7189プライム

西日本フィナンシャルホールディングス

Nishi-Nippon Financial Holdings,Inc.

最終更新日: 2026年3月28日

BPS381.3円
自己資本比率4.0%
FY2025/3 有報データ

九州から未来を拓く、顧客第一の総合金融グループ

地域社会のあらゆるステークホルダーと心をつなぎ、共創を通じて九州の明るい未来を創造すること。

この会社ってなに?

あなたが福岡や長崎で買い物をしたり、お給料を受け取ったりするとき、そのお金を預かっているのが西日本シティ銀行や長崎銀行かもしれません。マイホームの夢を住宅ローンで叶えたり、将来のためにNISAで資産運用を始めたりする際にも、彼らのサービスが役立っています。また、あなたが普段利用するお店や会社の多くも、事業資金の借入れや経営相談でこの銀行グループを頼りにしています。銀行という枠を超え、企業のIT化(DX)をサポートしたり、必要な機械をリースで提供したりと、地域経済を裏側から支える多様な顔を持っています。

九州を地盤とする大手地方銀行グループ。FY2025の連結純利益は前期比31.4%増の309.82億円を見込むなど、本業の貸出金利息収入に加え、M&Aを通じたDX支援やリース事業など非銀行領域の収益拡大が寄与しています。中期経営計画「飛翔2026」ではROE8%以上を目標に掲げ、資本効率の改善と株主還元の強化を推進。金利上昇局面を追い風に、株価指標であるPBRは1倍回復が目前に迫っています。

銀行業プライム市場

会社概要

業種
銀行業
決算期
3月
本社
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号
公式
www.nnfh.co.jp

社長プロフィール

村上 英之
村上 英之
代表取締役社長
挑戦者
中期経営計画『飛翔2026~つなぐココロ、つなげるミライ~』のもと、「お客様起点の"One to Oneソリューション"の提供」を追求し、地域社会の発展に貢献します。株主の皆さまへの安定的な利益還元を重視し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

この会社のストーリー

1944
前身となる西日本相互銀行が設立

福岡県を基盤とする金融機関として、地域経済の発展を支える歴史が始まる。後の西日本シティ銀行の礎となった。

2016
西日本フィナンシャルホールディングス設立・上場

西日本シティ銀行と長崎銀行が株式移転により金融持株会社を設立。東京証券取引所および福岡証券取引所に上場し、新たなグループ経営体制をスタートさせた。

2022
DX支援企業をグループ化し、非金融分野へ進出

DX支援を手掛けるイジゲングループを子会社化。地域企業のデジタル化を支援するため、金融の枠を超えたサービス提供を開始した。

2022
九州リースサービスとの資本業務提携

九州トップのリース会社と提携し、非銀行業務を強化。顧客へのソリューション提供能力を大幅に向上させ、グループの総合力を高めた。

2022
シティアスコムとの資本提携

システム開発のシティアスコムと資本提携。取引先のDX支援体制をさらに強化し、地域企業の課題解決を後押しする。

2023
中期経営計画「飛翔2026」を策定

「お客様起点の"One to Oneソリューション"の提供」を基本戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す新たな中期経営計画をスタート。

2026
過去最高値更新と成長への期待

株価が上場来高値を更新。金利環境の変化や積極的な事業展開が評価され、市場からの期待が高まっている。

2027
更なる成長へ

中期経営計画の目標達成に向け、DX推進や非金融分野の強化を継続。地域No.1の「“One to One”ソリューショングループ」を目指し、挑戦を続ける。

注目ポイント

安定基盤と高い株主還元意識

九州を代表する地域金融グループとしての安定した基盤を持ちながら、増配を重ねるなど株主還元に積極的。配当利回りの高さも魅力の一つです。

金融の枠を超えるDX・非金融戦略

専門企業の子会社化や提携を積極的に進め、取引先のDX支援など非金融分野を強化。銀行の枠を超えたソリューションで地域経済の成長をリードします。

中期経営計画による成長期待

中期経営計画「飛翔2026」を掲げ、顧客基点のサービス提供や営業改革を推進中。ROE(自己資本利益率)の向上など具体的な目標を掲げ、企業価値向上に邁進しています。

サービスの実績は?

309.82億円
連結純利益
FY2025会社予想
+31.4% YoY
1,964.2億円
連結売上高
FY2025会社予想
+5.8% YoY
75
1株当たり配当金
FY2025会社予想
+20円 YoY
33.9%
配当性向
FY2025会社予想
146,391,055
発行済株式数
2025年3月時点

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 75円
安全性
注意
自己資本比率 4.0%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
75
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/33024.8%
FY2022/33521.3%
FY2023/35532.9%
FY2025/37533.9%
3期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

株主還元の基本方針として、適正な内部留保による財務体質の強化と、安定的な配当の実施を継続することを掲げています。業績の拡大に併せて配当額を着実に引き上げており、株主への利益還元姿勢を明確にしています。配当性向の目標を定めて経営の透明性を確保しつつ、長期的な視点での株主価値向上を目指します。

同業比較(収益性)

銀行業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: N/A業界平均: 7.7%
営業利益率
この会社: N/A業界平均: 100.0%
自己資本比率下回る
この会社
4.0%
業界平均
4.9%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2021/31,349億円
FY2022/31,385億円
FY2023/31,856億円
FY2025/31,964億円
営業利益
FY2021/30円
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2025/30円

当社の純利益はFY2021/3の約181億円からFY2025/3には約310億円へと大幅な成長を遂げており、堅調な業績推移を示しています。特にFY2023/3以降は収益構造の改善が進み、金利環境の変化を追い風に利益水準を押し上げました。効率的な経営体制の構築により、直近のEPSも221.4円まで上昇し、株主価値の向上に貢献しています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率4.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
546億円
会社の純資産
5,581億円

総資産規模はFY2025/3時点で約13兆5,824億円に達しており、地域金融機関として強固な経営基盤を構築しています。自己資本比率は4.0%台で推移し、適切なリスク管理と健全な財務体質の維持を両立させています。また、必要に応じて適切に有利子負債をコントロールすることで、将来的な成長投資に向けた財務的な柔軟性も確保しています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-5,522億円
営業CF
投資に使ったお金
+388億円
投資CF
借入・返済など
-107億円
財務CF
手元に残ったお金
-5,134億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/32,431億円-2,044億円-160億円387億円
FY2022/31.2兆円-2,685億円-76.1億円8,826億円
FY2023/31,970億円662億円-96.3億円2,632億円
FY2025/3-5,522億円388億円-107億円-5,134億円

銀行業特有の預金・貸出金取引の影響を受け、営業キャッシュフローは年ごとに大きな変動を伴う傾向にあります。投資・財務活動によるキャッシュフローは安定的な範囲内に抑制されており、事業の本質的な資金繰りに大きな懸念はありません。一過性のキャッシュフロー変動にとらわれず、中長期的な収益拡大のための資源配分を行っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1不良債権の状況当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援や経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の削減に努めています
2貸倒引当金当社グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります
3貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合があります
4担保価値下落に関するリスク不動産市場における流動性の低下や価格の下落、有価証券価格の下落等により、当社子銀行が担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等が困難となる可能性があります
5金利リスク当社グループの資産、負債は、貸出金、有価証券及び預金がその大部分を構成しており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入です
6価格変動リスク当社グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しています
7風評リスク当社グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めています
8持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の当社子銀行から受領する配当金に依存しています

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3268億円86.8億円32.4%
FY2022/3379億円136億円36.0%
FY2023/3356億円120億円33.8%
FY2025/3455億円146億円32.0%

法人税等の支払額は税引前利益の変動に連動し、概ね30%台前半の実効税率で推移しています。適正な納税を通じて地域社会のインフラ維持に貢献しつつ、連結納税制度等を活用した効率的な税務対応を継続しています。今後も業績拡大に伴い適切に納税を行うとともに、企業価値の向上を図る方針です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,063万円
従業員数
4,184
平均年齢
52.7歳
平均年収従業員数前年比
当期1,063万円4,184-

従業員平均年収は1,063万円と、地方銀行業界の中でも高い水準にあります。長年培われた地域金融機関としての堅実な収益基盤と、持株会社体制によるグループ全体での効率的な運営が、この手厚い処遇を支える背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主54.9%
浮動株45.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関35.2%
事業法人等19.7%
外国法人等25.3%
個人その他15.7%
証券会社4.2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(18,219,000株)13.06%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(13,254,000株)9.5%
株式会社麻生(3,238,000株)2.32%
日本生命保険相互会社(2,780,000株)1.99%
明治安田生命保険相互会社(2,765,000株)1.98%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,039,000株)1.46%
JA三井リース株式会社(2,017,000株)1.44%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部)(1,992,000株)1.42%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,973,000株)1.41%
住友生命保険相互会社(1,959,000株)1.4%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が高い構成です。事業会社や生命保険会社も名を連ねていますが、特定の創業者一族による支配色は薄く、安定した株主基盤を持つ企業と言えます。

会社の公式開示情報

役員報酬

5,900万円
取締役6名の合計

グループの主力である西日本シティ銀行を中心に、リースやシステム開発など多角的な金融サービスを提供しています。主なリスクとして経済環境の変化に伴う信用コストの増大や、DX推進に伴うシステム投資の不確実性が挙げられており、持続的な成長に向けた経営の舵取りが重要です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
1億2,500万円
連結子会社数
8
設備投資額
68.6億円
平均勤続年数(従業員)
26.1
臨時従業員数
1680

女性役員比率は22.2%と上場企業平均を意識した登用が進んでおり、多様性の確保に努めています。監査等委員会設置会社として監査体制を強化し、8社の連結子会社を擁する規模感に応じたガバナンス体制を構築しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
業績予想は保守的で超過達成が続いており、中計目標達成の確度は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「飛翔2026」
FY2024~FY2026
連結純利益: 目標 370億円 順調 (309.82億円)
83.7%
ROE: 目標 8%以上 順調 (7.92%)
99%
総還元性向: 目標 50%程度 順調 (50%水準)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025285億円310億円+8.7%
FY2024220億円236億円+7.2%
FY2023245億円261億円+6.4%
FY2022230億円242億円+5.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画「飛翔2026」では、最終年度(FY2026)の連結純利益370億円、ROE8%以上を目標としています。FY2025予想時点での純利益進捗率は83.7%と順調です。過去の業績予想は期初時点で保守的な傾向があり、結果的に超過達成を続けているため、目標達成への信頼感は高いと言えます。株主還元として総還元性向50%を掲げており、自社株買いと増配を着実に実行しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2024以降、当社のTSRはTOPIXを大幅に上回る「アウトパフォーム」を記録しています。これは、金利正常化への期待感を背景とした銀行セクター全体の株価上昇に加え、当社の増配や自社株買いといった積極的な株主還元策が投資家に評価された結果と言えます。特にFY2025はTSRが382%に達し、TOPIX(213.4%)を大きく引き離すなど、卓越したパフォーマンスを示しました。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+282.0%
100万円 →382.0万円
282.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202189.0万円-11.0万円-11.0%
FY202281.9万円-18.1万円-18.1%
FY2023101.9万円+1.9万円1.9%
FY2024224.6万円+124.6万円124.6%
FY2025382.0万円+282.0万円282.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,290,000株
売り残17,500株
信用倍率73.71倍
2026年2月13日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬

信用倍率は73.71倍と高く、信用買い残が積み上がっている状態は、将来的な売り圧力への警戒が必要です。業界比較では、PER・PBRともに業界平均を上回っており、資本効率改善や成長性への期待が株価に織り込まれていることが示唆されます。時価総額も業界平均を大きく上回る、地方銀行のトップグループに位置しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「ややか好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, ダイヤモンドZai ほか
業界内ランキング
上位 12%
銀行業 80社中 9位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
DX・業務提携30%
株主還元20%
その他10%

最近の出来事

2026年2月業務提携

傘下のシティアスコムがRenewerと生成AI活用支援での業務提携を発表。

2025年11月増配発表

中間決算にあわせ、株主還元方針に基づき配当予想の修正を実施。

2025年4月営業強化

支店システム刷新および顧客管理・営業支援システム導入に向けた投資を決定。

最新ニュース

ポジティブ
Renewer、西日本フィナンシャルHD傘下のシティアスコムと生成AI活用支援で提携
2/10 · PR TIMES
ポジティブ
11/06 · 西日本フィナンシャルホールディングス
中立
西日本FH、2026年3月期 中間決算発表
11/10 · 株予報Pro
ポジティブ
西日本FH、買収3社活用へ専門組織を設置し営業力強化へ
04/07 · 日本経済新聞
中立
取締役に対する株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ
03/25 · 日本経済新聞

西日本フィナンシャルホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 75円
安全性
注意
自己資本比率 4.0%
稼ぐ力
普通
話題性
好評
ポジティブ 65%

「九州経済の盟主が、DXと非銀行領域へのM&Aで再成長エンジンを点火している状態」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU