秋田銀行
THE AKITA BANK,LTD.
最終更新日: 2026年3月29日
秋田の経済を支え、未来へつなぐ。地域と共に成長するリーディングバンク
2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』を掲げ、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指します。
この会社ってなに？
あなたが秋田県で暮らしているなら、給与が振り込まれる口座や、毎月の家賃・公共料金を引き落とす口座として、秋田銀行を使っているかもしれません。マイホームを建てるときに住宅ローンを組んだり、お子さんの大学進学のために教育ローンを相談したりする場所でもあります。普段利用する地元のスーパーや飲食店も、事業の運転資金を秋田銀行から借りていることが多いでしょう。まさに秋田の経済を地域社会の隅々で支えている、縁の下の力持ちのような存在です。
秋田県を基盤とする地銀中位行。2025年3月期は売上高522.1億円、純利益56.62億円と増収増益を達成し、金利上昇環境が追い風となっています。年間配当も前期の80円から105円へと大幅に増配し、株主還元姿勢を強化。2028年3月期に純利益80億円以上を目指す新中期経営計画を始動させ、法人向けポータルサービス開発などDX投資による収益基盤強化を急いでいます。
会社概要
- 業種
- 銀行業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 秋田県秋田市山王3丁目2-1
- 公式
- www.akita-bank.co.jp
社長プロフィール
2030年を展望するグループビジョン『価値をつくる。未来へつなぐ。』の実現に向け、新たな中期経営計画をスタートさせました。地域社会の持続的な発展に貢献し、多様な価値を創造することで、株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様とともに成長していくことを目指します。
この会社のストーリー
秋田銀行の前身である第四十二国立銀行が設立され、秋田の地で金融サービスの歴史をスタートさせました。
秋田県内の複数銀行が合併し、現在の「株式会社秋田銀行」が設立。地域の金融中核としての基盤を確立しました。
東京証券取引所市場第二部に上場し、翌年には第一部に指定替え。より広く資本市場からの信頼を得て、さらなる成長を目指す体制を整えました。
東日本大震災が発生し、地域経済も大きな影響を受けました。被災した事業者や個人への金融支援を通じて、地域の復興に尽力しました。
新頭取として芦田晃輔氏が就任。新たなリーダーシップのもと、変革の時代に対応する新しい銀行経営が始まりました。
2028年3月期に過去最高の純利益80億円以上を目指す新中期経営計画を発表。収益力強化と地域貢献の両立を目指します。
個人株主の長期保有を促すため、初の株主優待制度を導入。秋田県の特産品を贈呈し、株主への還元と地域振興を両立させます。
法人顧客のDXを支援するため、資金管理や決済業務を効率化する新サービスを開始。地域のデジタル化を強力に推進します。
注目ポイント
2期連続の増配を発表し、配当利回りは地銀の中でも高い水準を維持。さらに、長期保有株主向けの優待制度（秋田県特産品）を新設し、株主への還元を強化しています。
2028年3月期に連結純利益で過去最高の80億円以上を目指す意欲的な新中期経営計画を策定。PBR向上を意識し、収益力強化と企業価値向上に本気で取り組んでいます。
法人向けポータルサイトの提供やビジネスマッチングサービスの導入など、デジタル技術を活用した新サービスを積極的に展開。地域経済の活性化と未来の成長を牽引します。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 70円 | 46.1% |
| FY2022/3 | 70円 | 39.3% |
| FY2023/3 | 70円 | 37.8% |
| FY2024/3 | 80円 | 31.0% |
| FY2025/3 | 105円 | 32.8% |
| 権利確定月 | 3月 |
当行は株主への利益還元を重視しており、安定的な配当維持と業績に応じた増配に努める累進配当的な姿勢が特徴です。配当性向は30%台をターゲットとしており、純利益の成長に合わせて着実に増配を重ねています。2025年3月期には年間配当を105円まで引き上げ、株主還元を一層強化しました。
同業比較（収益性）
銀行業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当行の直近5年間の業績は、2025年3月期において売上高が約522億円、純利益が約57億円と大幅な増収増益を達成しました。金利上昇の恩恵を受けた貸出金利息の増加や、効率的な有価証券運用が収益を大きく押し上げています。過去には一時的な減収も経験しましたが、現在は堅調な地域経済を基盤とした安定的な成長軌道に乗っています。
財務は安全？
当行の財務健全性は、総資産が約3兆4,600億円という規模を維持しつつ、自己資本比率は4.5%前後と銀行業として一定の水準を確保しています。2024年3月期以降、有利子負債が約1,000億円規模で計上されていますが、これは流動性管理や資金調達手法の変化によるものです。総じて、地域の預金基盤に支えられた安定的なバランスシートを維持しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 2,109億円 | -402億円 | -13.5億円 | 1,706億円 |
| FY2022/3 | 2,033億円 | -1,455億円 | -12.5億円 | 578億円 |
| FY2023/3 | -1,671億円 | 802億円 | -18.8億円 | -869億円 |
| FY2024/3 | -524億円 | -126億円 | -11.1億円 | -650億円 |
| FY2025/3 | -1,305億円 | -878億円 | -14.8億円 | -2,183億円 |
銀行のキャッシュフローは一般的な事業会社とは異なり、預金や貸出といった本業の増減が営業CFにダイレクトに影響するため、数値が大きく変動するのが特徴です。特に近年は預金量の増加や運用資産の組み替えにより、営業キャッシュフローがマイナス圏となる局面が見られます。フリーキャッシュフローについても投資行動や資金流出入の結果であり、銀行特有のバランスシート運営に起因するものです。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 43.4億円 | 16.3億円 | 37.4% |
| FY2022/3 | 47.2億円 | 15.3億円 | 32.5% |
| FY2023/3 | 49.4億円 | 16.4億円 | 33.2% |
| FY2024/3 | 66.0億円 | 20.6億円 | 31.2% |
| FY2025/3 | 91.2億円 | 34.6億円 | 37.9% |
法人税等の支払いは、連結純利益の増減に連動して推移しています。実効税率は概ね30%台前半から後半で安定しており、会計上の税前利益に対して適正に税負担が行われています。税引前利益が約91億円となった2025年3月期には、それに応じた約35億円の法人税等が計上されました。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 639万円 | 1,222人 | - |
従業員の平均年収は639万円となっており、地方銀行業界の中では地域経済の動向を反映した安定的な給与水準を維持しています。近年は収益改善に伴い、従業員への利益還元や待遇見直しを重視する姿勢が見られます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は明治安田生命保険相互会社・秋田銀行職員持株会。
上位株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が名を連ねており、機関投資家による保有割合が高いのが特徴です。また、明治安田生命や日本生命などの生保各社に加え、地元秋田銀行職員持株会も一定の割合を保有しており、安定株主の存在がガバナンスの基盤となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
主な事業リスクとして、秋田県内の人口減少や産業衰退に伴う貸出需要の減退、および低金利環境下での資金利益の確保が喫緊の課題とされています。一方で、デジタル化の推進や地域商社機能の強化により、収益源の多角化を目指す経営姿勢がEDINETの開示情報等から読み取れます。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は23.0%と、上場企業の中でも比較的高い女性登用比率を実現しています。監査体制としては監査役会設置会社として適正な監査報酬を支払い、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることで、地域金融機関としての透明性を維持しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 51億円 | 58億円 | 57億円 | +11.0% |
| FY2024 | 39億円 | — | 45億円 | +16.4% |
| FY2023 | 34億円 | — | 33億円 | -3.1% |
| FY2022 | 34億円 | — | 32億円 | -6.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2028年3月期を最終年度とする新中期経営計画を策定し、連結純利益80億円以上という高い目標を掲げています。これは過去最高益水準であり、金利環境の好転を背景とした強い意志表明と見られます。過去2期は期初予想を上回る着地となっており、業績予想の精度は向上傾向にあります。計画達成に向けては、法人向けデジタルサービスの強化やコンサルティング業務による非金利収益の拡大が鍵となります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。秋田銀行のTSRは、過去5年間（FY2021〜FY2025）にわたり、市場平均であるTOPIXを一貫して下回る「アンダーパフォーム」という結果でした。これは、日本の長期的な低金利環境が銀行業界全体の収益性を圧迫し、株価が伸び悩んでいたことが主な原因です。しかし、直近1年では株価が急騰しており、今後の金利正常化と新中計の進捗次第では、TOPIXを上回るパフォーマンスへと転換する可能性を秘めています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 98.7万円 | -1.3万円 | -1.3% |
| FY2022 | 117.2万円 | +17.2万円 | 17.2% |
| FY2023 | 127.0万円 | +27.0万円 | 27.0% |
| FY2024 | 154.4万円 | +54.4万円 | 54.4% |
| FY2025 | 190.5万円 | +90.5万円 | 90.5% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
業界平均と比較すると、PER・PBRともに割高な水準で評価されており、市場からの期待の高さがうかがえます。一方で、信用買い残が売り残を大幅に上回る信用倍率56.33倍という高水準は、将来的な株価の上値を抑える要因になり得るため注意が必要です。時価総額は地銀中位行として相応の規模ですが、さらなる成長には規模拡大も課題となります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
金融機関向けビジネスマッチング管理サービスを導入し、地域企業の課題解決を加速。
個人株主の長期保有促進を目的とした初の株主優待制度導入を発表。
エメラダとの提携による法人向けビジネスポータル構築を発表し、デジタル接点の強化を推進。
最新ニュース
秋田銀行 まとめ
ひとめ診断
「秋田県の絶対王者、金利正常化とDXの波に乗る伝統的地銀」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
同じ業種の企業
「銀行業」に分類される他の企業
『宮崎県の経済インフラ』を担う超低PBR地銀、再編の主役候補として静かに動き出す
地銀最上位級の静岡銀行を中核に、金利上昇の追い風を受けて過去最高益を更新する広域金融グループ
茨城県の老舗地銀が、SBIとタッグを組みDXで巻き返し図るもPBRは1倍割れのまま
福島県のガリバー地銀、再編の主導権を握りつつ金融DXで次の一手を模索中
三重県の圧倒的基盤を持つ地銀が、愛知へのエリア拡大とAI活用による業務効率化を両輪に、金利正常化の追い風を掴もうとしている状態
『TOKYOに、つくそう。』を掲げ、3行合併で誕生した首都圏地銀がデジタルバンクと総合サービスで次の一手を狙う
北海道の経済インフラを担う『道民のメインバンク』が、異業種M&Aで非金利収益の活路を探る
岩手県の経済インフラを支える地銀の雄が、低PBR脱却へ向けた株主還元とDXに本腰