おきなわフィナンシャルグループ
Okinawa Financial Group,Inc.
最終更新日: 2026年3月28日
沖縄の未来を共に創る、地域密着・成長共創カンパニー
金融サービスの枠を超え、多様な事業を通じて沖縄県のあらゆる成長を支援し、地域社会と共に持続的な価値を創造する企業グループを目指します。
この会社ってなに？
沖縄へ旅行に行ったとき、街なかで「沖縄銀行」の看板やATMを見かけたことがあるかもしれません。その沖縄銀行を中核に持つのが、このおきなわフィナンシャルグループです。普段の生活では、沖縄の企業へ事業資金を融資したり、マイホームのローンを提供したりして、地域経済を支えています。それだけでなく、最近では後継者不足に悩む地元のお店のために事業承継の相談に乗ったり、デジタル化を進めたい企業をサポートしたりと、お金の面以外でも沖縄を元気にするための様々な活動を行っています。
沖縄県を地盤とする地域金融グループ。中核の沖縄銀行を中心に、安定した収益基盤を築いています。FY2025は売上高587.6億円、純利益79.41億円と増収増益を達成し、成長が続いています。現在は第2次中期経営計画を推進中で、事業承継支援やDX推進など非金融分野の強化に注力し、銀行の枠を超えた価値提供を目指しています。年間配当90円を下限とする累進配当を掲げるなど、株主還元への意識も高い企業です。
会社概要
- 業種
- 銀行業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号
- 公式
- www.okinawafg.co.jp
社長プロフィール
当社グループは、「地域密着・地域貢献」を基本理念に、沖縄の持続的な成長を金融の側面から支えることを使命としています。第2次中期経営計画では「成長の共創」をスローガンに掲げ、地域社会の価値向上と自社の成長基盤構築を両輪で進め、沖縄の未来を皆様と共に創り上げてまいります。
この会社のストーリー
戦後の沖縄復興のなか、地域経済の発展を支えるため株式会社沖縄銀行が設立され、地域に根ざした金融機関としての歩みをスタートさせる。
地域からの厚い信頼を背景に、預金残高が1兆円を突破。県内経済における確固たる地位を築き、安定した経営基盤を確立する。
沖縄銀行の単独株式移転により「株式会社おきなわフィナンシャルグループ」を設立し、東京証券取引所第一部（現プライム）に上場。グループ経営体制へ移行する。
日本M&Aセンターと合弁会社を設立するなど、事業承継やコンサルティングといった非金融分野のサービスを強化し、顧客の多様なニーズに応える体制を構築。
株式会社りゅうせきと共同で第一総業を持分法適用会社化するなど、地元の有力企業との連携を深め、地域経済の活性化に向けた取り組みを推進する。
「成長の共創～おきなわの成長をともに創る～」をスローガンに掲げ、高い目標（ムーンショット目標）に挑戦する新たな中期経営計画をスタートさせる。
第2次中期経営計画の最終年度。地域社会の価値向上と成長基盤の構築を両立させ、沖縄と共に成長する未来の実現を目指す。
注目ポイント
沖縄銀行を中核とし、地元に深く根ざした事業を展開。沖縄の経済成長を背景に、安定した収益基盤と良好な財務体質を誇ります。
銀行業に留まらず、M&A支援やデジタル化推進など非金融分野へも積極的に進出。中期経営計画「成長の共創」を掲げ、地域のあらゆる課題解決に挑みます。
株主への利益還元を重視し、安定的かつ累進的な配当方針を掲げています。中期経営計画期間中は1株当たり年間90円を下限とする配当を予定しており、長期保有にも魅力です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2022/3 | 35円 | 16.5% |
| FY2023/3 | 80円 | 27.5% |
| FY2025/3 | 105円 | 28.2% |
| 権利確定月 | 3月 |
当グループは、1株あたり90円を下限とした安定的な累進配当を基本方針として掲げています。業績拡大に伴い配当額を積極的に引き上げており、株主への利益還元を強化しています。今後も持続的な利益成長に応じた株主還元を推進することで、中長期的な投資価値の向上を目指しています。
同業比較（収益性）
銀行業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当グループは、沖縄県を地盤とする沖縄銀行を中核とした強固な収益基盤を有しており、経常収益および純利益ともに安定した右肩上がりの成長を続けています。FY2022/3からFY2025/3にかけて純利益は約50億円から約79億円へと大幅に拡大しており、高い地域シェアを背景とした貸出金利息の安定確保が寄与しています。FY2026/3には純利益で90億円を見込むなど、グループ一体となった効率的な事業運営により高い増益基調を維持しています。
財務は安全？
当グループの財務健全性は、総資産が約3兆円規模という圧倒的な地銀としての資産規模を維持しながら、安定した自己資本比率を保つことで極めて強固に保たれています。有利子負債については、預金が主要な調達源であるため、一般企業のような借入金は存在しない実質無借金に近い非常に健全な構造を有しています。安定的な資産基盤のもと、地域経済の発展を支える貸出業務を円滑に展開できる強固な財務体質が構築されています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2022/3 | 1,881億円 | -488億円 | -41.0億円 | 1,393億円 |
| FY2023/3 | -426億円 | -251億円 | -52.6億円 | -677億円 |
| FY2025/3 | 172億円 | -1,066億円 | -19.3億円 | -894億円 |
銀行業におけるキャッシュフローは、貸出金の増減や預金の流入といった金融取引の性質上、一般事業会社とは異なる大きな変動を示すのが特徴です。営業キャッシュフローの増減は主に預金残高や貸出金の需給に左右されますが、投資活動では地域経済活性化のための有価証券運用等に資金を投じています。持続的な地域還元と将来の収益基盤構築のための積極的な投資を行っており、その結果としてキャッシュフローがマイナス圏となる局面もありますが、これは成長投資を優先しているためです。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2022/3 | 80.0億円 | 29.9億円 | 37.4% |
| FY2023/3 | 88.3億円 | 25.7億円 | 29.1% |
| FY2025/3 | 105億円 | 25.4億円 | 24.3% |
法人税等の支払額は、税引前利益の増大に合わせて推移しており、FY2025/3期には税引前利益が約105億円に対し、法人税等は約25億円となりました。実効税率は年度によって変動があるものの、概ね法定実効税率に近い水準で管理されています。利益水準の向上と適切な税務コンプライアンスの遵守を通じて、安定した納税を継続しています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 750万円 | 1,492人 | - |
従業員の平均年収は750万円となっており、地方銀行業界の水準と比較して地域社会の平均的な所得水準を上回る堅実な給与体系を維持しています。長年培われた強固な経営基盤と安定した業績が、安定的な賃金水準の維持に寄与しています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はおきなわフィナンシャルグループ従業員持株会・沖縄土地住宅。
当社の株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による保有が中心となっています。また、地元の重要企業である沖縄電力や沖縄土地住宅、従業員持株会も名を連ねており、地域経済の結びつきの強さと安定した経営基盤を反映しています。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、連結子会社10社を抱え、銀行業務を主軸にリース業や金融商品取引業など多角的な金融サービスを提供しています。事業リスクとしては地域経済の動向や金利変動、およびデジタル化に伴うシステムリスクが重要項目として挙げられており、地域密着型経営ならではの課題が示されています。
この会社のガバナンスは？
ガバナンス体制において、女性役員比率は28.0%と高く、多様な視点を取り入れた経営陣の構成が進んでいる点が大きな特徴です。また、監査体制は連結子会社10社を統括し、監査報酬7,900万円を投じて透明性を確保するなど、持株会社としてガバナンス強化に注力しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 66億円 | N/A | 79億円 | +20.3% |
| FY2023 | 49億円 | N/A | 58億円 | +19.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 550億円 | N/A | 588億円 | +6.8% |
| FY2023 | 494億円 | N/A | 527億円 | +6.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現在進行中の「第2次中期経営計画」では、沖縄経済の成長を共に創ることをテーマに掲げています。具体的な目標として、FY2026の会社予想では純利益90億円を目指しており、直近実績（79.41億円）から見ても順調な進捗です。特に株主還元に積極的で、1株当たり年間配当90円を下限とする累進配当を約束しており、FY2025実績で既に105円と目標を上回っています。近年の業績予想は保守的な傾向があり、期初予想を上回る実績を出すことが多く、計画達成能力は高いと評価できます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。過去のデータを見ると、FY2022からFY2025にかけて、同社のTSRはTOPIX（東証株価指数）のパフォーマンスを継続して下回っており（アンダーパフォーム）、市場全体の上昇に乗り切れていない時期があったことを示しています。これは、地方銀行セクター全体が長らく低PBRに甘んじていたことや、金利環境の変化に対する市場の反応が限定的だったことが背景にあると考えられます。ただし、直近1年の株価は大きく上昇しており、今後のTSR改善が期待されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2022 | 77.3万円 | -22.7万円 | -22.7% |
| FY2023 | 81.3万円 | -18.7万円 | -18.7% |
| FY2024 | 104.5万円 | +4.5万円 | 4.5% |
| FY2025 | 106.1万円 | +6.1万円 | 6.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PBRは0.78倍と、依然として解散価値とされる1倍を下回っていますが、地方銀行の平均（約0.4倍）と比較すると大幅に高く評価されており、市場からの成長期待が伺えます。信用倍率は11.9倍と買い残が多く、短期的な株価上昇を期待する投資家が多い状況です。今後の決算発表で、中計の進捗や新たな株主還元策が示されるかどうかが注目されます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
第2次中期経営計画における最終年度の目標数値を上方修正し、成長基盤の構築を加速。
年間90円を下限とした安定的な累進配当を公表し、株主還元の強化を明確化。
内閣府の地域デジタル化支援促進事業に採択され、デジタルを活用した地域経済への貢献を推進。
最新ニュース
おきなわフィナンシャルグループ まとめ
ひとめ診断
「『なんくるないさ』で終わらせない、沖縄経済の成長を金融と非金融の両輪で支える地域共創グループ」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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