フジ8278
FUJI CO.,LTD.
まずこの会社は何者？
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに？
あなたが普段、中国・四国地方で食料品や日用品のお買い物をするとき、それはフジの店舗かもしれません。「フジグラン」や「マックスバリュ」といったお店を見かけたことはありませんか？実はこれらはフジが運営しているスーパーマーケットで、日々の食卓を支えています。地域の新鮮な食材を揃えたり、「トップバリュ」のようなお得なプライベートブランド商品を提供したりすることで、あなたの暮らしに密着したサービスを展開している会社なのです。
フジは、中国・四国地方を地盤とするイオングループのスーパーマーケット大手です。2025年2月期の売上高は8,089.3億円、営業利益は129.53億円と、安定した収益基盤を誇ります。2022年のマックスバリュ西日本との経営統合による規模拡大と効率化が進行中で、2026年2月期は売上高8,150億円、営業利益155億円への回復を見込んでいます。PBRが1倍を割れる中、中期経営計画で掲げるROE向上を通じた株価上昇が投資家からの期待を集めています。
会社概要
- 業種
- 小売業
- 決算期
- 2月
- 本社
- 愛媛県松山市宮西1丁目2番1号
サービスの実績は？
なぜ伸びるの？
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい？
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2015/02期 | 4.7% | 1.9% | 1.7% |
| 2016/02期 | 5.5% | 2.2% | 2.2% |
| 2017/02期 | 7.1% | 3.0% | 2.3% |
| 2018/02期 | 7.2% | 3.5% | 2.3% |
| 2019/02期 | 8.5% | 4.5% | 2.3% |
| 2020/02期 | 6.0% | 3.2% | 2.1% |
| 2021/02期 | 4.6% | 2.4% | 1.9% |
| 2022/02期 | 4.2% | 2.2% | 2.3% |
| 2023/02期 | 5.9% | 3.0% | 1.4% |
| 2024/02期 | 3.5% | 1.7% | 1.9% |
| 2025/02期 | 1.8% | 0.9% | 1.6% |
| 2026/02期 | 3.7% | 2.0% | 1.4% |
| 2026/02期 | - | - | 1.4% |
収益性については、事業拡大に伴う一時的なコスト増加や競争環境の影響により、ROEや営業利益率は低水準で推移しています。特に近年の営業利益率は1％台後半と業界内でも改善余地が大きく、既存事業の改革が喫緊の課題となっています。今後は、コスト構造の見直しや店舗運営の効率化を通じて、資本効率の向上を図る方針です。
儲かってるの？
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022/02期 | 3,209億円 | 73.8億円 | 39.4億円 | 45.5円 | +1.7% |
| 2023/02期 | 7,850億円 | 113億円 | 90.3億円 | 104.2円 | +144.6% |
| 2024/02期 | 8,010億円 | 151億円 | 74.4億円 | 85.8円 | +2.0% |
| 2025/02期 | 8,089億円 | 130億円 | 38.2億円 | 44.1円 | +1.0% |
| 2026/02期 | 8,143億円 | 112億円 | 81.8億円 | 94.4円 | +0.7% |
フジの業績は、2023年3月期の経営統合に伴う規模拡大により、売上高が約7,850億円へと大幅に増加しました。その後も既存事業の改善や効率化を推進することで、売上高は8,000億円規模を維持する安定成長を見せています。今後は、統合シナジーの最大化により、営業利益のさらなる拡大と利益率の改善が期待されています。 【2026/02期実績】売上7843億円（前期比0.8%）、営業利益112億円、純利益0百万円。
業績の推移
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較（収益性）
小売業の同業他社平均と比べると…
将来どうなりそう？
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、同社は中国・四国地方を地盤とするスーパーマーケット事業を主軸に、イオンとのシナジー創出を核とした経営戦略を展開しています。主な事業リスクとして、消費動向の変化や原材料価格の高騰、および激化する小売り間競争が挙げられています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 155億円 | — | 130億円 | -16.4% |
| 2024期 | 115億円 | — | 151億円 | +31.4% |
| 2023期 | 139億円 | — | 113億円 | -18.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 8,150億円 | — | 8,089億円 | -0.7% |
| 2024期 | 7,959億円 | — | 8,010億円 | +0.6% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2024年度から始まった3カ年の中期経営計画では、最終年度(2026年度)に営業利益260億円、ROE8.0%という高い目標を掲げています。初年度である2025年2月期の実績は営業利益129.5億円と、目標に対して進捗はやや遅れている状況です。マックスバリュ西日本との統合シナジーを最大化し、収益性をいかに改善できるかが、計画達成に向けた最大の焦点となります。
最新ニュース
どんな話題が多い？
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
株式会社フジを存続会社とする経営統合により、イオングループ内でのシナジー創出を本格化させました。
売上高8089.3億円、営業利益129.53億円を達成し、収益基盤の強化が数値に表れました。
2026年2月期第3四半期決算にて経常損益59.68億円を計上し、計画的な事業運営を継続しています。
社長プロフィール
安心して投資できる？
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全？
財務健全性は、経営統合に伴う負債の取り込みにより、有利子負債が約1,510億円へと増加していますが、自己資本比率は50％前後を維持しており、盤石な財務基盤を確保しています。資産総額も約4,118億円と拡大しており、積極的な店舗投資やインフラ統合を行うための十分な体力を有しています。安定的な資本構成を背景に、将来的な成長投資を継続できる体制が整っています。 【2026/02期】総資産4152億円、純資産2272億円、自己資本比率52.2%、有利子負債269億円。
お金の流れは？
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2015/02期 | 112億円 | 55.1億円 | 43.2億円 | 57.3億円 |
| 2016/02期 | 100億円 | 31.4億円 | 62.4億円 | 68.8億円 |
| 2017/02期 | 96.9億円 | 65.3億円 | 27.1億円 | 31.5億円 |
| 2018/02期 | 117億円 | 40.1億円 | 68.5億円 | 77.0億円 |
| 2019/02期 | 98.5億円 | 70.8億円 | 22.1億円 | 27.7億円 |
| 2020/02期 | 121億円 | 158億円 | 48.2億円 | 37.3億円 |
| 2021/02期 | 126億円 | 82.8億円 | 18.4億円 | 43.2億円 |
| 2022/02期 | 86.3億円 | 64.8億円 | 27.1億円 | 21.5億円 |
| 2023/02期 | 242億円 | 145億円 | 54.0億円 | 96.4億円 |
| 2024/02期 | 306億円 | 146億円 | 106億円 | 160億円 |
| 2025/02期 | 167億円 | 130億円 | 147億円 | 37.8億円 |
| 2026/02期 | 377億円 | 39.0億円 | 290億円 | 416億円 |
営業キャッシュフローは経営統合後の規模拡大により年間300億円規模を創出する強固な収益力を示しています。投資キャッシュフローについては、店舗改装やシステム統合など将来の成長に向けた積極的な設備投資を継続していることがFCFの変動要因となっています。財務面では、安定したキャッシュ創出力を背景に有利子負債の返済や株主還元をバランス良く実施しています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は15.0%であり、東証プライム市場上場企業として多様性の確保とガバナンス強化を推進しています。15社の連結子会社を抱えるグループ体制の下、監査報酬1億3,000万円を投じることで適切な監査体制を構築し、透明性の高い企業経営を目指しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 489万円 | 8,011人 | - |
従業員の平均年収は489万円であり、小売業界の平均的な水準に位置しています。長年地域に根ざしたスーパーマーケットを展開しており、店舗網の拡大や経営統合に伴う人員構成の変化が年収水準にも反映されていると考えられます。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる？
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価の値上がりを合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。過去5年間、当社のTSRは継続してTOPIX（東証株価指数）を下回るアンダーパフォームの状態が続いています。これは、増配は続けているものの、それを上回る株価の伸び悩みが主な要因です。PBR1倍割れの現状を脱却し、株主へのトータルリターンを向上させることが経営の重要課題となっています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2015/02期 | 15円 | 17.7% |
| 2016/02期 | 15円 | 14.9% |
| 2017/02期 | 15円 | 11.0% |
| 2018/02期 | 20円 | 12.9% |
| 2019/02期 | 20円 | 10.5% |
| 2020/02期 | 20円 | 14.6% |
| 2021/02期 | 20円 | 18.3% |
| 2022/02期 | 25円 | 24.2% |
| 2023/02期 | 30円 | 28.8% |
| 2024/02期 | 30円 | 35.0% |
| 2025/02期 | 30円 | 68.1% |
| 2026/02期 | 30円 | 31.8% |
| 権利確定月 | 2月・8月 |
配当方針として、業績の成長に合わせて安定的に利益を分配することを重視しています。現在は年間30円の配当を継続しており、配当性向の安定的な推移を目標とした株主還元を推進しています。今後も収益性の向上と並行して、株主への長期的な還元強化を目指す考えです。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 113.9万円 | 13.9万円 | 13.9% |
| 2022期 | 198.7万円 | 98.7万円 | 98.7% |
| 2023期 | 115.1万円 | 15.1万円 | 15.1% |
| 2024期 | 124.1万円 | 24.1万円 | 24.1% |
| 2025期 | 137.1万円 | 37.1万円 | 37.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業他社（小売業平均）と比較すると、PERは割高ですが、PBRは0.82倍と純資産価値に対して株価が割安な水準です。これは、市場が同社の資産効率性をまだ十分に評価していないことを示唆しています。信用倍率は0.72倍と売り残が買い残を上回る「売り長」の状態で、将来の株価下落を見込む投資家が多い一方、株価上昇時には買い戻しによる踏み上げ相場の可能性も秘めています。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2015/02期 | 60.3億円 | 30.4億円 | 50.4% |
| 2016/02期 | 79.3億円 | 43.8億円 | 55.2% |
| 2017/02期 | 83.1億円 | 35.0億円 | 42.1% |
| 2018/02期 | 89.4億円 | 33.4億円 | 37.3% |
| 2019/02期 | 86.4億円 | 13.8億円 | 16.0% |
| 2020/02期 | 82.6億円 | 30.2億円 | 36.6% |
| 2021/02期 | 80.1億円 | 38.3億円 | 47.8% |
| 2022/02期 | 99.5億円 | 60.1億円 | 60.4% |
| 2023/02期 | 134億円 | 43.3億円 | 32.4% |
| 2024/02期 | 174億円 | 99.4億円 | 57.2% |
| 2025/02期 | 143億円 | 105億円 | 73.3% |
| 2026/02期 | 125億円 | 43.5億円 | 34.7% |
法人税等の実効税率は、税務上の特例や繰延税金資産の取り崩し、組織再編に伴う税務上の調整などが影響し、年度によって大きな変動が見られます。特に近年は一時的な要因や統合に伴う税コストの発生により、法定の実効税率を大きく上回る水準で推移しています。今後は組織統合が完了し、事業が安定期に入ることで税負担の正常化が見込まれます。
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