 | — | 1,589億円 | 67.79円 | +8.5% |
| 2025/03期 | 1.1兆円 | — | 2,133億円 | 92.41円 | +18.7% |
| 2026/03期 | 1.4兆円 | — | 2,587億円 | 113.83円 | +21.5% |
2026/03期期は経常収益1兆3,572億円（前期比+21.5%）、経常利益3,909億円（+33.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,587億円（+21.3%）と過去最高益を更新しました。日銀の利上げを背景とした国内貸出利ざやの改善が最大の業績ドライバーであり、信託・不動産関連ビジネスや法人ソリューションもそろって拡大しました。銀行業には営業利益の概念がないため、売上高に代えて経常収益を、収益指標には経常利益を用いており、opProfitは0として表記しています。2027/03期期は不確実性の高い金融環境を踏まえ、業績予想に代えて親会社株主帰属当期純利益3,100億円を「目標」として開示しています（経常収益は非開示）。過去の経常利益は2022/03期=1,588億円、2023/03期=2,277億円、2024/03期=2,230億円、2025/03期=2,921億円、2026/03期=3,909億円と推移しています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
銀行業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 個人部門 | 4,106億円 | 1,732億円 | 42.2% |
| 法人部門 | 4,855億円 | 2,591億円 | 53.4% |
| 市場部門 | △828億円 | △880億円 | - |
EDINET開示データでは、連結子会社33社を擁する信託併営型の金融グループとしての特色が示されています。りそなグループ最大の差別化要素は信託・不動産業務を銀行窓口でワンストップ提供できる点にあります。管理会計上、事業部門は個人部門・法人部門・市場部門の3つに区分され（信託業務は各部門に内包）、銀行業のため売上高に代えて業務粗利益、利益には実質業務純益を記載しています。市場部門は2026/03期期に金利上昇局面の債券ポートフォリオ評価等により業務粗利益・実質業務純益ともマイナスとなりましたが、これは一時的なものです。事業リスクとしては金利変動・信用リスクに加え、メガバンクやネット銀行との競争激化への対応が経営課題です。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/03期 | 1,700億円 | 2,100億円 | 2,133億円 | +25.5% |
| 2026/03期 | 2,300億円 | 2,550億円 | 2,587億円 | +12.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2023年度からの中期経営計画では、連結純利益2,000億円以上・ROE8%以上を主要目標に掲げました。2026/03期期の純利益は2,587億円に達し、純利益・ROEともに中計目標を前倒しで達成しています。総還元性向50%程度の目標に向けて増配と自己株消却を組み合わせた還元強化が進行中で、2029年度にはDOE3%を目指す長期ビジョンも示されています。2027/03期期は純利益3,100億円を目標に掲げ、経営の信頼性が高い中計と評価できます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
大和銀行とあさひ銀行の経営統合により、株式会社りそなホールディングスが設立される。
実質国有化に近い約3兆円の公的資金注入を受け、経営再建の道を歩み始める。ここからりそなの変革の歴史が始まった。
りそな銀行と信託部門の一体運営を深化させ、遺言信託・不動産仲介など銀行窓口でのワンストップサービスを本格展開する。
約20年にわたり返済を続けてきた公的資金を完済。「リテールNo.1」を掲げる中期経営計画をスタートさせる。
金利上昇による利ざや改善と信託・法人ビジネスの拡大を追い風に、2026/03期期に純利益2,587億円の過去最高益を達成する。
2027/03期期は純利益3,100億円を目標に掲げ、年間配当37円への大幅増配を予想。総還元性向50%・DOE3%を目指す長期ビジョンのもと、株主還元と成長投資を両立して未来へ進む。
2023年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定。「リテールNo.1」を掲げ、収益力と資本効率の向上を目指しました。
2025/03期期の通期純利益予想を上方修正し増配を発表。金利上昇による利ざや改善が業績を押し上げました。
デジタルガレージを持分法適用関連会社化し、決済事業やFintech領域での提携を強化しました。
2026/03期期決算で純利益2,587億円の過去最高益を達成。2027/03期期は純利益3,100億円を目標に掲げ、年間配当も37円へ大幅増配を予想しました。
りそなグループは、お客さまの「困った」を「よかった」に変えるリテール金融サービスNo.1グループを目指しています。信託併営の強みを活かし、お客さまの人生に寄り添うパートナーであり続けます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は約76兆円規模の国内最大級リテール銀行グループです。自己資本比率は3.1〜3.8%で推移していますが、これは預金を中心に巨額のバランスシートを持つ銀行業の特性によるもので、一般事業会社とは資本構成が根本的に異なるため単純比較はできません。銀行の健全性はBIS規制の自己資本比率（CET1比率、りそなは約11%台）で評価され、十分な資本余力を備えています。BPS（1株当たり純資産）は1,289円と着実に増加しています。なお有利子負債は、銀行の資金調達が預金・コールマネー・社債等の銀行業務由来であり一般事業会社の「有利子負債」指標が当てはまらないため、0（N/A扱い）としています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 11.4兆円 | ▲1.4兆円 | ▲1,144億円 | 10.0兆円 |
| 2022/03期 | 3.9兆円 | ▲9,260億円 | ▲1,703億円 | 3.0兆円 |
| 2023/03期 | ▲5.2兆円 | ▲3,904億円 | ▲640億円 | ▲5.6兆円 |
| 2024/03期 | ▲7,338億円 | ▲7,115億円 | ▲750億円 | ▲1.4兆円 |
| 2025/03期 | ▲2,934億円 | ▲1.0兆円 | ▲890億円 | ▲1.3兆円 |
銀行業のキャッシュフローは預金・貸出金の増減により大きく変動するため、一般事業会社とは解釈が異なります。2023/03期以降の営業CFマイナスは、貸出金の積極的な増加を反映したものです。投資CFのマイナスは有価証券投資の拡大を示し、財務CFには配当支払いや自己株取得など株主還元が反映されています。
女性役員比率は11.7%であり、多様性向上に向けた取り組みを進めています。連結子会社33社とメガバンクに比べてコンパクトな組織構成で、意思決定のスピードが強みです。約8億円の監査報酬を支払い、適切なガバナンス体制を維持しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 889万円 | 20,174人 | - |
持株会社単体の平均年収は約889万円で、銀行業界では上位水準です。従業員数は約2万名で、連結ではりそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行を含め約3万名超の規模を誇ります。平均年齢44.9歳と比較的高めですが、信託併営銀行ならではの専門性を持つ人材が多い点が特徴です。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
りそなHDのTSRは、2021期以降一貫してTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。2025期には429.6%に達し、TOPIX（213.4%）を大きく引き離しました。公的資金の完済による信頼回復と、金利上昇による業績拡大期待が株価を強力に押し上げた結果です。
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2020/03期 | 21円 | 31.7% |
| 2021/03期 | 21円 | 38.8% |
| 2022/03期 | 21円 | 46.2% |
| 2023/03期 | 21円 | 31.1% |
| 2024/03期 | 22円 | 32.5% |
| 2025/03期 | 25円 | 27.1% |
| 2026/03期 | 29円 | 25.5% |
| 2027/03期（予想） | 37円 | 27.2% |
| 必要株数 | 100株以上 |
| 金額相当 | 年間240ポイント〜 |
| 権利確定月 | 3月 |
配当方針として安定配当に加え利益成長に応じた増配を掲げ、総還元性向50%程度・2029年度のDOE（純資産配当率）3%程度を目標としています。1株当たり年間配当は2025/03期期の25円から2026/03期期は29円へ増配し、2027/03期期は37円（中間18.50円＋期末18.50円）への大幅増配を予想しています。自己株消却も併せた総還元を重視しており、株主優待としてりそなクラブポイントの付与制度があります。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 149.4万円 | 49.4万円 | 49.4% |
| 2022期 | 174.1万円 | 74.1万円 | 74.1% |
| 2023期 | 216.0万円 | 116.0万円 | 116.0% |
| 2024期 | 318.4万円 | 218.4万円 | 218.4% |
| 2025期 | 429.6万円 | 329.6万円 | 329.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER・PBRはともに銀行業界平均を上回っており、市場からの高い成長期待が反映されています。これは信託併営による差別化や、リテール分野での競争優位性が評価されているためです。信用倍率は買い残優勢で、個人投資家からの人気もうかがえます。2026/03期期は1株配当29円・2027/03期期は37円予想と、増配基調による株主還元の強化も魅力です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1,910億円 | 665億円 | 34.8% |
| 2022/03期 | 1,588億円 | 488億円 | 30.7% |
| 2023/03期 | 2,277億円 | 673億円 | 29.6% |
| 2024/03期 | 2,230億円 | 640億円 | 28.7% |
| 2025/03期 | 2,922億円 | 788億円 | 27.0% |
法人税等は税引前利益の増大に比例して増加しています。実効税率は34.8%から27.0%へと低下傾向にあり、繰延税金資産の活用や税務戦略の最適化が寄与しています。グループ全体として適正な納税を維持しながら、税効率の改善にも取り組んでいます。
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国内最大級のリテール・信託併営バンキンググループが、金利上昇を追い風に純利益2,587億円の過去最高益を達成
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最終更新: 2026/06/10 / データ提供: OSHIKABU