7381プライム

CCIグループ

CCI Group,Inc.

最終更新日: 2026年3月28日

BPS96.4円
自己資本比率3.3%
FY2025/3 有報データ

地域の未来を創造する、伝統と革新の次世代金融グループ

地域の文化を活かし、未来を創造する『ビジョナリーカンパニー』として、次世代に豊かな社会を繋ぐことを目指します。

この会社ってなに?

あなたが石川県や富山県で銀行口座を開設したり、住宅ローンを組んだりするとき、それはCCIグループの中核である北國銀行のサービスを利用している可能性が高いです。また、最近あなたが使っている他の地方銀行の便利なアプリやサービスがあったとしたら、その裏側ではCCIグループが開発した最先端の銀行システムが動いているかもしれません。さらに、地域の中小企業が後継者を探したり、新しい事業を始めたりする際の頼れる相談相手でもあります。普段は意識しないかもしれませんが、CCIグループは地域経済の血液ともいえる金融サービスを通じて、私たちの暮らしとビジネスを支えているのです。

CCIグループは、石川県を地盤とする北國銀行を中核とする金融持株会社です。FY2025の業績は売上高895.8億円、純利益81.20億円と一時的に減速しましたが、FY2026はV字回復を見込んでいます。伝統的な銀行業務の枠を超え、自社開発の勘定系システム「BankWill」の外販やM&Aプラットフォーム事業など、テクノロジーを軸とした非金利収益の拡大を積極的に推進しています。株主還元にも前向きで、配当性向40%への引き上げや大規模な自己株式取得を発表し、資本効率の向上を目指しています。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
石川県金沢市広岡2丁目12番6号
公式
www.ccig.co.jp

社長プロフィール

杖村 修司
杖村 修司
代表取締役社長
ビジョナリー
私たちは、金利の変動に左右されない強固な事業モデルの構築を目指しています。従来の金融の枠組みを超え、コンサルティングや新たなソリューション提供を通じて、地域社会と共に持続的に成長していくことを約束します。

この会社のストーリー

1943
北國銀行の創立

石川県下の3つの銀行が合併して誕生。戦後の復興期から地域経済を支える金融機関としての歩みをスタートさせる。

2000s
地域No.1シェアの確立

石川県内での預金・貸出金シェアで圧倒的な地位を確立。地域経済に不可欠な存在へと成長を遂げた。

2021
持株会社体制へ移行し東証一部上場

株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し上場。銀行の枠を超えた総合金融サービスへの展開を加速させる。

2023
勘定系システムの自社開発と外販構想

次世代勘定系システム「BankWill」の開発を発表。金融DXをリードし、システムを他の金融機関へ提供する新事業に挑戦する。

2025
「CCIグループ」へ社名変更

北國フィナンシャルホールディングスからCCIグループへ商号を変更。「北國銀行」と「CCIグループ」の2ブランド戦略で非金融領域への事業拡大を本格化。

2025
M&Aプラットフォーム提供開始

金融機関が連携するM&Aプラットフォーム「M&Aバンクコミュニティ」を提供開始。地域企業の事業承継問題解決に貢献する。

2026
株主還元方針を強化

業績好調を背景に、配当性向を40%程度に引き上げる方針を発表。積極的な株主還元姿勢を明確にした。

注目ポイント

銀行の枠を超える挑戦

自行で開発した次世代勘定系システムを他行へ販売する計画や、M&Aプラットフォームの提供など、従来の銀行のビジネスモデルに留まらない革新的な事業を展開しています。

積極的な株主還元

好調な業績を背景に、配当性向40%程度という高い目標を掲げています。株主への利益還元に積極的で、投資家にとって魅力的な企業です。

地域に根差した圧倒的基盤

地盤である石川県で融資シェア4割半ばという圧倒的な顧客基盤を持っています。この安定した収益源が、新しい挑戦を支える強みとなっています。

サービスの実績は?

