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岩手銀行8345

The Bank of Iwate,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/29
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 125円
安全性
注意
自己資本比率 4.9%
稼ぐ力
普通
ROE 3.5%(累計)
話題性
好評
ポジ 65%

この会社ってなに?

あなたが岩手県で生活しているなら、岩手銀行はとても身近な存在かもしれません。例えば、初めての給料を受け取る普通預金口座、夢のマイホームを建てるための住宅ローン、あるいは地元の行きつけのお店のレジで使われているキャッシュレス決済サービス。これらすべてに岩手銀行が関わっています。普段何気なく利用しているATMや、商店街の発展を支える資金の裏側で、岩手銀行は地域の経済を血液のように循環させる重要な役割を担っているのです。

岩手県を地盤とする地銀中位行。2025年3月期は、売上高491.8億円(前期比12.1%増)、純利益69.76億円(同65.1%増)と大幅な増益を見込む。一方でPBRは0.16倍と解散価値を大幅に下回る水準にあり、株価の割安感が際立っている。この状況を打破すべく、累進的配当と配当性向40%以上を掲げ、株主還元を強化している点が最大の注目ポイントである。

銀行業プライム市場

注目ポイント

安定した収益基盤と積極的な株主還元

岩手県内でトップシェアを誇る安定した顧客基盤を背景に、堅実な業績を上げています。配当性向40%以上を目標とする累進配当を掲げ、株主への還元にも積極的です。※2024年9月に株主優待制度は廃止されました。

デジタル化と異業種連携への挑戦

中期経営計画で「地域のIT化・デジタル化」を掲げ、専門子会社を設立。大和証券やIT企業のキーウェアソリューションズとも提携し、金融の枠を超えた新たなサービス創出に挑戦しています。

地域創生への貢献とサステナビリティ

地元企業への補助金活用支援や、アートカンパニー「ヘラルボニー」との協業による若者応援プロジェクトなど、地域に根差したサステナブルな活動を推進。地域とともに成長する銀行を目指しています。

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
岩手県盛岡市中央通1丁目2番3号
公式
www.iwatebank.co.jp

サービスの実績は?

125
1株当たり配当金(予想)
2025期
+45円 YoY
406.9
1株当たり純利益 (EPS)(予想)
2025期
+65.4% YoY
30.7%
配当性向(予想)
2025期
目標40%超
12.1%
売上高成長率(予想)
2025期
65.1%
純利益成長率(予想)
2025期
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
3.5%(累計)
株主資本の利回り
ROA
0.2%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
-
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2024/03期2.2%0.1%-
2025/03期3.6%0.2%-
3Q FY2026/33.5%(累計)0.2%(累計)-

収益性は、銀行業特有の金利環境や与信コストに大きく左右されますが、自己資本を効率的に活用し純利益を積み上げる体制を整えています。近年の純利益の成長は、地域密着型のコンサルティング営業やコスト管理の徹底による効率的な経営基盤の構築を裏付けています。今後も、市場金利の動向を見極めながら、持続的な収益性を追求していく方針です。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2024/03期439億円42.3億円246.0円-
2025/03期492億円69.8億円406.9円+12.1%

当行の業績は、貸出金利息などの資金利益が主軸となり、直近2025/03期には純利益が約69.8億円と過去数年で最高水準を記録しました。近年は地域経済の情勢や市場環境の変化を反映し、収益規模が緩やかに推移しつつも堅調な成長を維持しています。デジタル戦略やグループ会社を通じた非金利収入の獲得が、将来的な収益の安定化に寄与する見込みです。 【3Q 2026/03期実績】売上506億円(前年同期比39.6%)、純利益66億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
3.5%(累計)
業界平均
5.2%
営業利益率
この会社: -業界平均: 13.2%
自己資本比率上回る
この会社
4.9%
業界平均
4.7%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億8,000万円
取締役7名の合計

EDINET開示情報によると、岩手県内での強固な顧客基盤を背景に安定した収益を上げており、主要な事業リスクには貸出先企業の業績変動や金利リスクが挙げられています。また、地域活性化に向けた資本業務提携やデジタル化への先行投資も開示されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
利益目標は上振れ傾向だが、売上予想精度には課題。計画達成へのコミットメントは平均的。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第21次中期経営計画(旧)
2021期〜2023期
当期純利益: 目標 35億円以上 達成 (53.81億円)
100%
コア業務純益: 目標 60億円以上 未達 (不明)
0%
FY2025 業績予想
2025期
売上高: 目標 491.8億円 順調
100%
純利益: 目標 69.76億円 順調
100%
配当金: 目標 125円/株 順調
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2024期43億円43億円42億円-1.7%
2023期33億円43億円54億円+63.1%
2022期30億円41億円+37.5%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2024期450億円435億円439億円-2.5%
2023期450億円476億円+5.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

旧中期経営計画では純利益目標を大幅に達成したものの、本業の収益力を示すコア業務純益は未達に終わりました。業績予想の精度を見ると、純利益は期初予想を大幅に上回るポジティブな乖離が目立つ一方で、売上高は未達となるケースもあり、収益構造の変化を予測しきれていない面が見られます。現在は配当性向40%以上という明確な株主還元方針を掲げており、PBR改善に向けた利益成長と株主還元の両立が最大のテーマとなっています。

どんな話題が多い?

決算・業績40%
資本業務提携30%
ESG・地域貢献20%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
18
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 35%
銀行業 75社中 26位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1932
岩手殖産銀行として創立

県内4つの銀行が合併し、岩手県の経済発展を支える目的で岩手殖産銀行が設立される。地域に根差した金融機関としての歩みが始まる。

1960
株式会社岩手銀行へ商号変更

普通銀行として新たなスタートを切り、商号を現在の「株式会社岩手銀行」へと変更。地域における存在感をさらに高めていく。

1973
東京証券取引所市場第2部へ上場

株式市場への上場を果たし、企業としての信頼性と知名度を向上させる。翌年には第1部に指定替えとなり、さらなる飛躍を遂げる。

2008
リーマンショックと金融危機

世界的な金融危機の中、地方銀行として経営の健全性維持と地域経済への安定した資金供給という重要な役割が改めて問われる。

2011
東日本大震災からの復興支援

未曾有の大災害に対し、被災地の金融インフラ維持と復興支援に全力を尽くす。地域と一体となった取り組みで困難を乗り越える。

2023
デジタル戦略を加速

「いわぎんデジタル」を設立し、地域のIT化・デジタル化を主要施策に掲げる。異業種との連携を強化し、新たな価値創造を目指す。

2025
外部連携によるサービス拡充

大和証券やキーウェアソリューションズとの資本業務提携を発表。金融の枠を超えたソリューション提供で顧客基盤の強化を図る。

2026
新たな成長ステージへ

第21次中期経営計画を推進し、持続可能な地域社会の実現に貢献する。収益構造の改革と株主還元の強化を目指し、未来への挑戦を続ける。

出来事の年表

2025年9月資本業務提携

キーウェアソリューションズと資本業務提携し、地域のDX支援を強化。

2025年3月業務提携

大和証券との金融商品仲介業務に関する包括的業務提携の実務を開始

2026年2月新サービス

補助金クラウドと提携し、中小企業向け補助金診断サービスを提供開始。

社長プロフィール

岩山 徹
取締役頭取
挑戦者
当行は地域社会の発展に貢献することを使命とし、お客さまとともに持続的な成長を目指します。デジタル化の推進や外部企業との積極的な連携を通じて、金融サービスの枠を超えた新たな価値を創造し、岩手の未来を切り拓いてまいります。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率4.9%
0%4% (注意ライン)5% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
0円
借金(有利子負債)
Net Assets
1,925億円
会社の純資産

総資産規模は約3.8兆円規模で推移しており、自己資本比率は約5%前後で安定した財務健全性を維持しています。リスク管理を徹底しつつ、地域企業への融資を通じて地域経済のインフラとしての役割を確実に果たしています。有利子負債のコントロールを含め、金融機関として求められる高い自己資本水準を継続的に確保しています。 【3Q 2026/03期】総資産3.9兆円、純資産1925億円、自己資本比率4.9%。

お金の流れは?

本業で稼げていません
Operating CF
-1,524億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-908億円
投資に使ったお金
Financing CF
-16.0億円
借入・返済など
Free CF
-2,432億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期2,400億円277億円11.7億円2,677億円
2022/03期432億円226億円15.7億円658億円
2023/03期1,117億円589億円16.8億円528億円
2024/03期339億円470億円22.8億円810億円
2025/03期1,524億円908億円16.0億円2,432億円

銀行業におけるキャッシュフローは預金や貸出金といった営業活動の特性上、一般事業会社とは異なる変動を見せます。近年は有価証券の売買や預金増減の影響により、営業キャッシュフローが一時的にマイナスとなる局面がありましたが、これは資産運用の調整を反映したものです。財務キャッシュフローは株主還元としての配当支払いが継続的に行われており、安定的なキャッシュの流出管理がなされています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 2名(16.7% 男性 10
17%
83%
監査報酬
6,800万円
連結子会社数
7
設備投資額
6.4億円
平均勤続年数(従業員)
18.1
臨時従業員数
421

女性役員比率は16.7%であり、多様性の確保に向けた取り組みを進めています。社外役員比率が50%に達するなど独立性の高い監督体制を構築しており、健全な企業統治と地域貢献のバランスを重視した経営を行っています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主48.2%
浮動株51.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関24.6%
事業法人等16.1%
官公庁7.6%
外国法人等11.3%
個人その他38.1%
証券会社2.3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は岩手銀行行員持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,663,000株)9.54%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(858,300株)4.92%
QRファンド投資事業有限責任組合(694,700株)3.98%
岩手県企業局(611,980株)3.51%
岩手県(576,347株)3.3%
岩手銀行行員持株会(574,328株)3.29%
株式会社十文字チキンカンパニー(460,000株)2.63%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(337,068株)1.93%
住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(300,000株)1.72%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(247,029株)1.41%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの機関投資家の信託口が並び、上位に岩手県や岩手県企業局が含まれる点は地域金融機関としての特徴です。持株会や地元企業の出資も見られ、安定株主が一定割合を占める構造となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行(グループ)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2なお、主なリスク管理体制等を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(金融商品関係)に記載しております
3以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります
4「トップリスク」は、社外取締役を含むすべての取締役および行内関係部署から幅広く意見を収集し、リスクマップにて影響度と発生頻度・可能性を評価し重要度を判定の上、取締役会において選定しております
5トップリスクについては、定期的なストレステスト等を通じて当行に与える影響を認識し、リスクが顕在化した場合の耐性検証や機動的な対応が可能となるよう態勢整備に努めております

社員の給料はどのくらい?

平均年収
693万円
従業員数
1,357
平均年齢
40.3歳
平均年収従業員数前年比
当期693万円1,357-

平均年収は約693万円で、地方銀行としては地域経済の水準と比較して高めの安定した給与体系といえます。行員の生活基盤を支えつつ、地域密着型の銀行業として堅実な業績を背景にした還元がなされています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫してTOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、増配は行っているものの、それ以上に株価が低迷していることが主な原因です。特にPBRが0.1倍台という極端な低評価は、資本効率や成長性に対する市場の厳しい見方を反映しています。銀行業界全体が低PBRに悩む中でも特に低い水準であり、経営陣が掲げる株主還元強化策が、この低迷を打破する鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
125
方針: 累進配当を基本とし配当性向40%以上を目標
1株配当配当性向
2016/03期7017.5%
2017/03期7012.3%
2018/03期7022.7%
2019/03期7030.0%
2020/03期7032.9%
2021/03期6036.4%
2022/03期8033.9%
2023/03期9029.0%
2024/03期8032.5%
2025/03期12530.7%
1期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は廃止されており実施されていません。

当行は累進的配当を基本方針とし、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけています。配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益に対して40%以上を目標として設定しており、持続的な配当成長を目指しています。業績の拡大と連動した株主還元策を通じ、長期的な企業価値向上に努めています。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 134.1万円 になりました (34.1万円)
+34.1%
年度末時点評価額損益TSR
2021期91.5万円8.5万円-8.5%
2022期74.2万円25.8万円-25.8%
2023期87.9万円12.1万円-12.1%
2024期107.7万円7.7万円7.7%
2025期134.1万円34.1万円34.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残235,300株
売り残8,100株
信用倍率29.05倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬

業界平均と比較してPER・PBRが著しく低く、極端な割安水準で取引されています。これは、成長期待が低いと市場から評価されていることを示唆します。一方で、予想配当利回りは7.33%と非常に高く、株主還元への強いコミットメントがうかがえます。信用倍率は29.05倍と買い残が多く、将来の株価上昇を見込む個人投資家が多いものの、これは将来的な売り圧力にもなり得ます。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期61.6億円32.6億円53.0%
2022/03期77.7億円36.4億円46.9%
2023/03期64.6億円10.8億円16.7%
2024/03期69.5億円27.3億円39.3%
2025/03期97.8億円28.0億円28.7%

法人税等の支払額は、毎期の税引前当期純利益の変動に応じて推移しています。2023/03期には税効果会計等の影響により実効税率が一時的に低下しましたが、直近では適正な水準に回帰しています。課税所得の算出においては、銀行特有の貸倒引当金の繰入や有価証券損益の影響を考慮した会計処理がなされています。

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もっと知る

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岩手銀行 まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 125円
安全性
注意
自己資本比率 4.9%
稼ぐ力
普通
ROE 3.5%(累計)
話題性
好評
ポジ 65%

「岩手県の経済インフラを支える地銀の雄が、低PBR脱却へ向けた株主還元とDXに本腰」

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU