Sumitomo Mitsui Trust Group,Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
三井住友信託銀行を通じて、住宅ローン・資産運用・遺言信託・不動産仲介など、人生の大きな節目に関わるサービスを提供しています。投資信託では三井住友トラスト・アセットマネジメントや日興アセットマネジメントを傘下に持ち、個人の長期的な資産形成を幅広くサポート。年金や相続といった「託す想い」に応える信託ならではの強みを活かし、ライフプラン全般に寄り添います。SBIホールディングスとの合弁であるネット銀行を通じたデジタル金融サービスの拡充も進めています。
三井住友トラストグループは、三井住友信託銀行を中核に信託・銀行・資産運用・不動産を一体で展開する、国内最大の信託銀行グループです。総資産は82兆円規模に達し、2024年には創業100年を迎えました。2026/03期期は経常収益2兆9,835億円・経常利益4,014億円（前期比+9.2%）・親会社株主に帰属する当期純利益3,175億円（前期比+23.3%）と過去最高益を達成しました。日銀の利上げを背景とした貸出利ざやの改善に加え、受託財産ビジネス・資産運用・不動産といった手数料収益が業績を牽引しています。2027/03期期は純利益3,800億円（+19.7%）を目標に掲げ、累進的配当方針のもと2026/03期期は年間185円へ増配、2027/03期期は190円（いずれも分割前基準）を予想しています。2026年8月1日付で1株を4株に分割する予定です。
信託・銀行・資産運用・不動産を一体で提供できる国内最大の信託銀行グループであり、総資産82兆円規模・創業100年の歴史を誇ります。
日銀の利上げにより貸出利ざやが改善し、信託報酬収入も増加。2026/03期期は純利益3,175億円の過去最高益を達成し、累進的配当のもと年間185円へ増配しました。
資産運用・不動産・遺言信託など、バランスシートに依存しない手数料ビジネスの比率を高め、安定的な収益基盤の構築を進めています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
個人向けの住宅ローン・資産運用・遺言信託・不動産仲介等
法人向け融資・受託・資産管理・年金等のソリューション提供
機関投資家・年金基金向けの受託財産・資産管理ビジネス
不動産仲介・鑑定評価・私募リート等の不動産ソリューション
ALM・債券運用等の市場部門。2026/03期は実質業務純益△192億円
三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント等の資産運用 (2026/03期 日本基準連結・実質業務粗利益/実質業務純益ベース)
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 6.2% | 0.26% | 16.4% |
| 2023/03期 | 6.8% | 0.28% | 15.7% |
| 2024/03期 | 2.5% | 0.10% | 4.1% |
| 2025/03期 | 8.3% | 0.33% | 12.6% |
| 2026/03期 | 9.5% | 0.39% | 13.5% |
ROEは2026/03期期に9.5%まで向上し、収益性が着実に改善しています。2024/03期期は外国債券の売却損など一過性損失によりROE2.5%・ROA0.10%へ一時的に低下しましたが、2025/03期期以降は金利上昇と運用ビジネスの拡大により大きく回復しました。営業利益率欄には銀行業の特性に合わせ経常利益率（経常利益÷経常収益）を記載しており、2026/03期は13.5%です。銀行業は巨大な総資産に対してROAが低い構造となります。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 1.4兆円 | — | 1,691億円 | 225.70円 | — |
| 2023/03期 | 1.8兆円 | — | 1,910億円 | 258.57円 | +29.8% |
| 2024/03期 | 2.5兆円 | — | 792億円 | 109.16円 | +36.1% |
| 2025/03期 | 2.9兆円 | — | 2,576億円 | 359.57円 | +18.1% |
| 2026/03期 | 3.0兆円 | — | 3,176億円 | 451.80円 | +2.1% |
2026/03期期は経常収益2兆9,835億円、経常利益4,014億円（前期比+9.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,175億円（前期比+23.3%）と過去最高益を更新しました。日銀の利上げを背景とした貸出利ざやの改善に加え、受託財産・資産運用・不動産といった手数料ビジネスがそろって伸長し、政策保有株式の売却益も寄与しています。2024/03期期に純利益が792億円へ急減したのは外国債券の売却損など一過性損失によるもので、2025/03期期には2,576億円へ力強く回復しました。銀行業には営業利益の概念がないため、売上高に代えて経常収益を用い、opProfitは0として表記しています。過去の経常利益は2022/03期=2,297億円、2023/03期=2,858億円、2024/03期=1,013億円、2025/03期=3,677億円、2026/03期=4,015億円と推移しています。2027/03期期は純利益3,800億円（+19.7%）を目標に掲げています。なおEPS・配当は2026年8月1日付の1:4株式分割前の基準で記載しています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
銀行業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 個人事業 | 2,485億円 | 562億円 | 22.6% |
| 法人事業 | 3,118億円 | 1,971億円 | 63.2% |
| 投資家事業 | 1,769億円 | 860億円 | 48.6% |
| 不動産事業 | 807億円 | 467億円 | 57.9% |
| マーケット事業 | 70億円 | △192億円 | - |
| 運用ビジネス | 1,119億円 | 340億円 | 30.4% |
EDINET開示データでは、連結子会社58社を擁する信託グループとしての事業構造が示されています。役員報酬は取締役4名に対し総額2億1,400万円です。2026/03期期からは従来の5区分から顧客軸に再編した6報告セグメント（個人・法人・投資家・不動産・マーケット・運用ビジネス）へ移行しました。受託財産・資産運用・不動産といったバランスシートに依存しない手数料ビジネスが収益の中核であり、なかでも法人事業・投資家事業が高い収益性を示しています。マーケット事業はALM・債券運用の影響で2026/03期期に実質業務純益△192億円となりました。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/03期 | 2,400億円 | — | 2,576億円 | +7.3% |
| 2026/03期 | 2,800億円 | 3,170億円 | 3,175億円 | +13.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
前中期経営計画（2023〜2025年度）ではROE8%以上・純利益2,400億円・AUF600兆円を主要目標に掲げ、いずれも前倒しで達成しました。2026年5月に公表した新中期経営計画（2026〜2028年度）では、バランスシートに依存しない手数料ビジネスの拡大と資本効率の向上を成長戦略の柱に据えています。2026/03期期の純利益は3,175億円と当初予想（2,800億円）を大きく上回り、2027/03期期は純利益3,800億円を目標に掲げています。累進的配当方針と機動的な資本政策を組み合わせ、株主還元の拡充を進めています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
前身となる三井信託株式会社が設立され、日本における信託業の礎を築く。
三井トラスト・ホールディングスおよび住友信託銀行として、持株会社体制での経営効率化を推進する。
住友信託銀行と中央三井信託銀行が合併し、三井住友信託銀行が発足。国内最大の信託銀行が誕生する。
創業100周年を迎え、三井住友トラスト・ホールディングスから三井住友トラストグループへ商号を変更。次の100年に向けた変革を開始する。
マレーシアのアハム買収やレイモンドジェームズとの協業でグローバル展開を加速。資産運用ビジネスの拡大を推進する。
2026/03期期に純利益3,175億円の過去最高益を達成。新中期経営計画（2026〜2028年度）を公表し、1:4株式分割も決議。バランスシートに依存しない成長モデルへの転換を目指す。
2026/03期期の純利益予想を2,800億円→2,950億円に上方修正し、最高益予想を上乗せ。配当も10円増額しました。
政策保有株式の売却益などを背景に2026/03期期の純利益予想を2,950億円→3,170億円へ再度上方修正。連続の最高益更新が確実となりました。
2026/03期期決算で純利益3,175億円の過去最高益を達成。新中期経営計画（2026〜2028年度）を公表し、2026年8月1日付で1株→4株の株式分割を決議しました。
私たちのパーパスは「託された未来をひらく」です。信託の力を通じて、お客さまの資産を守り育て、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。資金・資産・資本の好循環を加速させ、すべてのステークホルダーの期待に応え続けます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
三井住友信託銀行を中核に信託・銀行・資産運用・不動産を併営する、創業100年の国内最大の信託銀行グループです。総資産は2026/03期期に82兆円規模へ拡大しました。短信公式の自己資本比率は4.0〜4.3%ですが、これは預金を中心に巨額のバランスシートを持つ銀行業の特性によるもので、一般事業会社とは資本構成が根本的に異なります。銀行・信託グループの健全性はBIS規制の自己資本比率（CET1比率）で評価され、十分な資本余力を備えています。なお有利子負債は、銀行HCの資金調達が預金・コールマネー等の銀行業務由来であり一般事業会社の「有利子負債」指標が当てはまらないため、0（N/A扱い）としています。BPS（1株当たり純資産）は5,104円と着実に増加しています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03期 | ▲1,203億円 | ▲8,792億円 | ▲1,251億円 | ▲9,995億円 |
| 2023/03期 | 2.6兆円 | 9,603億円 | ▲2,175億円 | 3.6兆円 |
| 2024/03期 | 4.3兆円 | ▲2.6兆円 | ▲858億円 | 1.7兆円 |
| 2025/03期 | 4.0兆円 | ▲1.8兆円 | ▲476億円 | 2.2兆円 |
銀行・信託業のキャッシュフローは預金・貸出金や有価証券投資の増減により大きく変動するため、一般事業会社とは解釈が異なります。営業CFは年度によって振れ幅が大きく、これは銀行業務に伴う資金運用・調達の変動を反映したものです。財務CFには配当など株主還元が反映されています。
女性役員比率は21.4%と銀行業界ではトップクラスの水準です。取締役会は社内・社外のバランスが取れており、ガバナンス体制の強化に積極的に取り組んでいます。監査報酬約7億円は事業規模に対して適正な水準であり、平均勤続年数21.5年は安定した組織基盤を示しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,351万円 | 23,125人 | - |
平均年収1,351万円は銀行業界トップクラスの水準です。ただし、これは三井住友トラストグループ（持株会社）単体の数値であり、管理職中心の構成で平均年齢48.9歳と高めです。傘下の三井住友信託銀行の平均年収は約700〜800万円程度と推定されます。平均勤続年数21.5年と長期勤続を可能にする安定した労働環境が特徴です。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
直近5年間のTSR（株主総利回り）は272.1%と、投資元本の約2.7倍に成長しています。しかし、同期間のTOPIXリターン433.5%には届かず、アンダーパフォームの評価となっています。2024期以降は金利上昇の恩恵で株価が急騰しましたが、TOPIX全体の好調さにはやや見劣りする結果です。ただし、足元では過去最高益の連続更新や株式分割の決議を受けて株価が上昇しており、新中計での成長戦略に期待が集まっています。
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2019/03期 | 75.8円 | 30.5% |
| 2020/03期 | 78円 | 34.5% |
| 2021/03期 | 78円 | 39.5% |
| 2022/03期 | 88.4円 | 37.6% |
| 2023/03期 | 107.2円 | 40.6% |
| 2025/03期 | 155円 | 43.1% |
| 2026/03期 | 185円 | 40.9% |
| 2027/03期（予想） | 190円 | 35.1% |
なし
配当方針として累進的な配当運営・連結配当性向40%目処を掲げています。2025/03期期は155円（うち記念配当10円）でしたが、2026/03期期は年間185円（中間80円＋期末105円）へ増額し、2027/03期期は190円（分割前換算）を予想しています。あわせて2026年8月1日付で1株を4株に分割する予定で、分割後の年間配当は2027/03期期で47.50円相当となります。本データのEPS・配当額はいずれも分割前の現基準で記載しています。株主優待制度はありません。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 128.3万円 | 28.3万円 | 28.3% |
| 2022期 | 138.3万円 | 38.3万円 | 38.3% |
| 2023期 | 162.3万円 | 62.3万円 | 62.3% |
| 2024期 | 235.8万円 | 135.8万円 | 135.8% |
| 2025期 | 272.1万円 | 172.1万円 | 172.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2022/03期 | 2,297億円 | 606億円 | 26.4% |
| 2023/03期 | 2,858億円 | 948億円 | 33.2% |
| 2024/03期 | 1,013億円 | 221億円 | 21.8% |
| 2025/03期 | 3,677億円 | 1,101億円 | 29.9% |
実効税率は概ね20%台後半〜30%前後で推移しており、適正な納税を通じた社会への貢献が確認できます。2024/03期期は一過性損失により税引前利益が落ち込んだため税負担も小さくなりましたが、2025/03期期は利益回復に伴い法人税等が約1,100億円へ増加しています。海外事業の拡大に伴い各国の税制への対応も求められますが、グループ全体として健全な税務管理が維持されています。
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国内最大の信託銀行グループが、金利上昇と運用ビジネス拡大を追い風に純利益3,175億円の過去最高益を達成
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最終更新: 2026/06/08 / データ提供: OSHIKABU