120
1株当たり配当金
FY2025実績
+9.1% YoY
33.8%
配当性向
FY2025実績
+4.1pt YoY
10万人
デジタル地域通貨「トチツーカ」登録者数
2026年3月時点
7.15億円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績 (連結ベース)
+5.9% YoY
5
勘定系システムに関する金融機関からの照会件数
2025年10月時点

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 3.5円
安全性
注意
自己資本比率 3.3%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
3.5
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2022/31.514.7%
FY2023/32.929.8%
FY2024/33.229.1%
FY2025/33.533.8%
3期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は2020年3月31日をもって廃止されています。

CCIグループは、株主還元方針を見直し、配当性向を40%程度へと段階的に引き上げる方針を掲げています。近年の業績向上を背景に1株あたり配当金は継続的に増配しており、株主への利益還元を最優先課題の一つとして強化しています。今後も安定的かつ魅力的な配当を実施することで、中長期的な投資価値の向上を目指す見通しです。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: N/A業界平均: 7.7%
営業利益率
この会社: N/A業界平均: 100.0%
自己資本比率下回る
この会社
3.3%
業界平均
5.0%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3847億円
FY2023/3847億円
FY2024/3908億円
FY2025/3896億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/30円

CCIグループの売上高はFY2022/3の約847億円からFY2024/3には約908億円まで成長し、地域金融の枠を超えた事業展開が寄与しました。FY2025/3は一時的に売上・利益ともに減速したものの、過去3年間の平均的な純利益水準は80億円超を維持しており、安定した収益基盤を確立しています。今後は金利ある世界への移行に伴う預貸金利息の増加や、新勘定系システムの外販といった新たな収益源の貢献による成長回帰が見込まれます。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率3.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
200億円
会社の純資産
2,209億円

総資産はFY2025/3時点で約6.4兆円規模まで拡大しており、地銀中位としての厚い資産背景を有しています。2024年3月期から有利子負債を200億円計上していますが、これは積極的なDX投資や事業拡大に向けた戦略的調達によるものです。低い自己資本比率は銀行業の特性ですが、リスク管理を徹底することで財務の健全性を担保しつつ、将来の成長投資と株主還元の両立を図る体制を整えています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+4,899億円
営業CF
投資に使ったお金
-4,125億円
投資CF
借入・返済など
-57.2億円
財務CF
手元に残ったお金
+774億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2022/32,941億円-1,491億円-57.0億円1,450億円
FY2023/3-1,289億円-1,174億円-104億円-2,463億円
FY2024/31,837億円514億円-125億円2,351億円
FY2025/34,899億円-4,125億円-57.2億円774億円

営業キャッシュフローは金融機関の貸出金残高の変動を強く反映し、年次により大きく変動する傾向があります。FY2025/3には約4,899億円もの営業キャッシュフローを創出し、強固な本業の稼ぐ力を示しました。一方で投資活動によるキャッシュフローも機動的に動いており、将来の収益基盤強化に向けた積極的な投資姿勢が財務データにも色濃く表れています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1信用リスク及び
2コンプライアンスリスク 当社グループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります
3格付低下のリスク 当社及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております
4競争 近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております
5退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております
6風評リスク 当社グループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります
7資金繰りリスク 資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2022/3192億円97.8億円51.0%
FY2023/3160億円73.0億円45.5%
FY2024/3145億円54.1億円37.4%
FY2025/3123億円41.8億円34.0%

法人税等の支払額は税引前利益の増減に伴い推移しており、FY2022/3の約98億円から直近では約42億円まで縮小しています。実効税率は税効果会計の影響等により年度間で変動が見られるものの、足元では34%程度で推移しています。適切に税務上の費用を処理しつつ、税引後純利益を確保することで株主還元原資の維持に努めています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
822万円
従業員数
1,967
平均年齢
43.2歳
平均年収従業員数前年比
当期822万円1,967-

従業員の平均年収は822万円と、地方銀行業界の中では比較的高い水準にあります。これは、従来の銀行業務に加え、コンサルティングやM&Aプラットフォームなどの新規事業領域での収益拡大が従業員への還元に結びついている背景があります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主56.8%
浮動株43.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関27.3%
事業法人等29.4%
官公庁0.1%
外国法人等14.4%
個人その他27.8%
証券会社1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。

日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)(3,128,000株)13.72%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(2,717,000株)11.92%
北陸電力株式会社(669,000株)2.93%
北國フィナンシャルホールディングス社員持株会(572,000株)2.51%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社)(387,000株)1.7%
大同工業株式会社(369,000株)1.62%
株式会社北國新聞社(353,000株)1.54%
沢出商事株式会社(324,000株)1.42%
EIZO株式会社(323,000株)1.41%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)(299,000株)1.31%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が高い構成です。その他、北陸電力や北國フィナンシャルホールディングス社員持株会、地元企業などが名を連ねており、安定株主による長期的な経営体制が維持されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億200万円
取締役3名の合計

EDINET開示情報によると、連結子会社12社を擁し、銀行業を軸にデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」や次世代勘定系システム「BankWill」など多角的な金融ソリューションを展開しています。事業リスクとしては、地域経済の動向に加え、システム開発やDX推進に伴う投資リスクが挙げられます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
7,800万円
連結子会社数
12
設備投資額
153.5億円
平均勤続年数(従業員)
17.8
臨時従業員数
382

女性役員比率は22.2%と、上場企業として積極的な女性登用を図っています。ガバナンス体制については、監査等委員会設置会社を採用しており、強固な監査体制を維持しつつ、事業のDX化による生産性の向上と経営透明性の強化を両立させています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
FY2025は未達も、過去の予想精度は比較的高く、新中計での挽回に期待。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2026〜FY2028
当期純利益: 目標 130億円 やや遅れ (81.20億円)
62.46%
ROE: 目標 7.0% 順調 (6.5%)
92.86%
配当性向: 目標 40.0% 順調 (33.8%)
84.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202590億円81億円-9.8%
FY202485億円91億円+6.5%
FY202380億円87億円+9.3%
FY202290億円94億円+4.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では、ROE7%と配当性向40%を目標に掲げ、資本効率と株主還元の両立を目指しています。FY2025の純利益は期初予想を下回りましたが、過去3期では安定して予想を上回って達成しており、計画遂行能力は一定の評価ができます。金利環境の変化を追い風としながら、勘定系システム外販などの非金融事業を軌道に乗せられるかが、目標達成の鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2022からFY2024にかけてTOPIXを一貫してアウトパフォームしています。これは、独自のIT戦略による成長期待を背景とした株価の大幅な上昇と、積極的な増配による株主還元強化が両輪で機能した結果です。特に、金融政策の正常化期待が追い風となり、銀行株の中でも独自の成長ストーリーを持つ同社に投資家の資金が集中したことが、高いパフォーマンスに繋がりました。FY2025はTOPIXを若干下回っていますが、これは市場全体の動きと比較して、高成長期待銘柄の一時的な調整とみられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2022初めに100万円投資した場合+202.5%
100万円 →302.5万円
202.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2022150.5万円+50.5万円50.5%
FY2023207.4万円+107.4万円107.4%
FY2024258.0万円+158.0万円158.0%
FY2025302.5万円+202.5万円202.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残433,300株
売り残470,300株
信用倍率0.92倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月上旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬

PER、PBRともに銀行業界の平均を大幅に上回っており、市場から高い成長期待を寄せられていることがわかります。これは、従来の銀行業の枠を超えたIT戦略が高く評価されているためです。一方で、信用倍率は1倍を割り込み売り残が多く、株価が高値圏にあることへの警戒感もみられます。今後の決算で、市場の高い期待に応える成長を示せるかが株価の鍵となるでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 日経ヴェリタス, PR TIMES, 株探 ほか
業界内ランキング
上位 15%
銀行業 75社中 11位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・株価40%
DX・システム30%
新規事業・M&A20%
その他10%

最近の出来事

2025年6月提携・事業開始

金融機関限定のM&Aプラットフォーム提供を開始し、地域金融の枠を超えた収益源を確保しました。

2025年10月社名変更

北國フィナンシャルホールディングスからCCIグループへ社名を変更し、ブランド戦略を刷新しました。

2026年3月好調・業績

FY2024の純利益90.55億円を基盤とし、FY2026の業績V字回復見通しが市場から高く評価されました。

最新ニュース

中立
2026年3月期 第2四半期決算短信発表
10/31 · CCIグループ IR

CCIグループ まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 3.5円
安全性
注意
自己資本比率 3.3%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

「石川県の地銀が、自ら開発した勘定系システムを武器に全国の金融DXを狙うテクノロジー企業へと変貌中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU