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四国銀行

The Shikoku Bank, Ltd.

最終更新日: 2026年3月29日

BPS377.9円
自己資本比率4.7%
FY2025/3 有報データ

創業140年超、高知から四国経済を牽引する信頼と変革の地域密着バンク

地域と産業を牽引し、最も信頼される「ベスト&リライアブル カンパニー」となること。

この会社ってなに?

あなたが普段お給料を受け取ったり、公共料金を支払ったりする銀行口座。もしかしたら、それは四国銀行のサービスかもしれません。特に高知県や徳島県に住んでいる方なら、街の至る所で四国銀行の看板やATMを目にするはずです。家を買う時の住宅ローンや、子供の教育資金のための積立、あるいは地元の商店が新しい機械を導入するための資金調達など、人々の生活や地域企業の成長に欠かせないお金の流れを裏側で支えているのが、四国銀行の仕事です。

高知県を地盤とする地方銀行。2025年3月期は経常収益538.3億円、当期純利益68.13億円を達成。金利上昇を背景に資金利益が増加し、業績は好調に推移しており、2026年3月期は9期ぶりの最高益更新を見込み、上方修正と増配を発表しました。株価は52週高値圏で推移する一方、PBRは0.62倍と依然として解散価値とされる1倍を下回っており、今後の資本効率改善策が市場の評価を高める鍵となります。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
高知県高知市南はりまや町一丁目1番1号
公式
www.shikokubank.co.jp

社長プロフィール

小林 達司
小林 達司
取締役頭取 代表取締役
堅実な変革者
私たちは、10年ビジョン『地域と産業を牽引するベスト&リライアブル カンパニー』の実現に向け、変革の第一歩を踏み出しています。地域金融機関としての責務を果たし、持続可能な財務基盤を確立することで、地域社会とともに成長していくことを目指します。

この会社のストーリー

1878
第三十七国立銀行として高知に誕生

自由民権運動が盛んな高知の地で、県内経済の発展を期して「第三十七国立銀行」として創業。140年以上にわたる歴史の幕開けとなった。

1923
合併を経て「四国銀行」へ商号変更

幾多の合併を経て地域の金融基盤を強化し、現在の「株式会社四国銀行」に商号を変更。四国を代表する金融機関としての地位を確立していく。

1975
東京・大阪証券取引所第一部に上場

高度経済成長期を経て、さらなる飛躍を目指し東京・大阪両証券取引所の第一部に上場。全国的な信用力と知名度を高めた。

2015
リース会社の完全子会社化で事業領域を拡大

関連会社であった四銀総合リースを完全子会社化。銀行業務との連携を強化し、顧客へのソリューション提供能力を高める。

2023
デジタル化とサステナビリティ経営支援を強化

デジタルマーケティング支援のCS-Cや、CO2排出量見える化のアスエネなど、外部企業との提携を加速。顧客のDXとサステナビリティ経営を積極的に支援する体制を構築。

2024
過去最高益を更新し、増配を発表

金利上昇を追い風に業績が大きく伸長。9期ぶりとなる過去最高益を更新する見通しとなり、株主への還元強化として増配を発表した。

2025
中期経営計画「変革の第一歩」を推進

2032年を見据えた10年ビジョンの実現に向け、中期経営計画を推進。地域経済の牽引役として、新たな価値創造への挑戦を続ける。

注目ポイント

9期ぶり最高益更新&増配で成長期待大

2026年3月期決算では、金利上昇を追い風に連結経常利益が9期ぶりの過去最高益を更新する見込みです。業績好調を背景に増配も発表し、株主への還元姿勢も魅力的です。

PBR0.3倍台!魅力的な株価水準

株価が1株当たり純資産の何倍かを示すPBR(株価純資産倍率)が0.3倍台と、解散価値の1倍を大きく下回っています。これは現在の株価が割安である可能性を示唆しています。

DX・サステナ支援で未来を拓く

デジタルマーケティングやCO2排出量可視化など、専門企業との提携を加速させています。地域企業のDXやサステナビリティ経営を支援し、未来の成長エンジンを育てています。

サービスの実績は?

92億円
役務取引等収益
2024年3月期
+14.3% YoY
1,430億円
株主資本合計
2024年3月期
+4.3% YoY
50
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+10円 YoY
2.6%
売上高成長率 (YoY)
2025年3月期
1,239
従業員数
2024年時点
68.13億円
当期純利益
2025年3月期実績
-6.5% YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 50円
安全性
注意
自己資本比率 4.7%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
50
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/33019.1%
FY2022/34020.9%
FY2023/33526.3%
FY2024/34022.9%
FY2025/35030.6%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

当行は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的かつ継続的な配当を実施しています。配当性向の向上や増配にも積極的に取り組んでおり、経営成績に基づいた適切な還元方針を採用しています。今後は持続的な成長と株主価値の向上を目指し、バランスの取れた還元を追求する方針です。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: N/A業界平均: 7.7%
営業利益率
この会社: N/A業界平均: 100.0%
自己資本比率下回る
この会社
4.7%
業界平均
4.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3435億円
FY2023/3607億円
FY2024/3525億円
FY2025/3538億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/30円

当行の業績は、2026年3月期には過去最高益を見込むなど、堅調な拡大基調にあります。前期比で経常利益が増益に転じるなど、資金利益の積み上げが奏功しています。四国全域をカバーする地盤を活かした地域金融活動により、安定した収益力を確保しています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率4.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,566億円
会社の純資産
1,602億円

当行の財務健全性は、強固な資本基盤に基づき安定的に推移しています。自己資本比率は5%前後で推移しており、地域金融機関として求められる十分な健全性を維持しています。不良債権の適切な管理や資産構成の最適化により、景気変動に対する耐性を高めながら強固なバランスシートを維持する方針です。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+864億円
営業CF
投資に使ったお金
-1,218億円
投資CF
借入・返済など
-19.9億円
財務CF
手元に残ったお金
-353億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/32,242億円-1,283億円-22.8億円959億円
FY2022/32,992億円99.0億円-14.2億円3,091億円
FY2023/3-3,622億円1,318億円-18.6億円-2,304億円
FY2024/3-856億円-959億円-64.9億円-1,815億円
FY2025/3864億円-1,218億円-19.9億円-353億円

銀行特有の預金増減の影響で営業キャッシュフローは大きく変動しますが、本業である貸出業務を通じた安定的な収益確保が継続しています。投資活動キャッシュフローは有価証券の運用や地域企業への投資に伴いマイナスとなる年度が多い傾向です。財務キャッシュフローについては配当金支払いや自己株式取得により、着実に株主還元を行っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1信用リスク及び
2格付の低下に係るリスク格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります
3退職給付債務に係るリスク当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります
4固定資産の減損会計当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を与える可能性があります
5情報漏洩リスク当行グループは、法人・個人のお客さまの情報を多数保有しております
6事業戦略に関するリスク当行グループは、中期経営計画をはじめとした様々な事業戦略を展開し、企業価値の向上を目指しております
7地域経済の動向に影響を受けるリスク当行グループは、高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の経済が悪化した場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります
8競争に伴うリスク日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、また、近年では異業種の金融分野への進出などにより、競争が一段と激化しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/394.8億円28.4億円30.0%
FY2022/3109億円30.0億円27.4%
FY2023/379.0億円23.5億円29.8%
FY2024/393.2億円20.3億円21.8%
FY2025/3103億円34.7億円33.7%

法人税等の支払額は、年度ごとの経常利益の増減に伴い約20億円から35億円の範囲で推移しています。実効税率は概ね30%前後で推移しており、会計上の税率と大きな乖離は見られません。税引前利益が向上する局面では、安定的な納税を通じて地域社会への貢献を果たしています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
683万円
従業員数
1,282
平均年齢
39.3歳
平均年収従業員数前年比
当期683万円1,282-

従業員平均年収は683万円であり、地方銀行業界の中では堅実な水準を維持しています。近年では行員のベースアップ(賃上げ)を実施しており、地域経済を牽引する企業として待遇改善に取り組んでいる背景があります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主46.8%
浮動株53.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関25%
事業法人等21.8%
外国法人等10.2%
個人その他40.6%
証券会社2.4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は明治安田生命保険相互会社。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,759,000株)8.97%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(2,307,000株)5.51%
明治安田生命保険相互会社(1,815,000株)4.33%
日亜化学工業株式会社(988,000株)2.36%
四国銀行従業員持株会(987,000株)2.35%
日本生命保険相互会社(539,000株)1.28%
宮本 雅史(514,000株)1.22%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(483,000株)1.15%
四銀総合リース株式会社(471,000株)1.12%
損害保険ジャパン株式会社(415,000株)0.99%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家による保有が中心です。また、明治安田生命保険などの国内保険会社や日亜化学工業といった事業法人、四国銀行従業員持株会が名を連ねており、安定株主による構成が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億8,200万円
取締役8名の合計

四国銀行は高知県を地盤とする地方銀行であり、連結子会社5社を擁するグループ経営を行っています。事業リスクとして、地域経済の動向や金利情勢の変化による収益変動の影響を受けやすいことが有価証券報告書等で開示されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 2名(16.7% 男性 10
17%
83%
監査報酬
6,000万円
連結子会社数
5
設備投資額
16.8億円
平均勤続年数(従業員)
14.7
臨時従業員数
572

女性役員比率は16.7%であり、多様な視点を取り入れたガバナンス体制の強化が進められています。監査等委員会設置会社として経営の透明性を確保しており、連結従業員数1,000人超という規模に見合った適切な内部統制と経営監視体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
期初予想を上回る着地が続くが、中計目標達成にはもう一段の上積みが必要。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2023
FY2023〜FY2025
連結当期純利益: 目標 75億円以上 順調 (68.13億円)
90.8%
連結ROE: 目標 5.0%以上 順調 (4.8%)
96%
連結経費率(OHR): 目標 65%程度 順調 (64.8%)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202562億円67億円68億円+9.9%
FY202451億円70億円73億円+42.8%
FY202352億円55億円55億円+6.7%
FY202251億円70億円79億円+55.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の「中期経営計画2023」では、最終年度(2025年度)の連結当期純利益75億円以上を目標としています。直近実績は68.13億円と、目標達成に向けては最終年度の大きな成長が求められる状況です。一方で、過去数年の業績予想は、期初に保守的な数値を発表し、期中に上方修正する傾向が見られます。特にFY2022やFY2024は期初予想を50%近く上回る大幅な増益を達成しており、経営陣の慎重な姿勢が伺えます。金利環境の変化を追い風に、計画達成の確度は高まっていると評価できます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」という結果になっています。これは、TSRの算出期間の大半が低金利環境下にあり、銀行株全体が市場の注目を集めにくかったことが主な要因です。株価が割安な水準で推移し、配当利回りも限定的だったため、TOPIXの上昇率に追いつけませんでした。ただし、直近1年の株価急騰はこのデータに含まれておらず、今後のTSR改善が期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+63.8%
100万円 →163.8万円
63.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202195.1万円-4.9万円-4.9%
FY202295.7万円-4.3万円-4.3%
FY2023114.4万円+14.4万円14.4%
FY2024160.4万円+60.4万円60.4%
FY2025163.8万円+63.8万円63.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残842,700株
売り残72,400株
信用倍率11.64倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2026年11月中旬

株価が急騰した結果、信用買い残が増加し、信用倍率は11.64倍と高水準にあります。これは将来の売り圧力となる可能性があり、短期的な過熱感には注意が必要です。業界比較では、PBRは0.62倍と業界平均を上回るものの、依然として1倍を大きく下回っています。PERは業界平均より割高となっており、市場が今後の成長をある程度織り込んでいることを示唆しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +15.4%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, みんかぶ, PR TIMES
業界内ランキング
上位 30%
地方銀行 70社中 21位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績修正45%
業務提携・DX支援30%
株主還元・配当15%
その他経営方針10%

最近の出来事

2026年3月業績上方修正

連結純利益予想を過去最高益となる170億円へ上方修正し、配当金も増額を決定。

2025年11月完全子会社化

関連会社である四銀総合リースを完全子会社化し、グループ運営の効率化を推進。

2025年2月業務提携

トリニティ・テクノロジーと提携し、相続関連サービス等の地域向けソリューションを強化。

四国銀行 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 50円
安全性
注意
自己資本比率 4.7%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

「金利上昇の波に乗り、9期ぶり最高益を更新した高知の雄。万年割安株からの脱却を目指す地域経済の大動脈」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU