8344プライム

山形銀行

The Yamagata Bank,Ltd.

最終更新日: 2026年3月29日

BPS422.2円
自己資本比率4.3%
FY2025/3 有報データ

山形と共に120年超、安定と革新で地域を支える県内トップバンク

デジタルとリアルの両面から地域社会を豊かにし、山形県の未来を共創するリーディングカンパニーとなる。

この会社ってなに?

あなたが山形県で生活するとき、山形銀行はとても身近な存在です。例えば、給与が振り込まれる口座を開いたり、マイホーム購入のために住宅ローンを組んだりする場面で活躍しています。また、地元の商店や工場が事業を続けるための資金を融通するなど、地域の経済を血液のように巡って支えています。最近では、スマートフォンアプリで口座開設ができたり、キャッシュレス決済に対応したりと、あなたの暮らしをより便利にするサービスも提供しています。

山形県内地盤の地銀首位。FY2025は、金利環境の変化を追い風に、純利益が前期比112.1%増の44.12億円とV字回復を達成しました。これを受け、年間配当を10円増配の45円とし、株主還元姿勢を強化。次期FY2026には純利益50.00億円と更なる増益を見込んでおり、新たな中期経営計画ではROE5%以上、配当性向40%以上を目標に掲げ、資本効率の改善と企業価値向上を目指しています。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
山形県山形市旅篭町2-2-31
公式
www.yamagatabank.co.jp

社長プロフィール

佐藤 英司
佐藤 英司
取締役頭取
挑戦者
当行は、地域経済の持続的発展に貢献することを使命としています。デジタル技術の活用や事業承継支援を通じてお客様の多様なニーズにお応えするとともに、企業価値向上と株主還元の強化に努めてまいります。

この会社のストーリー

1896
両羽銀行として創業

山形県の産業振興と地域経済の発展を目的として設立。地域に根差した金融機関としての歴史が始まる。

1965
商号を「株式会社山形銀行」に変更

県名を冠することで、山形県を代表する金融機関としての立場を明確にし、地域との一体感をさらに強めた。

1973
東京証券取引所市場第二部に上場

地域経済の発展とともに成長を続け、株式市場への上場を果たす。更なる飛躍に向けた基盤を築く。

1974
東京証券取引所市場第一部に指定

上場からわずか1年で第一部へ指定替え。安定した経営基盤と成長性が市場から高く評価された。

2022
DX推進と新サービスへの挑戦

デジタル化支援サービス「PlariTown」の導入や、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の採用など、DXを加速。

2024
山形大学との連携協定締結

デジタル技術で地域に革新を生み出す人材育成を目指し、山形大学と連携。産学連携で地域の未来を創造する。

2025
新本店ビル竣工と株主還元強化

まちのにぎわい創出の核となる新本店ビルが竣工。同時に累進的配当の導入を発表し、株主への利益還元姿勢を鮮明にする。

2030
長期経営計画目標の前倒し達成へ

長期経営計画で掲げたROE5.0%の目標を前倒しで達成する見込み。持続的な企業価値向上を目指し、未来へ向けて歩み続ける。

注目ポイント

積極的な株主還元!累進的配当を導入

「減配せず、維持または増配」を目指す累進的配当を導入。連結配当性向40%以上を目標とし、株主への利益還元を重視しています。

魅力的な株主優待制度

200株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、山形の特産品が選べるカタログギフトやQUOカードを贈呈。地域の魅力も株主に届けます。

DXで地域をリード!未来への投資

地元大学との連携や新サービスの導入で、地域のDX化を強力にサポート。伝統を守りつつも、未来を見据えた変革に挑戦しています。

サービスの実績は?

138.2
1株当たり当期純利益(EPS)
FY2025実績
+112.6% YoY
45
1株当たり配当金
FY2025実績
+10円 YoY
44.12億円
親会社株主に帰属する当期純利益
FY2025実績
+112.1% YoY
528.6億円
経常収益
FY2025実績
-4.1% YoY
10件程度
年間M&A支援目標
2024年方針
注力分野
32.6%
配当性向
FY2025実績
目標40%以上

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 45円
安全性
注意
自己資本比率 4.3%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
45
方針: 累進配当および配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2021/33034.3%
FY2022/33533.4%
FY2023/33532.6%
FY2024/33553.8%
FY2025/34532.6%
1期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

当行は配当方針として累進配当の導入を公表しており、連結純利益に対する配当性向40%を目標としています。株主還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的かつ持続的な配当の増加を目指す姿勢を明確にしました。また、株主優待制度も整備されており、配当と優待を組み合わせたトータルでの還元強化が進められています。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: N/A業界平均: 7.7%
営業利益率
この会社: N/A業界平均: 100.0%
自己資本比率下回る
この会社
4.3%
業界平均
4.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3440億円
FY2023/3512億円
FY2024/3551億円
FY2025/3529億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/30円

当行の業績は、貸出金利息収入などのコア収益が底堅く推移しており、2026年3月期には純利益で約50億円を見込むなど安定した成長基調を維持しています。近年は金利ある世界への回帰に伴い、資金運用収益の改善が進んだことが寄与しました。地域密着型の強みを活かした金融サービスの提供により、今後も地域経済の活性化と連動した着実な収益確保が期待されます。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率4.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,191億円
会社の純資産
1,360億円

当行の財務健全性は、地方銀行として強固な基盤を維持しており、総資産は約3兆円規模を安定的に保持しています。自己資本比率は4%台で推移しており、地域金融機関として求められる十分な資本の厚みを備えています。近年は有利子負債が増加傾向にありますが、資金調達環境の変化に応じた機動的な対応がなされています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-428億円
営業CF
投資に使ったお金
+570億円
投資CF
借入・返済など
-16.4億円
財務CF
手元に残ったお金
+142億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/34,402億円-1,329億円-9.8億円3,073億円
FY2022/34,502億円-1,947億円-15.4億円2,556億円
FY2023/3-4,693億円754億円-12.1億円-3,939億円
FY2024/3-1,454億円942億円-11.3億円-512億円
FY2025/3-428億円570億円-16.4億円142億円

当行のキャッシュフローは、銀行業特有の預金増減に伴う営業活動キャッシュフローの変動が大きく見えますが、本業である貸出・運用業務は安定して継続されています。投資活動キャッシュフローは有価証券の売却などが影響し、期によってプラスマイナスが入れ替わる構造となっています。銀行業としての健全な流動性を保ちつつ、地域経済への資金供給を通じた事業成長に注力しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1リスク管理」に記載しております
2地域経済動向に係るリスクの影響を大きく受けます
3信用リスク、ならびに
4繰延税金資産に係るリスク現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、今後、計上額の決定基準が変更された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります
5年金債務に係るリスク当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、当行の業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります
6固定資産の減損等に係るリスク当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の価格に大幅な低下又は損失が発生した場合、また固定資産の処分を意思決定した場合には、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります
7規制変更のリスク当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更、ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります
8格付の低下によるリスク当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等の妨げとなることが考えられ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/348.4億円19.9億円41.1%
FY2022/354.9億円20.9億円38.1%
FY2023/355.4億円21.0億円38.0%
FY2024/337.6億円16.8億円44.7%
FY2025/365.0億円20.9億円32.2%

当行の法人税等の負担率は、各期の税引前利益の変動に応じておおむね30%から45%の範囲で推移しています。これは一般的な実効税率に準拠した税務処理が行われていることを示しています。利益水準の変動が大きかった期において一時的に率が変動していますが、恒常的な税務リスクを示すものではありません。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
683万円
従業員数
1,175
平均年齢
41.2歳
平均年収従業員数前年比
当期683万円1,175-

平均年収は約683万円であり、地方銀行業界における標準的な水準です。地域の雇用を支える金融機関として安定した給与体系を維持しており、長期間にわたる雇用安定性が高い点が特徴です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主54.1%
浮動株45.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関28.1%
事業法人等26.1%
外国法人等4.7%
個人その他40%
証券会社1.1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は両羽協和。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,198,000株)6.82%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(1,222,000株)3.79%
両羽協和株式会社(1,209,000株)3.75%
住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(708,000株)2.19%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(669,000株)2.07%
住友不動産株式会社(605,000株)1.87%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(497,000株)1.54%
野村信託銀行株式会社(山形銀行従業員持株会専用信託口)(445,000株)1.38%
株式会社合同資源(413,000株)1.28%
株式会社青森みちのく銀行(373,000株)1.15%

主要株主に日本マスタートラスト信託銀行などの信託口や大手保険会社が名を連ねており、機関投資家による安定的な保有が進んでいます。従業員持株会も一定割合を保有しており、経営への当事者意識を高める体制が整っています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億5,900万円
取締役10名の合計

地方銀行としての預金・融資・為替業務を主軸としつつ、投資専門子会社を通じたM&A仲介やDX支援など、非金融分野への事業領域拡大を加速させています。少子高齢化による地域経済の縮小が主なリスク要因として認識されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 2名(20.0% 男性 8
20%
80%
監査報酬
5,700万円
連結子会社数
7
設備投資額
12.5億円
平均勤続年数(従業員)
18
臨時従業員数
670

女性役員比率が20.0%と地方銀行としては高い水準にあり、多様な視点を取り入れた経営を行っています。監査体制の強化やコーポレートガバナンスの充実を図る一方で、地域経済の活性化を成長戦略の中核に据え、持続可能な経営体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
金利環境の変化を捉え業績は急回復。新計画の目標達成に向けた蓋然性は高いが、過去には未達もあり予想精度は途上。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新・中期経営計画
FY2025〜
ROE(自己資本利益率): 目標 5.0%以上 順調 (4.15%(FY2025))
83%
連結配当性向: 目標 40%以上 順調 (32.6%(FY2025))
81.5%
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 50.0億円 順調 (44.12億円(FY2025))
88.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

経常利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202550億円65億円63億円+25.4%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202535億円45億円44億円+26.1%
FY202432億円21億円-35.0%
FY202332億円34億円+7.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

山形銀行はFY2025よりROE5%以上、配当性向40%以上を掲げる新計画を開始しました。FY2025は純利益が会社予想を大幅に上回りV字回復を遂げ、新計画達成に向け好調な滑り出しを見せています。一方で、過去の業績予想にはブレも見られるため、今後の金利動向や与信費用のコントロールが計画達成の鍵となります。株主還元強化の姿勢は明確であり、投資家の期待も高まっています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合算した総合的な投資リターンを示す指標です。山形銀行のTSRは、分析期間(FY2021〜FY2025)を通して一貫してTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)しています。これは、日本の金利が長らく低水準で推移し、銀行業界全体の収益性が圧迫され、株価が伸び悩んだことが主な要因です。しかし、直近のFY2025ではTSRが118.8%と改善傾向にあり、今後の金利環境の変化や株主還元強化によって、TOPIXを上回るリターンを達成できるかが焦点となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+18.8%
100万円 →118.8万円
18.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202187.1万円-12.9万円-12.9%
FY202269.6万円-30.4万円-30.4%
FY202383.1万円-16.9万円-16.9%
FY202498.1万円-1.9万円-1.9%
FY2025118.8万円+18.8万円18.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残321,800株
売り残51,500株
信用倍率6.25倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月上旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬
株主優待権利確定日2026年3月31日

PBRは0.58倍と依然として割安感がありますが、地銀平均の0.53倍をやや上回っており、市場からの改善期待が株価に織り込まれつつある状況です。信用倍率は6.25倍と買い残が多く、株価上昇に伴う将来的な売り圧力には注意が必要かもしれません。今後は株主還元策の強化が、PERやPBRといった指標の更なる改善に繋がるかが注目されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +15.5%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 30%
地方銀行業 72社中 21位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績修正45%
経営戦略・DX25%
地域貢献・連携20%
株主還元・優待10%

最近の出来事

2026年2月好決算発表

第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比15.5%増の57.4億円となり、通期計画の上方修正を実施しました。

2026年1月配当方針変更

株主還元強化の一環として累進的配当の導入を決定し、配当性向を40%目標へ引き上げる旨を公表しました。

2025年10月業務提携

山形大学と連携協定を締結し、DXを通じた地域イノベーションの創出に向けた支援体制を構築しました。

山形銀行 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 45円
安全性
注意
自己資本比率 4.3%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

「『さくらんぼ県』の経済を支えるガリバー地銀、金利復活の追い風を受け株主還元強化へ舵を切る」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU