8354プライム

ふくおかフィナンシャルグループ

Fukuoka Financial Group,Inc.

最終更新日: 2026年3月29日

BPS486.3円
自己資本比率2.8%
FY2025/3 有報データ

九州から金融の未来を創る、地域密着型イノベーター

デジタルとリアルの融合により、お客さま一人ひとりに寄り添う最適な金融サービスを提供し、九州全体の未来を豊かにするリーディングカンパニーとなります。

この会社ってなに?

あなたが福岡、熊本、長崎などで銀行口座を開設したり、住宅ローンを組んだりするとき、きっと「福岡銀行」や「熊本銀行」、「十八親和銀行」の窓口を目にするでしょう。これらは全て、ふくおかフィナンシャルグループの一員です。最近では、スマホ一つで口座開設から振込まで完結する日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」も運営しており、知らず知らずのうちにそのサービスを使っているかもしれません。普段利用するお店や地元の企業が成長していく裏側で、資金面から支えている地域の経済にとって欠かせない存在なのです。

九州を基盤とする日本最大級の地域金融グループ。FY2025は売上高4557.1億円、純利益721.36億円を見込み、金利環境の変化を追い風に本業は堅調に推移しています。一方で、国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」の運営や、投資専門子会社による事業再生・承継支援など、伝統的な銀行の枠を超えた成長戦略を積極的に推進。株価はPBR1.28倍と市場の評価も高く、資本効率の改善と新たな収益源の確立が今後の成長の鍵となります。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
福岡県福岡市中央区大手門一丁目8番3号
公式
www.fukuoka-fg.com

社長プロフィール

五島 久
五島 久
取締役社長
挑戦者
私たちは、九州を基盤としながら、従来の銀行の枠を超えた新たな価値創造に挑戦しています。デジタル技術と地域に根差した強みを融合させ、お客さまと共に成長し、豊かで活力ある未来を築くことを目指します。

この会社のストーリー

2007
ふくおかフィナンシャルグループ設立

福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行の経営統合により、九州を代表する広域地域金融グループとして誕生しました。

2016
スマホアプリ「Wallet+」提供開始

お金の見える化や目的別預金ができるスマホアプリをリリースし、デジタル金融サービスの提供を本格化させました。

2020
十八銀行と親和銀行が合併

長崎県を地盤とする十八銀行と親和銀行が合併し「十八親和銀行」が発足。長崎県内での金融基盤をより強固なものにしました。

2021
日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」設立

すべてのサービスがスマートフォンで完結する、国内初のデジタルバンクを設立。銀行の新しいカタチを提案しました。

2022
M&A支援の新会社設立

米投資銀行フーリハン・ローキーと提携し、取引先の事業承継や成長戦略をサポートするM&A支援会社を設立しました。

2024
「人とAIの両利き」プロジェクト始動

AI人材の育成と活用を本格化。データドリブンな経営と顧客への提供価値向上を目指すプロジェクトを開始しました。

2025
第8次中期経営計画スタート

「最高の顧客体験を。」をスローガンに、2028年3月期に連結純利益1,000億円、ROE9%以上を目指す新たな成長戦略を開始しました。

注目ポイント

日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」

口座開設から振込までスマホ一つで完結する革新的なサービス。伝統的な銀行の枠を超え、デジタルネイティブ世代のニーズに応える挑戦を続けています。

地域経済を支える圧倒的な基盤

福岡、熊本、長崎を地盤とする傘下銀行を通じて、九州経済に深く根付いています。地域企業の成長支援や事業承継にも積極的に取り組んでいます。

積極的な株主還元とPBR改善への期待

安定的かつ継続的な増配を目指しており、株主還元に積極的です。PBRは1倍を超え、市場からの評価も高まっています。

サービスの実績は?

