日本瓦斯
NIPPON GAS CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月29日
ガス業界の風雲児、DXでエネルギーの未来を切り拓く総合エネルギー企業
DXとデータ活用を駆使した「スマートエネルギー革命」を実現し、お客様一人ひとりに最適なエネルギーソリューションを提供することで、持続可能な社会の構築に貢献します。
この会社ってなに？
あなたが毎日お風呂を沸かしたり、キッチンで料理をしたりするとき、その裏側で活躍しているのが日本瓦斯（ニチガス）かもしれません。関東地方を中心に、多くの家庭にプロパンガスや都市ガスを届けています。最近では電気の販売も手掛けており、「ガスと電気をセットで契約する」といったCMやチラシで目にしたことがあるかもしれません。私たちの生活に欠かせないエネルギーを、より便利に、そして効率的に提供しようとしている会社です。
関東地盤の総合エネルギー企業で、FY2025は売上高2,000.6億円（前期比+2.9%）、営業利益185.46億円（同+6.3%）と安定成長を継続。主力のLPガス事業に加え、都市ガス・電力事業も拡大しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した業務効率化とM&Aによる業界再編を成長戦略の柱に据えています。FY2026には営業利益200億円を目指すなど、さらなる利益成長が期待されます。
会社概要
- 業種
- 小売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都渋谷区代々木4丁目31番8号
- 公式
- www.nichigas.co.jp
社長プロフィール
LPガス業界が直面する課題を解決するため、私たちは業界の集約を主導します。当社のDXを活用した事業プラットフォームを提供することで、業界全体の効率化と持続的な成長に貢献し、エネルギーの安定供給という社会的使命を果たしていきます。
この会社のストーリー
東京都大田区にてLPガスの販売を目的として会社を設立。人々の暮らしを支えるエネルギー事業の第一歩を踏み出した。
安定した事業基盤を背景に株式上場を果たし、企業としての信頼性を高め、さらなる成長への足掛かりを築いた。
電力小売全面自由化を機に電力事業に参入。同年、メタップス社と資本業務提携し、AIやビッグデータを活用した「スマートエネルギー革命」を開始した。
都市ガス小売全面自由化に伴い、都市ガス事業にも参入。LPガス、電力、都市ガスを扱う総合エネルギー企業へと進化した。
基幹システム「雲の宇宙船」を稼働させ、配送最適化やオンラインでの顧客管理などを実現。徹底した業務効率化を推進し、業界のDXを牽引する存在となった。
M&Aを積極的に活用し、事業規模を拡大。「夢の絆」構想を掲げ、LPガス業界の再編を主導する「盟主」としての地位を明確にした。
各家庭のエネルギー消費に伴うCO₂排出量を2030年に半減させる計画を推進。環境負荷の低減にも取り組み、持続可能な未来を目指す。
注目ポイント
「ガス業界の暴れん坊」の異名を持つほど、M&Aを積極的に活用し急成長。業界の古い慣習を打破し、時価総額1兆円を目指す野心的な成長戦略が魅力です。
基幹システム「雲の宇宙船」を軸に、AIによる配送最適化やオンライン手続きなどを推進。DXによる徹底した効率化が、高い競争力と顧客利便性の源泉です。
売上・利益ともに成長を続けており、4期連続で過去最高益を更新する見込みです。増配傾向にあり、配当利回りも比較的高水準で、株主への還元姿勢も積極的です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 125円 | 158.3% |
| FY2022/3 | 50円 | 58.0% |
| FY2023/3 | 65円 | 69.8% |
| FY2024/3 | 75円 | 78.4% |
| FY2025/3 | 92.5円 | 88.6% |
現在、株主優待制度は実施していません。
当社の配当方針は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、持続的な成長による企業価値の向上を通じて安定的な配当を目指しています。配当性向は高水準で推移しており、利益成長に連動した増配を継続的に実施する姿勢が鮮明です。今後も、財務の健全性を維持しつつ、業績の伸びに応じた積極的な還元を実施していく方針です。
同業比較（収益性）
小売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の売上高は、LPガスや都市ガスの販売拡大およびM&A戦略の推進により、2021年3月期の約1,435億円から2025年3月期には約2,001億円まで着実に成長しています。営業利益についても、エネルギー価格の変動に対応しつつ効率化を進めたことで、前期比で増益基調を維持しています。2026年3月期は、更なる収益拡大を見込み、営業利益200億円と純利益140億円を目指す計画です。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 13.5% | 6.7% | 9.5% |
| FY2022/3 | 13.9% | 6.5% | 7.9% |
| FY2023/3 | 14.5% | 6.9% | 7.3% |
| FY2024/3 | 14.9% | 6.8% | 9.0% |
| FY2025/3 | 17.1% | 7.4% | 9.3% |
収益性を示すROE（自己資本利益率）は、2021年3月期の13.5%から2025年3月期には17.1%まで向上しており、資本効率を重視した経営が奏功しています。売上高営業利益率も近時は9%台前半で安定しており、エネルギー小売事業者として強固な収益基盤を構築できています。ROAについても7%前後を維持しており、保有資産を効率的に活用して利益を生み出す体制が整っています。
財務は安全？
財務状況については、2024年3月期より有利子負債が増加しておりますが、これは事業拡大のための積極的な投資資金の調達によるものです。自己資本比率は40%台前半を維持しており、一定の財務健全性を確保しながら成長投資を継続するバランスの取れた戦略をとっています。有利子負債の拡大に伴い資産規模も最適化されており、今後の成長に向けた投資余力は十分に残されています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 161億円 | -145億円 | -57.1億円 | 15.6億円 |
| FY2022/3 | 207億円 | -87.9億円 | -74.1億円 | 119億円 |
| FY2023/3 | 196億円 | -75.8億円 | -161億円 | 120億円 |
| FY2024/3 | 234億円 | -91.9億円 | -87.1億円 | 143億円 |
| FY2025/3 | 279億円 | -88.1億円 | -184億円 | 191億円 |
営業キャッシュフローは、主力のエネルギー販売事業からの安定した収益により2025年3月期には約279億円まで拡大しており、高いキャッシュ創出能力を示しています。この潤沢な資金を背景に、成長のための投資を継続しつつも、フリーキャッシュフローは安定して黒字を確保しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当支払いや負債返済に充てられ、株主還元と健全な財務運営を両立させる構成となっています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 141億円 | 46.9億円 | 33.3% |
| FY2022/3 | 129億円 | 29.6億円 | 22.9% |
| FY2023/3 | 154億円 | 47.7億円 | 31.0% |
| FY2024/3 | 176億円 | 67.8億円 | 38.5% |
| FY2025/3 | 186億円 | 70.3億円 | 37.9% |
法人税等の支払額は、税引前利益の増減に伴い変動しています。実効税率は年度によって30%前後から40%弱まで推移しており、これは会計上の調整や税務上の優遇措置などが影響した結果です。将来的な業績予想においては、標準的な税率水準である30%程度を見込んでいます。納税は企業の社会的責任として適正に行われています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 672万円 | 1,696人 | - |
従業員平均年収は672万円であり、同規模のエネルギー・インフラ業界の水準と比較しても堅実な給与体系を維持しています。エネルギー需要の安定性とDX推進による業務効率化が、安定した利益成長と従業員への還元を下支えしていると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主は東京電力エナジーパートナー。
主要株主は日本マスタートラスト信託銀行（18%）や日本カストディ銀行（計11.9%）などの金融機関の信託口が上位を占めており、機関投資家による保有比率が高い構造です。一方で、東京電力エナジーパートナーや日本生命保険といった事業会社や金融機関も名を連ねており、安定株主の存在感も一定程度確認されます。
会社の公式開示情報
役員報酬
売上高は約2,000億円規模で、LPガスおよび都市ガスの販売を主力事業としています。主な事業リスクとして、エネルギー価格の変動や為替の影響、および少子高齢化に伴う市場環境の変化などが開示されており、M&Aやデジタル技術の活用による市場シェア拡大と収益効率化を図る戦略が重要視されています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は12.5%であり、更なる登用が今後の課題です。監査報酬3,800万円を投じて監査体制を強化しており、連結子会社5社を擁する企業グループとして、透明性の高い経営監視の仕組み構築に注力しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 2,000億円 | — | 2,001億円 | +0.03% |
| FY2024 | 2,300億円 | — | 1,944億円 | -15.5% |
| FY2023 | 1,900億円 | — | 2,079億円 | +9.4% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 200億円 | — | 185億円 | -7.3% |
| FY2024 | 187億円 | — | 174億円 | -6.7% |
| FY2023 | 165億円 | — | 152億円 | -7.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は正式な中期経営計画を開示していませんが、毎期、通期の業績予想を公表しています。FY2026の計画では売上高2,000億円、営業利益200億円を目標に掲げています。直近のFY2025実績は売上高で目標をクリアしましたが、営業利益は目標の200億円に対し185.46億円と未達でした。過去の業績予想を見ても、エネルギー価格の変動など外部環境の影響を受けやすく、特に利益計画の達成精度に課題が見られます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2021からFY2025までの5年間、日本瓦斯のTSRは継続して市場平均であるTOPIXを上回っています（inline）。これは、同社が安定的な増配を続けつつ、株価も市場平均以上に上昇した結果であり、株主へのリターン創出において優れた実績を上げていることを示しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 165.1万円 | +65.1万円 | 65.1% |
| FY2022 | 132.8万円 | +32.8万円 | 32.8% |
| FY2023 | 174.6万円 | +74.6万円 | 74.6% |
| FY2024 | 235.1万円 | +135.1万円 | 135.1% |
| FY2025 | 214.4万円 | +114.4万円 | 114.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERは23.9倍と、電気・ガス業の業界平均（6.8倍）を大きく上回っており、市場から高い成長期待を寄せられていることが示唆されます。信用倍率は4.23倍と買い残が売り残を上回っており、短期的な株価上昇を見込む投資家が多い状態です。今後の決算発表で市場の期待に応える成長を示せるかが、株価の鍵を握るでしょう。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
2025年3月期の連結経常利益が前の期比5.5％増の185億円となり、4期連続で最高益を更新。
LPガス業界の再編において中心的な役割を担う方針を表明し、時価総額1兆円への成長を目指すロードマップを提示。
宇都宮市に対して企業版ふるさと納税を通じた寄付を実施し、地域課題解決とエネルギー供給の両面での社会貢献姿勢を強調。
最新ニュース
日本瓦斯 まとめ
ひとめ診断
「関東地盤の『ガス業界の暴れん坊』が、DXを武器にエネルギー業界の再編を狙う風雲児」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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