おきなわフィナンシャルグループ7350

ひとめ診断

この会社ってなに？

沖縄へ旅行に行ったとき、街なかで「沖縄銀行」の看板やATMを見かけたことがあるかもしれません。その沖縄銀行を中核に持つのが、このおきなわフィナンシャルグループです。普段の生活では、沖縄の企業へ事業資金を融資したり、マイホームのローンを提供したりして、地域経済を支えています。それだけでなく、最近では後継者不足に悩む地元のお店のために事業承継の相談に乗ったり、デジタル化を進めたい企業をサポートしたりと、お金の面以外でも沖縄を元気にするための様々な活動を行っています。

沖縄県を地盤とする地域金融グループ。中核の沖縄銀行を中心に、安定した収益基盤を築いています。2025期は売上高587.6億円、純利益79.41億円と増収増益を達成し、成長が続いています。現在は第2次中期経営計画を推進中で、事業承継支援やDX推進など非金融分野の強化に注力し、銀行の枠を超えた価値提供を目指しています。年間配当90円を下限とする累進配当を掲げるなど、株主還元への意識も高い企業です。

会社概要

業種

銀行業

決算期

3月

本社

沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

当社の収益性は、銀行業特有の安定した利ざやに加え、非金融分野への事業領域拡大が着実に寄与し、高い水準で推移しています。利息収益を中心としたコア業務純益の積み上げが利益を支えており、デジタル化推進によるコスト削減効果も収益性向上の一因です。今後も地域社会の経済価値と連動した成長を目指し、持続的な収益性向上を図る構えです。

儲かってるの？

当グループは、沖縄県を地盤とする沖縄銀行を中核とした強固な収益基盤を有しており、経常収益および純利益ともに安定した右肩上がりの成長を続けています。2022/03期から2025/03期にかけて純利益は約50億円から約79億円へと大幅に拡大しており、高い地域シェアを背景とした貸出金利息の安定確保が寄与しています。2026/03期には純利益で90億円を見込むなど、グループ一体となった効率的な事業運営により高い増益基調を維持しています。 【3Q 2026/03期実績】売上516億円（前年同期比20.3%）、純利益82億円。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

銀行業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

EDINET開示情報によると、連結子会社10社を抱え、銀行業務を主軸にリース業や金融商品取引業など多角的な金融サービスを提供しています。事業リスクとしては地域経済の動向や金利変動、およびデジタル化に伴うシステムリスクが重要項目として挙げられており、地域密着型経営ならではの課題が示されています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

現在進行中の「第2次中期経営計画」では、沖縄経済の成長を共に創ることをテーマに掲げています。具体的な目標として、2026期の会社予想では純利益90億円を目指しており、直近実績（79.41億円）から見ても順調な進捗です。特に株主還元に積極的で、1株当たり年間配当90円を下限とする累進配当を約束しており、2025期実績で既に105円と目標を上回っています。近年の業績予想は保守的な傾向があり、期初予想を上回る実績を出すことが多く、計画達成能力は高いと評価できます。

最新ニュース

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

当グループの財務健全性は、総資産が約3兆円規模という圧倒的な地銀としての資産規模を維持しながら、安定した自己資本比率を保つことで極めて強固に保たれています。有利子負債については、預金が主要な調達源であるため、一般企業のような借入金は存在しない実質無借金に近い非常に健全な構造を有しています。安定的な資産基盤のもと、地域経済の発展を支える貸出業務を円滑に展開できる強固な財務体質が構築されています。 【3Q 2026/03期】総資産3.0兆円、純資産1617億円、自己資本比率5.8%。

お金の流れは？

銀行業におけるキャッシュフローは、貸出金の増減や預金の流入といった金融取引の性質上、一般事業会社とは異なる大きな変動を示すのが特徴です。営業キャッシュフローの増減は主に預金残高や貸出金の需給に左右されますが、投資活動では地域経済活性化のための有価証券運用等に資金を投じています。持続的な地域還元と将来の収益基盤構築のための積極的な投資を行っており、その結果としてキャッシュフローがマイナス圏となる局面もありますが、これは成長投資を優先しているためです。

この会社のガバナンスは？

ガバナンス体制において、女性役員比率は28.0%と高く、多様な視点を取り入れた経営陣の構成が進んでいる点が大きな特徴です。また、監査体制は連結子会社10社を統括し、監査報酬7,900万円を投じて透明性を確保するなど、持株会社としてガバナンス強化に注力しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

当社の株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による保有が中心となっています。また、地元の重要企業である沖縄電力や沖縄土地住宅、従業員持株会も名を連ねており、地域経済の結びつきの強さと安定した経営基盤を反映しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員の平均年収は750万円となっており、地方銀行業界の水準と比較して地域社会の平均的な所得水準を上回る堅実な給与体系を維持しています。長年培われた強固な経営基盤と安定した業績が、安定的な賃金水準の維持に寄与しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。過去のデータを見ると、2022期から2025期にかけて、同社のTSRはTOPIX（東証株価指数）のパフォーマンスを継続して下回っており（アンダーパフォーム）、市場全体の上昇に乗り切れていない時期があったことを示しています。これは、地方銀行セクター全体が長らく低PBRに甘んじていたことや、金利環境の変化に対する市場の反応が限定的だったことが背景にあると考えられます。ただし、直近1年の株価は大きく上昇しており、今後のTSR改善が期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

当グループは、1株あたり90円を下限とした安定的な累進配当を基本方針として掲げています。業績拡大に伴い配当額を積極的に引き上げており、株主への利益還元を強化しています。今後も持続的な利益成長に応じた株主還元を推進することで、中長期的な投資価値の向上を目指しています。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PBRは0.78倍と、依然として解散価値とされる1倍を下回っていますが、地方銀行の平均（約0.4倍）と比較すると大幅に高く評価されており、市場からの成長期待が伺えます。信用倍率は11.9倍と買い残が多く、短期的な株価上昇を期待する投資家が多い状況です。今後の決算発表で、中計の進捗や新たな株主還元策が示されるかどうかが注目されます。

税金はいくら払ってる？

法人税等の支払額は、税引前利益の増大に合わせて推移しており、2025/03期期には税引前利益が約105億円に対し、法人税等は約25億円となりました。実効税率は年度によって変動があるものの、概ね法定実効税率に近い水準で管理されています。利益水準の向上と適切な税務コンプライアンスの遵守を通じて、安定した納税を継続しています。

おきなわフィナンシャルグループ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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