135
1株当たり配当金(予想)
FY2025
+17.4% YoY
35.4%
配当性向(予想)
FY2025
721.36億円
親会社株主に帰属する当期純利益(予想)
FY2025
+17.9% YoY
4,557.1億円
経常収益(売上高)(予想)
FY2025
+12.6% YoY
30兆円
預金残高(グループ合算)
2025年9月末時点

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 135円
安全性
注意
自己資本比率 2.8%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
135
方針: 累進配当、配当性向35%〜40%目標
1株配当配当性向
FY2021/38536.2%
FY2022/39533.4%
FY2023/310563.4%
FY2024/311535.4%
FY2025/313535.4%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

配当方針として、持続的な成長に向けた投資と株主還元のバランスを重視し、累進配当の姿勢を示しています。業績の拡大に合わせて配当金も着実に増配傾向にあり、株主還元を積極的に行う姿勢が明確です。今後も安定した収益力を背景に、配当性向35%〜40%を目安とした株主還元を推進していく見通しです。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: N/A業界平均: 7.7%
営業利益率
この会社: N/A業界平均: 100.0%
自己資本比率下回る
この会社
2.8%
業界平均
5.0%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/32,804億円
FY2023/33,313億円
FY2024/34,047億円
FY2025/34,557億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/30円

当グループの業績は、着実な利益成長を続けており、特に直近のFY2025/3には純利益が約721億円に達しました。福岡銀行を中心とした地域金融の地盤に加え、デジタル戦略やM&A支援などが寄与し、FY2021/3の約446億円から比較して大幅な増益を達成しています。総収益も拡大基調にあり、九州圏内での高いシェアと安定した収益基盤が成長の源泉となっています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率2.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
2,221億円
会社の純資産
9,296億円

総資産規模は約32兆円まで拡大しており、強固な資産基盤を構築しています。自己資本比率は2.8%から3.4%の範囲で推移しており、銀行業特有の高いレバレッジ運営を行いつつ、適切なリスク管理体制を維持しています。有利子負債の導入も見られますが、安定的な自己資本の積み上げによって財務健全性を維持しています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-5,039億円
営業CF
投資に使ったお金
-7,628億円
投資CF
借入・返済など
-231億円
財務CF
手元に残ったお金
-1.3兆円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/31.5兆円47.4億円-161億円1.5兆円
FY2022/32.2兆円-3,726億円-270億円1.8兆円
FY2023/3-1,113億円30.8億円-237億円-1,082億円
FY2024/31.5兆円-7,901億円-207億円6,908億円
FY2025/3-5,039億円-7,628億円-231億円-1.3兆円

銀行業特有の資金調達および運用活動の影響により、営業CFは年度によって大きく変動する特性があります。顧客からの預金増減や貸出金運用が営業CFの主要因となっており、投資CFでは有価証券の売買や店舗投資が反映されます。財務CFは主に配当金の支払いや自己株式取得等による支出が定着しており、全体として安定的なキャッシュフロー運用がなされています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1不良債権の増加当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります
2特定の業種における経営環境悪化当社グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります
3金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理」に記載しております
4金融商品に係るリスク管理体制 ③流動性リスクの管理」に記載の体制のもと、流動性リスクを適時・適切に管理しておりますが、外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これらのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります
5事務リスク当社グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております
6労務リスク当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面での問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります
7不良債権処理に伴う信用コストの増加不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります
8その他その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3604億円158億円26.1%
FY2022/3761億円220億円28.9%
FY2023/3501億円189億円37.8%
FY2024/3569億円0円0.0%
FY2025/31,036億円315億円30.4%

法人税等の支払額は税引前利益の変動に概ね連動しており、標準的な実効税率の範囲内で推移しています。FY2024/3の税額ゼロについては、会計上の繰延税金資産の調整などが影響している可能性があります。各期の納税状況は、日本国内の税制に基づき適正に処理・納付されています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
717万円
従業員数
7,928
平均年齢
38.3歳
平均年収従業員数前年比
当期717万円7,928-

平均年収717万円は地銀業界のなかでも上位水準にあり、地域経済を牽引するリーディングバンクとしての収益力が反映されています。第8次中期経営計画で掲げるROE向上に向けた構造改革が進むなか、人的資本への投資が継続されていることが背景にあります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主60.8%
浮動株39.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関47.6%
事業法人等13.2%
外国法人等22.6%
個人その他12.7%
証券会社3.9%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 主な安定株主はSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(31,097,000株)16.42%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(19,728,000株)10.42%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(5,759,000株)3.04%
日本生命保険相互会社(4,277,000株)2.25%
明治安田生命保険相互会社(3,816,000株)2.01%
住友生命保険相互会社(3,803,000株)2%
JPモルガン証券株式会社(3,179,000株)1.67%
野村信託銀行株式会社(投信口)(2,550,000株)1.34%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,366,000株)1.25%
株式会社麻生(2,355,000株)1.24%

上位株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が約27%を占めており、機関投資家による保有が主軸となっています。また、生命保険会社や大手銀行の信託口が名を連ねており、安定的な長期保有株主が多い強固な株主構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

4億5,100万円
取締役8名の合計

グループ連結子会社27社を擁し、福岡・熊本・十八親和などの地方銀行を中核とした広域ネットワークを展開しています。デジタルバンク『みんなの銀行』や証券・リース業務とのシナジーを加速させていますが、地域経済の低迷や金利変動リスクが主要な事業リスクとして開示されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 1名(10.0% 男性 9
10%
90%
監査報酬
2億7,600万円
連結子会社数
27
設備投資額
79.0億円
平均勤続年数(従業員)
11.1
臨時従業員数
3012

女性役員比率は10.0%と改善の余地がありますが、グループ全体の多様な専門性を活かす経営体制を構築しています。監査報酬2億7,600万円を投じて強固なガバナンスと内部統制を整備しており、27社の連結子会社を統括する持株会社として安定的な経営基盤を維持しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
金利環境の変化を追い風に、業績予想の上方修正が続いており、計画達成への確度は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧:第7次中期経営計画
FY2022〜FY2024
親会社株主純利益: 目標 650億円 未達 (611.78億円 (FY2024実績))
94.1%
ROE: 目標 6%程度 達成 (8.1% (FY2024実績))
100%
第8次中期経営計画
FY2025〜FY2027
親会社株主純利益: 目標 1,000億円 順調 (721.36億円)
72.1%
ROE: 目標 9%以上 順調 (7.4%)
82.2%
TSR: 目標 TOPIXを上回る 順調 (TOPIXを大幅に超過)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025700億円721億円721億円+3.1%
FY2024600億円612億円+1.9%
FY2023520億円312億円-40.1%
FY2022500億円541億円+8.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の「第8次中期経営計画」では、最終年度であるFY2027に親会社株主純利益1,000億円という高い目標を掲げています。初年度のFY2025予想時点(721.36億円)で進捗率は72.1%と順調な滑り出しです。特に、株価上昇と増配を背景に、目標の一つであるTSR(株主総利回り)はTOPIXを大幅に上回っており、資本市場からの評価も得ています。一方で、もう一つの重要指標であるROE 9%以上の達成は今後の課題であり、非金利収益の拡大とコストコントロールが鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。ふくおかフィナンシャルグループは、FY2021からFY2025まで5期連続でTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。これは、金利環境の変化を追い風とした本業の好調さに加え、積極的な株主還元策(増配)や、PBR1倍超えを目指す経営戦略が市場から高く評価された結果です。特に直近2期はTOPIXを100ポイント近く上回る圧倒的なパフォーマンスを示しており、株主価値向上への強いコミットメントが表れています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+212.1%
100万円 →312.1万円
212.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021152.6万円+52.6万円52.6%
FY2022178.5万円+78.5万円78.5%
FY2023198.0万円+98.0万円98.0%
FY2024310.7万円+210.7万円210.7%
FY2025312.1万円+212.1万円212.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残842,500株
売り残19,900株
信用倍率42.34倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬

PBRは1.28倍と、業界平均の0.53倍を大幅に上回っており、資本効率や成長性に対する市場の高い評価がうかがえます。PERは業界平均よりやや低い水準ですが、これは同社の安定した収益基盤を反映していると考えられます。信用倍率は42.34倍と高水準で、将来の株価上昇を期待した買いが多いものの、将来的な需給悪化のリスクも内包しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, 会社四季報オンライン, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES
業界内ランキング
上位 5%
銀行業 75社中 4位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
DX・AI戦略25%
地銀再編20%
株主還元15%

最近の出来事

2026年2月増配決定

業績好調を背景に、通期業績予想の上方修正と期末配当の増配を発表し、株主還元姿勢を強化しました。

2025年5月中期経営計画

第8次中期経営計画を策定し、将来的な利益成長とRO E9%の達成に向けた新たな戦略目標を掲げました。

2024年11月AI人材育成

AI人材育成プロジェクトを本格化させ、グループ内でのAI活用とスキルトランスファーを短期間で成功させました。

ふくおかフィナンシャルグループ まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 135円
安全性
注意
自己資本比率 2.8%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

「九州の金融王者が、地銀の常識を破るデジタルバンクとM&Aで攻める金融コングロマリット」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU