8386プライム

百十四銀行

The Hyakujushi Bank,Ltd.

最終更新日: 2026年3月29日

BPS286.6円
自己資本比率5.7%
FY2025/3 有報データ

創業140年超、香川から瀬戸内へ。地域と共に未来を拓くリーディングバンク

金融サービスの枠を超え、地域のあらゆる課題を解決する総合ソリューション企業となり、瀬戸内地域の持続的な成長を牽引します。

この会社ってなに?

あなたが香川県や岡山県など瀬戸内エリアで暮らしているなら、百十四銀行はとても身近な存在かもしれません。例えば、マイホームを建てるための住宅ローンを組んだり、お子さんの教育資金を積み立てたり、給与が振り込まれる口座を持っていたり。また、あなたがよく行く地元のスーパーやうどん屋さんが新しい店舗を出したり、工場が新しい機械を導入したりする際、その裏側で事業資金を融資しているのが百十四銀行です。このように、あなたの暮らしや地域の経済を金融の力で支えている会社なのです。100株以上保有すると香川県の特産品カタログがもらえる株主優待もあり、投資を通じて地元を応援することもできます。

香川県地盤の百十四銀行は、FY2025に純利益137.00億円(前期比42.1%増)を達成し、続くFY2026には過去最高益となる155.00億円を見込むなど、収益力の回復が鮮明です。一方でPBRは0.19倍と解散価値を大きく下回る水準にあり、株主価値向上が喫緊の課題となっています。この状況を打開すべく、野村證券との包括的業務提携を通じて富裕層向け資産運用ビジネスを本格化させ、2026年度から新体制でのサービス開始を予定しており、非金利収入の拡大による収益構造改革が最大の注目点です。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
香川県高松市亀井町5番地の1
公式
www.114bank.co.jp

社長プロフィール

森 匡史
森 匡史
代表取締役頭取
挑戦者
私たち百十四銀行は、『お客さま・地域社会との共存共栄』を経営理念に、地域経済の発展に貢献してきました。変化の激しい時代においても、総合コンサルティング機能を強化し、お客さま一人ひとりの課題解決に真摯に取り組むことで、信頼されるパートナーであり続けます。

この会社のストーリー

1878
第百十四国立銀行として創業

香川県高松市に設立。地域の経済発展を支える金融機関としての歴史が始まる。

1945
戦後の復興を支える

終戦後、高松空襲で本店が焼失するも、地域の復興と共に歩み、地域経済の基盤を支え続けた。

1969
東京証券取引所・大阪証券取引所第一部に上場

四国の銀行として初めて東証・大証一部に上場を果たし、全国的な信用と知名度を獲得。さらなる成長への基盤を築いた。

2000
総合金融サービスへの展開

証券子会社「百十四証券」を設立するなど、銀行業務に加えリースや証券といった総合的な金融サービスを展開し始める。

2015
地域創生への本格的な取り組み開始

「地方創生推進室」を設置し、事業承継支援やスタートアップ支援など、地域が抱える課題解決へ向けた取り組みを強化。

2023
外部連携によるサービス拡充

フィンテック企業やコンサルティングファームとの業務提携を加速。カーボンニュートラル支援など、時代に即した新サービスを提供。

2025
野村證券との包括的業務提携

金融商品仲介業務において野村證券と包括的業務提携を締結。顧客の多様な資産形成ニーズに応える体制を強化し、新たな成長ステージへ。

2026
過去最高益の更新と株主還元強化へ

好調な業績を背景に当期純利益は過去最高の更新を見込み、増配を発表。持続的な成長と株主への還元を両立させる未来を目指す。

注目ポイント

香川県No.1の地域密着力

創業140年以上の歴史を持ち、香川県を地盤に地域経済を支える圧倒的な存在感。地元特産品がもらえる株主優待も魅力です。

野村證券とのタッグで成長加速

業界最大手の野村證券との包括的業務提携により、資産運用サービスを大幅に強化。預かり資産1兆円を目指し、新たな成長軌道を描きます。

好業績を背景とした積極的な株主還元

2026年3月期は過去最高益の更新を見込み、増配を発表。安定した収益基盤と株主を重視する姿勢が光ります。

サービスの実績は?

145
1株当たり配当金
FY2025実績
+61.1% YoY
1,940
従業員数
2025年3月時点
横ばい
100億円
FY2026 会社予想純利益
2025年5月10日公表
会社予想
155億円
FY2026 純利益(アナリスト予想)
EDINET開示データ上
会社予想を上回る
1兆円
目標預かり資産
野村證券との提携後
現状6,000億円から

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 36.25円
安全性
注意
自己資本比率 5.7%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
36.25
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2021/317.580.5%
FY2022/317.517.6%
FY2023/318.7523.8%
FY2024/322.526.8%
FY2025/336.2530.1%
3期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

当行は配当性向を考慮しつつ、株主への利益還元を強化しています。近年は収益拡大を反映し積極的な増配を行っており、株主還元への姿勢が明確です。今後も持続的な成長を通じて、安定した配当の継続を目指す方針です。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: N/A業界平均: 7.7%
営業利益率
この会社: N/A業界平均: 100.0%
自己資本比率上回る
この会社
5.7%
業界平均
4.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3731億円
FY2023/3849億円
FY2024/3821億円
FY2025/3900億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/30円

当行の連結業績は、貸出金利息収入の増加や市場運用収益の拡大を背景に右肩上がりの成長を続けており、2025年3月期の純利益は過去最高水準の137億円に達しました。2026年3月期も通期で155億円の純利益を見込んでおり、主力の銀行業務が堅調に推移しています。地域経済の活性化を支える総合コンサルティング機能の強化が、安定的な収益基盤の構築に寄与しています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率5.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,711億円
会社の純資産
3,283億円

連結自己資本比率は9%台を維持しており、財務健全性は安定的な水準を確保しています。預金基盤を活かした資金運用に加え、リスク資産の管理を徹底することで貸借対照表の質を向上させています。また、市場環境の変化に備えた十分な自己資本の積み上げにより、地域金融機関としての役割を安定して果たせる体制を構築しています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-1,307億円
営業CF
投資に使ったお金
-941億円
投資CF
借入・返済など
-37.6億円
財務CF
手元に残ったお金
-2,248億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/32,164億円274億円-24.4億円2,437億円
FY2022/32,539億円-291億円-17.7億円2,248億円
FY2023/3-1,522億円2,270億円-31.9億円749億円
FY2024/3-925億円-166億円-28.9億円-1,090億円
FY2025/3-1,307億円-941億円-37.6億円-2,248億円

銀行業特有の資金の流入出により営業キャッシュフローは大きく変動しますが、これは主に預金残高や貸出金の増減によるものです。投資活動は有価証券の売買や運用状況が反映されており、キャッシュフローの変動は一時的な資産構成の変化に起因します。財務活動は配当支払等の安定した資金流出が継続しており、健全な範囲内でコントロールされています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1当行格付の引き下げリスク格付機関による当行格付の引き下げ等が行われた場合には、当行グループは不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります
2年金債務に係るリスク 当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります
3デリバティブ取引に係るリスク 当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/353.1億円27.4億円51.7%
FY2022/3152億円34.9億円22.9%
FY2023/3133億円41.2億円31.0%
FY2024/3146億円49.1億円33.8%
FY2025/3199億円62.1億円31.2%

実効税率は概ね法定の実効税率水準に収束しています。2021年3月期は利益水準が低かったため、相対的な税率が高く見えています。その後は利益の安定に伴い、30%前後の安定した納税が継続しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
654万円
従業員数
2,125
平均年齢
41.2歳
平均年収従業員数前年比
当期654万円2,125-

従業員平均年収は654万円と地銀業界の中では標準的な水準です。地域金融機関として堅実な給与体系を維持しており、長期的な勤続を前提とした安定的な雇用環境が整っていることが推察されます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主56.7%
浮動株43.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関29.2%
事業法人等27.5%
外国法人等13.6%
個人その他27.4%
証券会社2.3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,728,000株)9.56%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,437,000株)5.03%
百十四銀行従業員持株会(655,000株)2.29%
日本生命保険相互会社(629,000株)2.2%
太平洋セメント株式会社 (注)2(595,000株)2.08%
難波ホールディングス株式会社(556,000株)1.94%
日本ハム株式会社 (注)3(505,000株)1.77%
住友生命保険相互会社(500,000株)1.75%
株式会社タダノ(438,000株)1.53%
株式会社ニコン(432,000株)1.51%

主要株主は日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が高い構成です。事業会社や保険会社も名を連ねており、安定株主としての側面が強いものの、近年は難波ホールディングスの新規大株主入りなど、資本政策に変化も見られます。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億1,900万円
取締役10名の合計

事業リスクとして、マイナス金利政策の解除以降の金利動向や、地元経済の人口減少による貸出需要の減退を挙げています。一方で、野村證券との金融商品仲介業務における包括的業務提携など、預かり資産ビジネスの強化を通じて収益源の多角化を推進しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 2名(13.3% 男性 13
13%
87%
監査報酬
7,100万円
連結子会社数
8
設備投資額
37.6億円
平均勤続年数(従業員)
17.8
臨時従業員数
608

女性役員比率は13.3%となっており、多様性の確保に向けた取り組みを進めています。連結子会社8社を抱える地方銀行として、堅実な監査体制の構築とガバナンス強化を経営の柱とし、地域経済への貢献と持続的な成長の両立を目指しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
純利益目標は前倒し達成。保守的な業績予想から大幅上振れが常態化している点は評価が分かれる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(FY2023-2025)
FY2023〜FY2025
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 3年間累計300億円 前倒し達成 (327.14億円)
109.1%
ROE: 目標 4%台 達成 (7.09% (FY2025))
100%
コア業務純益: 目標 230億円 未達 (165.6億円 (FY2025))
72%
FY2026 業績予想
FY2026
売上高(経常収益): 目標 830億円 順調 (900.1億円 (FY2025実績))
108.4%
純利益: 目標 100億円 順調 (137.00億円 (FY2025実績))
137%
年間配当金: 目標 145円 順調 (145円 (FY2025実績))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025100億円137億円+37.0%
FY202465億円96億円+48.3%
FY202380億円92億円+14.7%
FY202255億円117億円+112.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

前中期経営計画では、最終年度の目標であった純利益(3年間累計300億円)を327億円と前倒しで達成し、ROEも目標をクリアしました。一方で、本業の儲けを示すコア業務純益は未達に終わり、金利環境や政策保有株の売却益に業績が左右されやすい体質が課題として残ります。近年の業績予想は期初時点でかなり保守的に設定されており、結果として4期連続で純利益が期初予想を大幅に上回るポジティブな着地となっています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

5年間のTSR(株主総利回り)を見ると、FY2025に200.2%とTOPIXの213.4%に肉薄したものの、過去の多くの期間でTOPIXをアンダーパフォームしてきました。これは、長年の低金利環境下で地方銀行の収益性が低迷し、株価が低PBRに甘んじてきたことが主な要因です。しかし、直近1年では増配と業績回復を背景に株価が急騰し、TOPIXとの差を急速に縮めています。今後の金融政策の正常化や野村證券との提携による非金利収入の成長が、TSRを逆転させるための鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+100.2%
100万円 →200.2万円
100.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202189.8万円-10.2万円-10.2%
FY202291.7万円-8.3万円-8.3%
FY2023104.6万円+4.6万円4.6%
FY2024167.4万円+67.4万円67.4%
FY2025200.2万円+100.2万円100.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残563,400株
売り残28,600株
信用倍率19.7倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年11月上旬

PER・PBRともに業界平均を大幅に下回っており、株価は極めて割安な水準で評価されています。特にPBR 0.19倍は、いわゆる「PBR1倍割れ」の中でも特に低いレベルです。一方で、FY2025実績ベースの配当利回りは6.65%と非常に高く、高配当利回り銘柄としての魅力があります。信用倍率は19.7倍と買い残が多く、将来の株価上昇を見込む投資家が多い一方、需給面では上値の重さに繋がる可能性も指摘されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 15%
銀行業 105社中 16位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績50%
業務提携30%
株主還元10%
地域貢献10%

最近の出来事

2025年3月業務提携合意

野村證券との金融商品仲介業務における包括的業務提携の基本合意書を締結しました。

2025年11月増配決定

業績好調を背景に、期末配当を前回予想の88円から20円増配の108円に修正しました。

2026年2月好決算

第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比34.9%増の211億円に拡大し、力強い業績を示しました。

百十四銀行 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 36.25円
安全性
注意
自己資本比率 5.7%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 75%

「創業140年超の香川の雄が、野村證券とのタッグでウェルスマネジメント強化に乗り出す地銀改革の最前線」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU