Sumitomo Mitsui Trust Group,Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
三井住友信託銀行を通じて住宅ローン・資産運用・遺言信託・不動産仲介など、人生の大きな節目に関わるサービスを提供しています。投資信託では日興アセットマネジメントを傘下に持ち、個人の資産形成を幅広くサポート。住信SBIネット銀行は「ドコモSMTBネット銀行」へ改称予定で、dポイント連携も検討中です。
三井住友トラストグループは、三井住友信託銀行を中核とする国内唯一の上場信託グループです。2025/03期期は経常収益2兆9,224億円・純利益2,576億円と過去最高益を達成しました。日銀の利上げによる貸出利ざや改善に加え、受託財産残高（AUF）600兆円超の資産運用・管理ビジネスが収益を牽引しています。中期経営計画ではROE8%以上・純利益2,400億円を目標に掲げ、いずれも前倒しで達成。2026/03期期は純利益2,950億円・年間配当170円への増配を見込み、4期連続の増配を予定しています。
信託・資産運用・不動産を一体で提供できる国内唯一の上場信託グループであり、AUF600兆円超という圧倒的な受託規模を誇ります。
日銀の利上げにより貸出利ざやが改善し、信託報酬収入も増加。金利ある世界で最も恩恵を受ける金融機関の一つです。
資産運用・不動産・遺言信託など、バランスシートに依存しない手数料ビジネスの比率を高め、安定的な収益基盤の構築を進めています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
三井住友信託銀行を中核とする信託・銀行業務。住宅ローン・不動産仲介・遺言信託等
日興アセットマネジメント等を通じた投資信託・年金運用ビジネス
資産管理・カストディ業務。AUF600兆円超の受託資産管理
三井住友トラスト不動産を通じた不動産仲介・鑑定評価
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスによるノンバンク融資事業
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2024/03期 | 2.7% | 0.1% | - |
| 2025/03期 | 8.2% | 0.3% | - |
| 3Q FY2026/3 | 9.7%（累計） | 0.3%（累計） | - |
ROEは2021/03期の3.6%から2025/03期には9.8%と大幅に向上し、中計目標の8%を上回りました。2024/03期期は組織再編の一時要因でROEが低迷しましたが、2025/03期期に力強く回復しています。信託銀行として手数料ビジネスの比率が高いため、メガバンクとは異なる収益構造を持ちます。営業利益率は銀行業の特性上、算出していません。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024/03期 | 2.5兆円 | — | 792億円 | 109.2円 | - |
| 2025/03期 | 2.9兆円 | — | 2,576億円 | 359.6円 | +18.1% |
2025/03期期は経常収益2兆9,224億円・純利益2,576億円と過去最高益を達成しました。2024/03期期の純利益が792億円に落ち込んだのは、旧三井住友トラスト・ホールディングスから三井住友トラストグループへの商号変更・組織再編に伴う一時的な要因によるものです。2025/03期期は経常利益が前期比+263%の3,677億円と大幅に回復しており、金利上昇による利ざや改善と資産運用ビジネスの拡大が業績を牽引しました。銀行業は営業利益の概念がないため、opProfitは0として表記しています。 【3Q 2026/03期実績】売上2.1兆円（前年同期比1.6%）、純利益2667億円。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
銀行業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 信託・銀行 | 信託報酬・貸出利息 | - | - |
| アセットマネジメント | 運用報酬 | - | - |
| アセットアドミニストレーション | 管理報酬 | - | - |
| リアルエステート | 不動産仲介・鑑定 | - | - |
| ローン＆ファイナンス | 貸出利息・手数料 | - | - |
EDINET開示データでは、連結子会社58社を擁する信託グループとしての事業構造が示されています。役員報酬は取締役4名に対し総額2億1,400万円で、メガバンクと比較するとやや控えめな水準です。信託・資産運用・不動産の3本柱が収益の中核であり、特に受託財産残高（AUF）600兆円超という圧倒的な規模が競争優位の源泉となっています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/03期 | 1,700億円 | — | 792億円 | -53.4% |
| 2025/03期 | 2,400億円 | — | 2,576億円 | +7.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2023年度からの中期経営計画では、ROE8%以上・純利益2,400億円・AUF600兆円を主要目標に掲げました。2025/03期期にはROE9.8%・純利益2,576億円を達成し、主要KPIを前倒しで達成しています。2026年5月には次期3年間の新中期経営計画を公表予定で、バランスシートに依存しない手数料ビジネスの拡大が次なる成長戦略の柱となる見通しです。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
前身となる三井信託株式会社が設立され、日本における信託業の礎を築く。
三井トラスト・ホールディングスおよび住友信託銀行として、持株会社体制での経営効率化を推進する。
住友信託銀行と中央三井信託銀行が合併し、三井住友信託銀行が発足。国内最大の信託銀行が誕生する。
創業100周年を迎え、三井住友トラスト・ホールディングスから三井住友トラストグループへ商号を変更。次の100年に向けた変革を開始する。
2025/03期期に純利益2,576億円の過去最高益を達成。マレーシアのアハム買収やレイモンドジェームズとの提携でグローバル展開を加速する。
大山一也新社長のもとで新中期経営計画を策定予定。バランスシートに依存しない成長モデルへの転換を目指す。
2023年度から3年間を対象とした中期経営計画を策定し、ROE8%以上・純利益2,400億円・AUF600兆円を主要目標に掲げました。
2026/03期期の純利益予想を2,800億円→2,950億円に上方修正し、最高益予想を上乗せ。配当も10円増額しました。
米Raymond James Financial,Inc.との協業契約を締結。資産運用・M&A融資・不動産取引での連携を開始しました。
私たちのパーパスは「託された未来をひらく」です。信託の力を通じて、お客さまの資産を守り育て、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。資金・資産・資本の好循環を加速させ、すべてのステークホルダーの期待に応え続けます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は約78兆円と国内信託銀行グループとして最大規模を誇ります。自己資本比率は4.0%で、銀行業としては適正な水準です。BPSが2024/03期期に大きく低下したのは、株式分割（1:2）と組織再編に伴う発行済株式数の増加によるものです。有利子負債は約7.3兆円ですが、これは資金調達手段としての社債等であり、銀行業の特性上、預金が主たる負債を構成しています。 【3Q 2026/03期】総資産81.8兆円、純資産3.4兆円、自己資本比率3.4%、有利子負債3.7兆円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 6.6兆円 | 4,755億円 | 2,197億円 | 6.1兆円 |
| 2022/03期 | 1,203億円 | 8,792億円 | 1,251億円 | 9,995億円 |
| 2023/03期 | 2.6兆円 | 9,603億円 | 2,175億円 | 3.6兆円 |
| 2024/03期 | 4.3兆円 | 2.6兆円 | 858億円 | 1.7兆円 |
| 2025/03期 | 4.0兆円 | 1.8兆円 | 476億円 | 2.2兆円 |
銀行業のキャッシュフローは預金・貸出金の増減により大きく変動するため、一般事業会社とは解釈が異なります。2025/03期期の営業CFは約4.0兆円のプラスで安定しており、投資CFでは有価証券の取得等により約1.8兆円のマイナスとなっています。2022/03期期の営業CFマイナスは貸出金の積極的な増加によるもので、業績悪化を意味するものではありません。
女性役員比率は21.4%と銀行業界ではトップクラスの水準です。取締役会は社内・社外のバランスが取れており、ガバナンス体制の強化に積極的に取り組んでいます。監査報酬約7億円は事業規模に対して適正な水準であり、平均勤続年数21.5年は安定した組織基盤を示しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,351万円 | 23,125人 | - |
平均年収1,351万円は銀行業界トップクラスの水準です。ただし、これは三井住友トラストグループ（持株会社）単体の数値であり、管理職中心の構成で平均年齢48.9歳と高めです。傘下の三井住友信託銀行の平均年収は約700〜800万円程度と推定されます。平均勤続年数21.5年と長期勤続を可能にする安定した労働環境が特徴です。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
直近5年間のTSR（株主総利回り）は272.1%と、投資元本の約2.7倍に成長しています。しかし、同期間のTOPIXリターン433.5%には届かず、アンダーパフォームの評価となっています。2024期以降は金利上昇の恩恵で株価が急騰しましたが、TOPIX全体の好調さにはやや見劣りする結果です。ただし、2025期単年では堅調に推移しており、新中計での成長戦略に期待が集まっています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 13円 | 30.0% |
| 2018/03期 | 70.3円 | 32.2% |
| 2019/03期 | 75.8円 | 30.5% |
| 2020/03期 | 78円 | 34.5% |
| 2021/03期 | 78円 | 39.5% |
| 2022/03期 | 88.4円 | 37.6% |
| 2023/03期 | 107.2円 | 40.6% |
| 2025/03期 | 155円 | 43.1% |
なし
配当方針として配当性向40%程度を掲げています。2023/03期期までは1株あたり年間210円（分割前基準）でしたが、2024/03期期に1:2の株式分割を実施したため、2025/03期期は分割後基準で155円（分割前換算310円相当）と実質的には4期連続の増配を実現しています。2026/03期期は年間170円（上期80円・下期90円）への増額が予想されており、予想配当利回りは3.4%程度と魅力的な水準です。株主優待制度はありません。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 128.3万円 | 28.3万円 | 28.3% |
| 2022期 | 138.3万円 | 38.3万円 | 38.3% |
| 2023期 | 162.3万円 | 62.3万円 | 62.3% |
| 2024期 | 235.8万円 | 135.8万円 | 135.8% |
| 2025期 | 272.1万円 | 172.1万円 | 172.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
時価総額は約3.6兆円で銀行業界トップ5に位置しています。PBR1.16倍は銀行業界平均（0.9倍）を上回り、信託ビジネスの成長性が評価されています。信用倍率は20.20倍と買い残が大幅に優勢で、個人投資家からの人気の高さがうかがえます。2026/03期期は年間配当170円が予想され、予想配当利回りは約3.4%です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1,832億円 | 410億円 | 22.4% |
| 2022/03期 | 2,297億円 | 606億円 | 26.4% |
| 2023/03期 | 2,858億円 | 948億円 | 33.2% |
| 2024/03期 | 1,013億円 | 221億円 | 21.8% |
| 2025/03期 | 3,677億円 | 1,101億円 | 29.9% |
2025/03期期の法人税等は約1,101億円と、過去最高益に連動して大幅に増加しました。実効税率は22〜33%の範囲で変動しており、2023/03期期に高かったのは一部の税務上の損金不算入項目の影響です。2024/03期期は組織再編に伴う税効果により実効税率が低下しました。全体として適正な納税を通じた社会貢献が確認できます。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU