高島屋8233

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたがデパートで大切な人への贈り物を探したり、特別な日のためにデパ地下でお惣菜を選んだりするとき、そこは高島屋かもしれません。全国の主要都市に店舗を構え、上質な商品やサービスを提供しています。また、お中元やお歳暮をオンラインで注文した経験はありませんか？高島屋はオンラインストアにも力を入れています。さらに、同社の株を100株以上保有すると、店舗での買い物が10%割引になる株主優待カードがもらえるため、普段から利用する方には身近な投資先と言えるでしょう。

高島屋はコロナ禍からのV字回復を遂げ、インバウンド需要の回復を追い風に業績を伸ばしています。2025年2月期には売上高4,984.9億円、営業利益575.03億円を達成し、増収増益基調が続いています。今後は、従来の百貨店事業に加え、成長ドライバーとして金融事業や不動産事業の強化を鮮明にしており、特にアクティビスト（物言う株主）の提案を受け保有不動産の売却方針を打ち出すなど、資本効率の改善に向けた動きが加速しています。

会社概要

業種

小売業

決算期

2月

本社

大阪府大阪市中央区難波5丁目1番5号

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

収益性は、2021/03期のマイナス局面を経て営業利益率が大幅に改善し、直近では11.5%に達するなど強固な収益基盤を構築しています。ROE（自己資本利益率）も約7.9%まで向上しており、資本効率を重視した経営への転換が進んでいます。百貨店特有の固定費負担を、デジタルトランスフォーメーションやグループ間連携による売上高の底上げで吸収できている点が成長の背景です。

儲かってるの？

高島屋の業績は、コロナ禍における営業損失の計上から劇的に回復し、直近ではインバウンド需要の取り込みと構造改革の成果により大幅な増益を達成しました。2025/03期には売上高約4,985億円、営業利益約575億円まで拡大し、経営効率の向上が顕著です。今後は百貨店事業の安定化に加え、金融や不動産開発などグループ事業の成長がさらなる業績拡大の鍵となります。 【2026/02期実績】売上4924億円（前期比-1.2%）、営業利益535億円、純利益0百万円。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

小売業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

EDINET開示情報によると、百貨店事業を中心に不動産や金融事業へ多角化を進めており、近年では金融サービスへの投資強化が目立ちます。一方で、保有不動産の売却や構造改革に伴う特別損失の計上が業績変動リスクとして意識されています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

現行の中期経営計画では、2026年度（2027年2月期）に営業利益600億円、ROE7%以上を目標に掲げています。インバウンド需要の回復を追い風に、2025年2月期実績で営業利益575億円と、目標達成に向けて順調に進捗しています。一方で、近年の業績予想は売上高が期初予想に届かないケースも見られ、トップラインの成長が今後の課題と言えるでしょう。アクティビストの提案を機に打ち出した不動産ポートフォリオの見直しが、資本効率の改善と目標達成を後押しするか注目されます。

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社長プロフィール

財務は安全？

財務健全性は、総資産が約1兆2,960億円と拡大を続ける一方で、自己資本比率を約36.5%の安定水準で維持しています。有利子負債は約5,288億円まで増加していますが、これはグループ事業の成長投資や不動産開発に充てられたものであり、積極的な投資フェーズにあることを示唆しています。今後、効率的な資産売却やポートフォリオの入れ替えにより、さらなる財務の質の向上が期待されます。 【2026/02期】総資産1.3兆円、純資産4777億円、自己資本比率29.4%、有利子負債1300億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは百貨店事業の好調により右肩上がりの力強い創出を実現しており、2025/03期には約725億円に達しました。潤沢な営業CFを背景に、成長のための投資活動を継続しつつ、借入金の返済などの財務活動にも資金を充てています。高いフリーキャッシュフロー創出能力は、株主還元と成長投資を両立させる同社の経営スタンスを支える基盤となっています。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率が31.3%と日本企業の中では高い水準であり、ダイバーシティ推進が図られています。監査報酬に約2億円を投じるなどガバナンス体制を重視し、連結子会社36社を擁する大規模な事業運営における健全性の確保に注力しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行および日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が高い安定的な構成です。髙島屋共栄会や社員持株会も存在し、従業員の参画意識を重視する老舗企業らしい株主基盤となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員の平均年収は778万円と業界内でも比較的高水準であり、25.5年という高い平均勤続年数が示す通り、福利厚生や長期的な雇用環境が整っていることが背景にあると推測されます。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

同社のTSR（株主総利回り）は、2023期以降、市場平均であるTOPIXを大きくアウトパフォーム（上回るパフォーマンス）しています。これは、コロナ禍からの急速な業績回復とインバウンド需要の復活を背景とした株価上昇が主な要因です。特に2024期には自社TSRが234.4%に達し、TOPIXの195.2%を大きく上回りました。増配傾向も株主還元への評価を高め、TSRを押し上げる一因となっています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針として持続的な増配と株主還元を重視しており、利益成長に応じた配当性向の引き上げを目指しています。現在は配当性向の目標を段階的に引き上げるとともに、自己株式の取得など資本効率を意識した還元策を強化中です。優待制度との組み合わせにより、長期的な投資魅力の向上に取り組む姿勢が明確です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PERは14.4倍と、競合の百貨店や小売業平均と比較して割安な水準にあります。PBRは1.22倍で解散価値を若干上回る程度であり、保有不動産の価値などが市場から十分に評価されていない可能性を示唆しています。信用倍率は1.10倍と拮抗しており、買い方と売り方の需給が均衡している状態です。今後は不動産ポートフォリオの見直しなど、資本効率改善策が市場に評価されるかが株価の鍵となります。

税金はいくら払ってる？

法人税等の支払額は、業績の回復に伴い順調に増加傾向にあります。2021/03期の赤字期には税負担が発生しませんでしたが、直近の黒字転換以降は実効税率が標準的な水準で推移しており、営業利益の成長がそのまま納税額の増加に繋がっています。今後も安定した収益確保により、適切な納税を通じた社会貢献が継続される見通しです。

高島屋 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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