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第四北越フィナンシャルグループ

Daishi Hokuetsu Financial Group,Inc.

最終更新日: 2026年3月28日

BPS28.9円
自己資本比率4.3%
FY2025/3 有報データ

新潟から北関東へ、地域と共に未来を創るメガ地銀グループ

変化に対応し、地域No.1の課題解決力で、地域とお客さまの未来を共創する、最も信頼される金融グループを目指します。

この会社ってなに?

あなたが新潟県でお金を預けたり、住宅ローンを組んだりするとき、この銀行の窓口を訪れているかもしれません。また、普段利用する地元のスーパーやレストラン、工場などの多くが、事業を続けるために第四北越銀行から融資を受けています。つまり、この会社のサービスは、新潟の経済を血液のように巡り、私たちの生活を陰で支えているのです。最近では、スマートフォンアプリでの便利な取引も提供しており、株主になると新潟の特産品がもらえる優待制度もあります。

第四北越フィナンシャルグループは、新潟県内トップの第四銀行と第二位の北越銀行が統合して誕生した金融持株会社です。FY2024の純利益は前年比19.3%増の212.03億円と、金利上昇環境を追い風に好調な業績を維持しています。最大の戦略的動きは、2027年4月に予定されている群馬銀行との経営統合で、これにより総資産20兆円超の広域金融グループが誕生し、業界再編の核となることが期待されています。株価も52週高値圏で推移しており、市場の注目度は非常に高い状況です。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
公式
www.dhfg.co.jp

社長プロフィール

殖栗 道郎
殖栗 道郎
取締役社長(代表取締役)
挑戦者
2020年に第四銀行と北越銀行の合併を機に発足し、『お客さまの期待と信頼に応え、地域社会の発展に貢献する』という経営理念を掲げています。地域で最も信頼される金融グループを目指し、地域経済の持続的な成長と活性化にグループ一丸となって取り組んでいきます。

この会社のストーリー

1873
第四銀行の創業

前身である第四国立銀行が新潟で設立。日本で4番目の国立銀行として、地域の金融を支える長い歴史が始まる。

2018
経営統合と持株会社設立

新潟県トップの第四銀行と第二位の北越銀行が経営統合し、共同持株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を設立。東証一部に上場。

2021
第四北越銀行、誕生

傘下の第四銀行と北越銀行が合併し、「第四北越銀行」が発足。県内最大の金融機関として、より強力な営業基盤を確立した。

2024
中期経営計画を策定

「第三次中期経営計画」をスタート。地域の課題解決と持続的成長に向けた具体的な戦略を掲げ、新たなステージへと歩みを進める。

2025
DXとサステナビリティへの挑戦

AIを活用した電力運用プラットフォームの導入や、新潟日報との生成AI活用協定など、デジタルと環境分野での取り組みを加速。

2026
群馬銀行との経営統合で最終合意

群馬銀行との経営統合について最終合意。県境を越えた広域連携により、総資産20兆円超の新たな金融グループが誕生する道筋をつける。

2027
新たなメガ地銀グループへ

群馬銀行との経営統合を予定。北関東・新潟エリアを核とする広域金融グループとして、地域経済へのより一層の貢献と企業価値向上を目指す。

注目ポイント

県境を越えた大型再編で成長加速

群馬銀行との経営統合により、総資産20兆円を超える広域メガ地銀グループへ。スケールメリットを活かし、地域経済の発展と企業価値の向上を目指します。

積極的な株主還元姿勢

3期連続の増配を発表するなど、株主への利益還元に積極的です。安定した配当と、新潟の特産品が選べる魅力的な株主優待制度も実施しています。

地域の未来を創るサステナビリティ

再生可能エネルギー分野への投資やDX支援など、地域の持続可能な成長に貢献。サステナブルファイナンスの目標額を掲げ、地域と共に未来を創ります。

サービスの実績は?

212.03億円
純利益
FY2024
+19.3% YoY
39,000億円
サステナブルファイナンス実行額
2024年度目標
目標3.9兆円
2,917
創業・事業承継支援件数
2024年度
地域経済活性化を推進
145
1株当たり配当金
FY2024
+20.8% YoY
30.5%
配当性向
FY2024
安定配当を維持
69,000
グループ総取引先数
2026年度目標
顧客基盤の拡大を目指す

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 24.17円
安全性
注意
自己資本比率 4.3%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
24.17
方針: 配当性向30%〜40%目標、安定配当
1株配当配当性向
FY2021/32050.8%
FY2022/32036.1%
FY2023/32030.6%
FY2024/324.1730.5%
1期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

当社は株主還元を重視し、安定配当を維持しつつ業績連動型の増配を積極的に実施する方針です。現在の配当利回りは高水準であり、成長投資と株主還元とのバランスを考慮した配当政策をとっています。今後は経営統合による収益基盤の拡大を背景に、さらなる還元強化が期待されます。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: N/A業界平均: 7.7%
営業利益率
この会社: N/A業界平均: 100.0%
自己資本比率下回る
この会社
4.3%
業界平均
4.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/31,357億円
FY2023/31,488億円
FY2024/31,821億円
FY2025/31,946億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/30円

当グループの業績は、地域経済の活性化に伴う資金需要の拡大や与信関連費用の減少により、売上収益および当期純利益ともに堅調な拡大基調を維持しています。FY2025/3には売上収益が約1,946億円、当期純利益が約293億円を記録し、前期比で増益を達成しました。今後も群馬銀行との経営統合を通じた広域展開により、さらなる収益成長を見込んでいます。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率4.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
19.8億円
会社の純資産
4,789億円

財務健全性は強固に維持されており、自己資本比率は4%台で安定的に推移しています。総資産は11兆円規模に達し、地域金融機関として厚い資本基盤を保有していることが特徴です。有利子負債は極めて低水準に抑えられており、将来的なM&Aや新たな投資機会に対応できる高い流動性を確保しています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-2,558億円
営業CF
投資に使ったお金
+1,866億円
投資CF
借入・返済など
-94.3億円
財務CF
手元に残ったお金
-692億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/39,036億円-785億円-55.0億円8,251億円
FY2022/37,977億円-855億円-89.4億円7,122億円
FY2023/3-3,385億円-3,808億円-80.5億円-7,193億円
FY2024/32,944億円-902億円-105億円2,042億円
FY2025/3-2,558億円1,866億円-94.3億円-692億円

銀行業特有の資金運用により、営業キャッシュフローは毎期の貸出金や運用資産の変動に伴い大きく振れ幅が生じます。特に投資キャッシュフローにおける有価証券の売買や運用スタンスの変化が、フリーキャッシュフローに直接的な影響を与えています。財務キャッシュフローは主に配当金の支払いや資本政策に基づく支出により、継続してマイナス圏で安定しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1信用リスク及び
2持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております
3流動性リスク 資金の運用と調達の期間ミスマッチや風評等による予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります
4コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります
5固定資産の減損会計に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております
6競争に伴うリスク 日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております
7地域経済の環境変化により影響を受けるリスク 当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております
8規制・制度変更に伴うリスク 当社グループは、現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3175億円67.0億円38.3%
FY2022/3235億円84.0億円35.7%
FY2023/3250億円72.8億円29.1%
FY2024/3309億円96.7億円31.3%
FY2025/3411億円118億円28.6%

法人税等の支払額は、連結経常利益の増減に伴い変動しています。実効税率は概ね30%前後で推移しており、税効果会計の影響等により年度間で一定の調整がなされています。税引前利益の拡大とともに納税額も増加傾向にありますが、適正な税務処理が行われています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,181万円
従業員数
3,504
平均年齢
47.3歳
平均年収従業員数前年比
当期1,181万円3,504-

従業員の平均年収は1181万円と、地方銀行業界の中では極めて高い水準にあります。これは、新潟県内における圧倒的なシェアと、経営統合による効率化が進んだことで、着実な収益力を確保できていることが背景にあります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主54.5%
浮動株45.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関34.4%
事業法人等20.1%
外国法人等14.7%
個人その他28.5%
証券会社2.4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は明治安田生命保険相互会社。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(8,305,000株)9.3%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(6,136,000株)6.87%
明治安田生命保険相互会社(3,248,000株)3.64%
第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会(2,526,000株)2.83%
日本生命保険相互会社(2,313,000株)2.59%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,177,000株)1.31%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,160,000株)1.3%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(1,153,000株)1.29%
損害保険ジャパン株式会社(1,136,000株)1.27%
野村信託銀行株式会社(第四北越フィナンシャルグループ持株会専用信託口)(1,117,000株)1.25%

上位株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が名を連ねており、機関投資家による保有割合が高い構成です。また、明治安田生命や日本生命などの事業法人も安定株主として名を連ねており、長期的な信頼関係が構築されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

8,900万円
取締役9名の合計

銀行業を中心に、リース、証券、クレジットカード、システム関連など多様な金融サービスを展開しています。2027年4月には群馬銀行との経営統合を予定しており、広域地銀グループへの再編を成長戦略の柱としている点が重要な開示情報です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 1名(6.7% 男性 14
7%
93%
監査報酬
9,300万円
連結子会社数
14
設備投資額
39.8億円
平均勤続年数(従業員)
24.9
臨時従業員数
1186

女性役員比率は6.6%と改善の余地がありますが、社外取締役を適切に登用し、監査等委員会設置会社として透明性の高い経営体制を構築しています。群馬銀行との経営統合に向け、強固なリスク管理とグループガバナンスの強化が求められるフェーズにあります。

会社の計画は順調?

A
総合評価
好調な業績を背景に中計目標を大幅に上方修正しており、達成への期待感が高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第三次中期経営計画 (旧)
FY2025〜FY2027
連結純利益: 目標 250億円 前倒し達成 (293.49億円 (FY2025予想))
117.4%
第三次中期経営計画(上方修正後)
FY2025〜FY2027
連結純利益: 目標 420億円 やや遅れ (212.03億円)
50.5%
ROE: 目標 5%以上 順調 (8.0%)
160%
第三次中期経営計画(当初)
FY2025〜FY2027
連結純利益: 目標 250億円 前倒し達成 (212.03億円)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025 (予)293億円進行中
FY2024195億円210億円212億円+8.7%
FY2023165億円178億円+7.7%
FY2022150億円151億円+0.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

当初250億円としていた最終年度(2027年3月期)の純利益目標は、好調な業績を受けて2度にわたり上方修正され、最終的に420億円という高い目標が設定されました。金利上昇の追い風に加え、2027年4月に予定されている群馬銀行との経営統合効果が織り込まれており、計画達成に向けた実行力が問われます。過去の業績予想は堅実で、実績が予想を上回る傾向にあり、経営の安定性が伺えます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、FY2024までTOPIXを一貫して下回るアンダーパフォームの状態でしたが、FY2025には299.4%とTOPIXの213.4%を大きく上回り、アウトパフォームに転じました。これは、金利上昇による収益環境の改善期待に加え、特に群馬銀行との経営統合発表が市場から高く評価され、株価が大幅に上昇したことが最大の要因です。株主還元策の強化と合わせ、企業価値向上への期待がTSRを押し上げる形となっています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+199.4%
100万円 →299.4万円
199.4万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021115.5万円+15.5万円15.5%
FY2022116.1万円+16.1万円16.1%
FY2023137.5万円+37.5万円37.5%
FY2024210.1万円+110.1万円110.1%
FY2025299.4万円+199.4万円199.4%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残906,400株
売り残46,700株
信用倍率19.41倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 第4四半期決算発表2026年5月中旬
定時株主総会2026年6月下旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬

信用倍率は19.41倍と高い水準にあり、将来の株価上昇を期待した個人投資家の買いが多い状況を示唆しています。一方で、これは将来的な売り圧力となる可能性も秘めています。業界平均と比較すると、PER・PBRともに割高ですが、これは群馬銀行との経営統合による将来の成長期待が株価に織り込まれているためと考えられます。高い配当利回りは、株価の下支え要因として機能するでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
482
前月比 +24.5%
メディア数
58
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 12%
銀行業 102社中 12位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

地銀再編・統合50%
決算・業績25%
中期経営計画15%
その他10%

最近の出来事

2026年3月経営統合

群馬銀行との2027年4月の経営統合に向けた最終合意を締結しました。

2026年1月増益決算

第3四半期累計の経常利益が前年同期比64.6%増の489億円となる好決算を発表しました。

2025年8月新規提携

Sustechと協業し、AIを活用した電力プラットフォームによる再エネ支援サービスを開始しました。

第四北越フィナンシャルグループ まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 24.17円
安全性
注意
自己資本比率 4.3%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

「新潟のガリバーが、群馬と手を組み『北関東の雄』を目指す地銀再編の主役」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU