7173プライム

東京きらぼしフィナンシャルグループ

Tokyo Kiraboshi Financial Group,Inc.

最終更新日: 2026年3月28日

BPS1211.5円

自己資本比率5.2%

FY2025/3 有報データ

東京の未来を照らす、地域密着型総合金融サービスグループ

金融にも強い総合サービス業として、首都圏における中小企業と個人のお客さまのための、金融グループとして、新たな価値を創造し、地域社会の発展に貢献する。

この会社ってなに？

あなたが東京都内で事業を始める時、運転資金の相談に乗ってくれるのが「きらぼし銀行」かもしれません。また、スマートフォンで手軽に口座を開設できるネット銀行「UI銀行」も、実はこの会社が運営しています。普段使っている銀行の裏側で、地域の中小企業を支えたり、新しいデジタル金融サービスを提供したりすることで、東京の経済を活性化させているのです。株主になると、定期預金の金利が上乗せされたり、Amazonギフト券がもらえる優待制度もありますよ。

東京都を地盤とする3つの銀行が統合して誕生した金融グループ。FY2025は売上高1,608.7億円、純利益313.61億円を見込み、順調な成長を続けている。PBRは1.08倍と銀行業としては評価されており、株価も52週高値圏で推移している。今後は従来の銀行業務に加え、SBIとの提携によるデジタル金融サービスやコンサルティングなど「金融にも強い総合サービス業」への進化が成長の鍵を握る。

銀行業プライム市場

会社概要

業種: 銀行業
決算期: 3月
本社: 港区南青山三丁目10番43号
公式: www.tokyo-kiraboshifg.co.jp

社長プロフィール

渡邊壽信

代表取締役社長

ビジョナリー

私たちは「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げ、グループパーパス「TOKYOに、つくそう。」のもと、地域社会の発展に貢献してまいります。お客さま、地域社会、株主・投資家、従業員といった全てのステークホルダーの皆さまへの価値提供を通じて、持続的な成長を目指します。

この会社のストーリー

2014

経営統合の幕開け

東京都民銀行と八千代銀行が経営統合し、株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立。首都圏を基盤とする新たな金融グループが誕生した。

2016

新銀行東京との統合

株式会社新銀行東京を完全子会社化。3行が結集し、より強固な経営基盤を築くための準備を進めた。

2018

「きらぼし銀行」誕生と商号変更

東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行が合併し、「株式会社きらぼし銀行」が発足。持株会社も「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に商号変更した。

2020

本社移転とデジタル戦略の加速

本社を現在の南青山に移転。同時期にデジタル専業のUI銀行の準備を開始するなど、デジタルトランスフォーメーションを本格化させた。

2022

UI銀行、開業

インターネット専業銀行「UI銀行」が開業。デジタルネイティブ世代など、新たな顧客層へのアプローチを強化し、サービスの多様化を図った。

2023

SBIグループとの提携

SBIホールディングスとデジタルサービス分野で業務提携。フィンテック領域に強いSBIとの協業により、金融サービスの高度化を目指す。

2024

業績好調、大幅な増益を達成

第3四半期決算で経常利益が前年同期比30.5%増と大幅な増益を発表。これまでの経営統合や戦略が着実に実を結び、収益力の向上を示した。

2025

「金融にも強い総合サービス業」へ

中期経営計画に基づき、銀行業務に留まらない多角的なサービスを展開。コンサルティングやオープンイノベーションを推進し、首都圏の持続的成長に貢献する。

公式サイトを見る →

注目ポイント

3行統合による強固な経営基盤

東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の合併により誕生。それぞれの強みを活かし、首都圏の中小企業や個人顧客に対し幅広い金融サービスを提供しています。

デジタルバンク「UI銀行」の展開

デジタルネイティブ世代に向けたインターネット専業の「UI銀行」を設立。伝統的な銀行業務に加え、先進的なデジタル戦略で新たな顧客層を開拓しています。

魅力的な株主優待制度

定期預金の金利上乗せや、Amazonギフト券3,000円分など、複数のコースから選べる株主優待が魅力。個人投資家にも嬉しい特典を提供しています。

サービスの実績は？

1,608.7億円

売上高（経常収益）

FY2025 会社予想

+16.3% YoY

313.61億円

純利益

FY2025 会社予想

+22.2% YoY

160円

1株当たり配当金

FY2025 会社予想

+10.3% YoY

1,027.7円

1株当たり利益（EPS）

FY2025 会社予想

+22.4% YoY

3,000円分

株主優待（Amazonギフト券など）

100株以上保有時

選択制

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓

配当

少なめ

1株 160円

安全性

注意

自己資本比率 5.2%

稼ぐ力

普通

話題性

好評

ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

160円

方針: 配当性向目標

期	1株配当	配当性向
FY2021/3	60円	46.6%
FY2022/3	75円	12.7%
FY2023/3	115円	16.6%
FY2024/3	145円	17.3%
FY2025/3	160円	15.6%

4期連続増配

株主優待

あり

定期預金金利上乗せ、UI銀行・Amazonギフト券（3,000円分）等、選択制

必要株数	100株以上（約93万円）
金額相当	約3,000円相当
権利確定月	3月

当グループは利益成長に合わせて配当金を継続的に引き上げる方針を採っており、過去5年間で配当額を約2.7倍に増額しています。配当性向は低い水準で維持されており、更なる増配余力がある点も投資家にとって魅力的な要素です。株主優待制度では、預金金利の優遇や電子ギフト券の提供など複数のコースを選択可能としており、幅広い株主ニーズに対応しています。

同業比較（収益性）

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE

この会社: N/A業界平均: 7.7%

営業利益率

この会社: N/A業界平均: 100.0%

自己資本比率上回る

この会社

5.2%

業界平均

4.9%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/31,083億円

FY2023/31,253億円

FY2024/31,383億円

FY2025/31,609億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/30円

FY2025/30円

当グループの業績は、5期連続で増益を達成するなど非常に堅調に推移しています。経常収益はFY2021/3の約933億円からFY2025/3には約1,609億円まで拡大し、当期純利益も同じ期間で約42億円から約314億円へと大幅な成長を遂げました。これは、地盤である東京圏での貸出金利息の増加や、グループ全体での事業ポートフォリオ拡充が大きく寄与しています。

財務は安全？

財務に不安があります

自己資本比率5.2%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

302億円

会社の純資産

3,713億円

財務健全性は、総資産が約7兆946億円まで拡大する中で、自己資本比率を5%強で維持しており、安定した資本基盤を構築しています。特筆すべきは、これまでゼロであった有利子負債がFY2024/3以降、約302億円計上されていますが、これは業務拡大に伴う資金調達の一環と考えられ、全体資産に占める割合は限定的です。堅実な経営体質を維持しつつ、成長のための投資を継続するバランスの良い構成となっています。

お金の流れは？

本業で稼げていません

本業で稼いだお金

-2,374億円

営業CF

投資に使ったお金

+659億円

投資CF

借入・返済など

-55.1億円

財務CF

手元に残ったお金

-1,715億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	2,325億円	-153億円	-20.0億円	2,172億円
FY2022/3	675億円	245億円	-23.0億円	919億円
FY2023/3	-381億円	1,324億円	-33.2億円	943億円
FY2024/3	2,882億円	-633億円	-41.9億円	2,249億円
FY2025/3	-2,374億円	659億円	-55.1億円	-1,715億円

営業キャッシュフローは銀行特有の預金増減や貸出運用の影響により年度間で大きな変動が見られますが、安定した本業の利益創出能力がベースにあります。投資活動では事業ポートフォリオ構築に伴うキャッシュの動きが伴っており、一時的なマイナスが記録されることもありますが、全体として成長に向けたリソース配分が行われています。財務活動によるキャッシュフローは、配当の支払いなど株主還元を含めた安定した水準で管理されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1貸倒引当金に関するリスク当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております

2貸出先への対応に関するリスク当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります

3他の金融機関の動向に関するリスク当社グループは、業況が低迷している企業等であっても改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資にも応じておりますが、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、短期的に与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	82.2億円	40.6億円	49.4%
FY2022/3	249億円	67.6億円	27.1%
FY2023/3	308億円	96.2億円	31.3%
FY2024/3	330億円	73.2億円	22.2%
FY2025/3	417億円	103億円	24.7%

実効税率は年度により20%台前半から約50%まで変動が見られますが、これは一時的な税務上の調整や繰延税金資産の影響が主因です。FY2021/3には税負担率が高まりましたが、近年の税引前利益の伸長に伴い、税率はおおむね標準的な水準で推移しています。企業の利益成長が安定しているため、適正な納税が行われている状況です。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

878万円

従業員数

2,780人

平均年齢

44.4歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	878万円	2,780人	-

従業員平均年収は878万円と銀行業界内でも比較的高い水準にあります。東京都内に強固な基盤を持つ金融グループとして、専門性の高い人材の確保に向けた処遇水準が維持されていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主55.6%

浮動株44.4%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関34.2%

事業法人等17.4%

官公庁4%

外国法人等19.1%

個人その他21.1%

証券会社4.2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。主な安定株主は東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(3,262,000株)9.82%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(3,197,000株)9.62%

三井住友信託銀行株式会社(3,040,000株)9.15%

東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会(2,418,000株)7.28%

東京都(1,207,000株)3.63%

JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)(644,000株)1.94%

株式会社マースグループホールディングス(590,000株)1.77%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)(560,000株)1.68%

株式会社みずほ銀行(509,000株)1.53%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)(460,000株)1.38%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が高い構成です。また、従業員持株会が7.28%を保有しており、中長期的な視点での従業員の経営参画意識が高いことを示唆しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億7,000万円

取締役5名の合計

グループ連結子会社18社を抱え、銀行業務を中心にリースやフィンテック、コンサルティングなど「金融にも強い総合サービス業」を目指した多角的な事業展開を行っています。リスク要因として、金融市場の変動や国内金利の動向、サイバーセキュリティリスクなどが重要な開示対象となっています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 12名）

女性 3名（25.0%）男性 9名

25%

75%

監査報酬

1億4,500万円

連結子会社数

18社

設備投資額

65.9億円

平均勤続年数（従業員）

12.7年

臨時従業員数

978人

女性役員比率25.0%（3名/9名）を達成しており、ダイバーシティ推進に積極的なガバナンス体制を構築しています。監査報酬として1億4,500万円を計上し、連結子会社18社を適切に統治する監査体制の維持にも注力しています。

会社の計画は順調？

総合評価

純利益目標を前倒しで達成見込み。業績予想も保守的で、超過達成が続いている点を高く評価。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中期経営計画

FY2022〜FY2024

当期純利益: 目標 200億円前倒し達成 (211.50億円)

100%

ROE: 目標 5%程度前倒し達成 (8.52%)

100%

経費率: 目標 60%台前半順調

95%

中期経営計画（FY2024～FY2026）

FY2024〜FY2026

親会社株主純利益: 目標 300億円以上順調 (313.61億円 (FY2025予想))

104.5%

ROE: 目標 7%程度順調 (8.0% (FY2024実績))

114.3%

経費率（OHR）: 目標 60%台前半順調

100%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

純利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	290億円	—	314億円	+8.1%
FY2024	230億円	—	257億円	+11.5%
FY2023	195億円	—	212億円	+8.5%
FY2022	175億円	—	182億円	+3.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

現行の中期経営計画では、最終年度（FY2026）の親会社株主純利益300億円以上を目標に掲げています。しかし、FY2025の会社予想で既に313.61億円と目標を上回る見込みであり、計画は前倒しで達成される公算が大きいです。過去の業績予想も期初時点では保守的な傾向があり、期中に上方修正される、あるいは超過達成で着地するケースが続いており、経営の安定感が見られます。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR（株主総利回り）は、FY2022以降、継続して市場平均であるTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特にFY2024には自社TSRが461.9%（TOPIX: 337.7%）、FY2025には559.6%（TOPIX: 433.5%）と、その差は拡大傾向にあります。これは、安定した増配実績と、金融緩和修正の思惑やPBR改善への期待感を背景とした株価の著しい上昇が主な要因と考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+459.6%

100万円 →559.6万円

＋459.6万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	128.0万円	+28.0万円	28.0%
FY2022	165.6万円	+65.6万円	65.6%
FY2023	252.0万円	+152.0万円	152.0%
FY2024	461.9万円	+361.9万円	361.9%
FY2025	559.6万円	+459.6万円	459.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残情報なし

売り残情報なし

信用倍率33.02倍

2026年3月時点時点

今後の予定

2026年3月期第3四半期決算発表2026-01-30

2026年3月期本決算発表2026-05-15 (予想)

業界平均と比較すると、PERは割安な水準ですが、PBRは1.08倍と銀行業の平均0.8倍を大きく上回っています。これは市場が同行の資本効率や成長性を高く評価している証左と言えるでしょう。一方で配当利回りは業界平均より低めですが、これは株価上昇が先行しているためです。信用倍率は33倍と高く、短期的な過熱感には注意が必要です。