8233プライム

高島屋

Takashimaya Company,Limited

最終更新日: 2026年3月29日

ROE7.9%
BPS158.6円
自己資本比率36.5%
FY2025/3 有報データ

伝統を未来へつなぐ、進化し続ける老舗百貨店

私たちは、店を核とした「まちづくり」を通じて、人々の心豊かな暮らしを創造します。リアルとデジタルを融合させ、お客様一人ひとりに最適な商品・サービスを提供することで、地域社会に貢献する未来を目指します。

この会社ってなに?

あなたがデパートで大切な人への贈り物を探したり、特別な日のためにデパ地下でお惣菜を選んだりするとき、そこは高島屋かもしれません。全国の主要都市に店舗を構え、上質な商品やサービスを提供しています。また、お中元やお歳暮をオンラインで注文した経験はありませんか?高島屋はオンラインストアにも力を入れています。さらに、同社の株を100株以上保有すると、店舗での買い物が10%割引になる株主優待カードがもらえるため、普段から利用する方には身近な投資先と言えるでしょう。

高島屋はコロナ禍からのV字回復を遂げ、インバウンド需要の回復を追い風に業績を伸ばしています。2025年2月期には売上高4,984.9億円、営業利益575.03億円を達成し、増収増益基調が続いています。今後は、従来の百貨店事業に加え、成長ドライバーとして金融事業や不動産事業の強化を鮮明にしており、特にアクティビスト(物言う株主)の提案を受け保有不動産の売却方針を打ち出すなど、資本効率の改善に向けた動きが加速しています。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
2月
本社
大阪府大阪市中央区難波5丁目1番5号
公式
www.takashimaya.co.jp

社長プロフィール

村田 善郎
村田 善郎
代表取締役社長
挑戦者
百貨店業を中核としながらも、お客様との接点を活かした新たな価値創造を目指しています。金融事業の強化などを通じて、単なる「モノ」の提供だけでなく、お客様の暮らし全体を豊かにするソリューションを提供することが我々の使命です。変化する時代に対応し、持続的な成長を実現していきます。

この会社のストーリー

1831
創業

初代・飯田新七が京都で古着・木綿商「たかしまや」を開業。これが約2世紀にわたる歴史の始まりとなった。

1933
日本橋店の開店

東京・日本橋に店舗を開店し、国の重要文化財にも指定される歴史的建築物として、今なお多くの人々に愛されている。

1949
東京証券取引所へ上場

戦後の復興期に株式を上場。企業としての透明性を高め、社会的な信用を基盤にさらなる発展を遂げていく。

2020
コロナ禍による試練

新型コロナウイルス感染症の拡大により、百貨店業界全体が大きな打撃を受ける。臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、業績が大きく落ち込んだ。

2022
金融事業への本格参入

住信SBIネット銀行と提携し「高島屋ネオバンク」を開始。百貨店の顧客基盤を活かし、新たな収益の柱として金融事業の強化に乗り出した。

2024
資本効率改善への挑戦

アクティビストからの提案を受け、保有する非中核不動産の売却方針を発表。企業価値向上に向けた経営改革を加速させる。

2025
新たな成長戦略の推進

中期経営計画に基づき、百貨店事業の再強化に加え、金融や不動産事業の拡大を推進。未来の成長に向けた変革を続ける。

注目ポイント

株主優待が魅力的

高島屋でのお買い物が10%割引になる株主優待カードが人気です。日頃から高島屋を利用する方にとっては、非常にお得な制度です。

百貨店の枠を超える金融事業

「高島屋ネオバンク」など、金融事業へ本格的に参入。長年培ってきた顧客との信頼関係を武器に、新たな収益源の創出に挑戦しています。

資産効率を高める経営改革

保有不動産の売却など、資本効率の改善に積極的に取り組んでいます。企業価値向上への強い意志が感じられ、今後の成長が期待されます。

サービスの実績は?

4,984.9億円
売上高
2025年2月期
+6.9% YoY
575.03億円
営業利益
2025年2月期
+25.2% YoY
395.25億円
純利益
2025年2月期
+25.0% YoY
37
1株当たり配当金
2024年2月期実績
+11円 YoY
18.5%
配当性向
2024年2月期実績
-7.4pt YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 37円
安全性
普通
自己資本比率 36.5%
稼ぐ力
普通
ROE 7.9%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
37
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2021/3240.6%
FY2022/32474.7%
FY2023/32615.3%
FY2024/33718.5%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月2月・8月

配当方針として持続的な増配と株主還元を重視しており、利益成長に応じた配当性向の引き上げを目指しています。現在は配当性向の目標を段階的に引き上げるとともに、自己株式の取得など資本効率を意識した還元策を強化中です。優待制度との組み合わせにより、長期的な投資魅力の向上に取り組む姿勢が明確です。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
7.9%
業界平均
5.0%
営業利益率上回る
この会社
11.5%
業界平均
5.9%
自己資本比率下回る
この会社
36.5%
業界平均
50.1%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/37,611億円
FY2023/34,434億円
FY2024/34,661億円
FY2025/34,985億円
営業利益
FY2022/341.1億円
FY2023/3325億円
FY2024/3459億円
FY2025/3575億円

高島屋の業績は、コロナ禍における営業損失の計上から劇的に回復し、直近ではインバウンド需要の取り込みと構造改革の成果により大幅な増益を達成しました。FY2025/3には売上高約4,985億円、営業利益約575億円まで拡大し、経営効率の向上が顕著です。今後は百貨店事業の安定化に加え、金融や不動産開発などグループ事業の成長がさらなる業績拡大の鍵となります。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
11.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-8.2%-3.0%-2.0%
FY2022/31.3%0.5%0.5%
FY2023/36.4%2.4%7.3%
FY2024/36.6%2.5%9.9%
FY2025/37.9%3.0%11.5%

収益性は、FY2021/3のマイナス局面を経て営業利益率が大幅に改善し、直近では11.5%に達するなど強固な収益基盤を構築しています。ROE(自己資本利益率)も約7.9%まで向上しており、資本効率を重視した経営への転換が進んでいます。百貨店特有の固定費負担を、デジタルトランスフォーメーションやグループ間連携による売上高の底上げで吸収できている点が成長の背景です。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率36.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
5,288億円
会社の純資産
5,003億円

財務健全性は、総資産が約1兆2,960億円と拡大を続ける一方で、自己資本比率を約36.5%の安定水準で維持しています。有利子負債は約5,288億円まで増加していますが、これはグループ事業の成長投資や不動産開発に充てられたものであり、積極的な投資フェーズにあることを示唆しています。今後、効率的な資産売却やポートフォリオの入れ替えにより、さらなる財務の質の向上が期待されます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+725億円
営業CF
投資に使ったお金
-397億円
投資CF
借入・返済など
-418億円
財務CF
手元に残ったお金
+328億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3437億円-270億円23.0億円167億円
FY2022/3210億円-371億円-47.6億円-161億円
FY2023/3365億円-107億円-324億円258億円
FY2024/3595億円-385億円-206億円210億円
FY2025/3725億円-397億円-418億円328億円

営業キャッシュフローは百貨店事業の好調により右肩上がりの力強い創出を実現しており、FY2025/3には約725億円に達しました。潤沢な営業CFを背景に、成長のための投資活動を継続しつつ、借入金の返済などの財務活動にも資金を充てています。高いフリーキャッシュフロー創出能力は、株主還元と成長投資を両立させる同社の経営スタンスを支える基盤となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 社長を委員長とする「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」は、当社グループの横断的なリスク管理体制の構築に努めるとともに、経営環境の変化に伴う新たなリスクに適切に対応できるよう、常に管理体制を見直し、強化しております
2また、リスクが事業に与える影響度や発生頻度・可能性を検証し、リスクマップを作成、重要なリスクの選定と対策の策定を実施しております
3加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少、ひいては収益機会の拡大や企業価値向上に繋がるという認識のもと、「髙島屋グループCSR委員会」においてグループESG経営に積極的に取り組んでおります
4有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります
5なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-136億円0円-
FY2022/369.0億円15.4億円22.4%
FY2023/3345億円66.8億円19.4%
FY2024/3492億円176億円35.7%
FY2025/3604億円209億円34.6%

法人税等の支払額は、業績の回復に伴い順調に増加傾向にあります。FY2021/3の赤字期には税負担が発生しませんでしたが、直近の黒字転換以降は実効税率が標準的な水準で推移しており、営業利益の成長がそのまま納税額の増加に繋がっています。今後も安定した収益確保により、適切な納税を通じた社会貢献が継続される見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
778万円
従業員数
6,574
平均年齢
49.4歳
平均年収従業員数前年比
当期778万円6,574-

従業員の平均年収は778万円と業界内でも比較的高水準であり、25.5年という高い平均勤続年数が示す通り、福利厚生や長期的な雇用環境が整っていることが背景にあると推測されます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主36.5%
浮動株63.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関27.6%
事業法人等8.8%
外国法人等14.3%
個人その他45.6%
証券会社3.7%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)(49,207,000株)16.22%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(16,611,000株)5.48%
日本生命保険相互会社          (常任代理人 マスタートラスト信託銀行株式会社)(9,923,000株)3.27%
髙島屋共栄会(6,574,000株)2.17%
相鉄ホールディングス株式会社(4,805,000株)1.58%
SMBC日興証券(4,751,000株)1.57%
STATE STREET BANK WEST CLIENT -  TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(3,636,000株)1.2%
株式会社クレディセゾン(3,308,000株)1.09%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(3,251,000株)1.07%
髙島屋社員持株会(2,855,000株)0.94%

株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行および日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が高い安定的な構成です。髙島屋共栄会や社員持株会も存在し、従業員の参画意識を重視する老舗企業らしい株主基盤となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

5億100万円
取締役8名の合計

EDINET開示情報によると、百貨店事業を中心に不動産や金融事業へ多角化を進めており、近年では金融サービスへの投資強化が目立ちます。一方で、保有不動産の売却や構造改革に伴う特別損失の計上が業績変動リスクとして意識されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 16名)
女性 5名(31.3% 男性 11
31%
69%
監査報酬
1億9,700万円
連結子会社数
36
設備投資額
185.0億円
平均勤続年数(従業員)
25.5
臨時従業員数
7870

女性役員比率が31.3%と日本企業の中では高い水準であり、ダイバーシティ推進が図られています。監査報酬に約2億円を投じるなどガバナンス体制を重視し、連結子会社36社を擁する大規模な事業運営における健全性の確保に注力しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
利益目標は順調だが、売上予想はやや未達傾向。不動産戦略が計画達成の鍵を握る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画 (2024〜2026年度)
FY2024-FY2026
営業利益: 目標 600億円 順調 (575.03億円)
95.8%
当期純利益: 目標 400億円 順調 (395.25億円)
98.8%
ROE: 目標 7.0%以上 順調 (7.7%)
110%
配当性向: 目標 30% やや遅れ (18.5%)
61.7%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20255,212億円4,985億円-4.4%
FY20244,750億円4,661億円-1.9%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025580億円575億円-0.9%
FY2024350億円459億円+31.2%
FY2023175億円325億円+85.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では、2026年度(2027年2月期)に営業利益600億円、ROE7%以上を目標に掲げています。インバウンド需要の回復を追い風に、2025年2月期実績で営業利益575億円と、目標達成に向けて順調に進捗しています。一方で、近年の業績予想は売上高が期初予想に届かないケースも見られ、トップラインの成長が今後の課題と言えるでしょう。アクティビストの提案を機に打ち出した不動産ポートフォリオの見直しが、資本効率の改善と目標達成を後押しするか注目されます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2023以降、市場平均であるTOPIXを大きくアウトパフォーム(上回るパフォーマンス)しています。これは、コロナ禍からの急速な業績回復とインバウンド需要の復活を背景とした株価上昇が主な要因です。特にFY2024には自社TSRが234.4%に達し、TOPIXの195.2%を大きく上回りました。増配傾向も株主還元への評価を高め、TSRを押し上げる一因となっています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+160.0%
100万円 →260.0万円
160.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021109.6万円+9.6万円9.6%
FY2022116.1万円+16.1万円16.1%
FY2023195.2万円+95.2万円95.2%
FY2024234.4万円+134.4万円134.4%
FY2025260.0万円+160.0万円160.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,723,200株
売り残1,557,300株
信用倍率1.10倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2027年2月期 第1四半期決算発表2026年7月上旬
定時株主総会2026年5月下旬
2026年2月期 本決算発表2026年4月14日

PERは14.4倍と、競合の百貨店や小売業平均と比較して割安な水準にあります。PBRは1.22倍で解散価値を若干上回る程度であり、保有不動産の価値などが市場から十分に評価されていない可能性を示唆しています。信用倍率は1.10倍と拮抗しており、買い方と売り方の需給が均衡している状態です。今後は不動産ポートフォリオの見直しなど、資本効率改善策が市場に評価されるかが株価の鍵となります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
86
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済オンライン ほか
業界内ランキング
上位 12%
小売業 1,200社中 144位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績修正40%
金融事業・DX30%
不動産戦略20%
店舗・催事情報10%

最近の出来事

2026年3月赤字転落

2026年2月期の最終損益を105億円の赤字と下方修正し、市場に衝撃を与えた。

2026年3月金融強化

住信SBIネット銀行との連携強化およびクレイリッシュ買収を通じ、金融事業の収益基盤を拡充した。

2026年4月資産入替

資本効率改善を狙い、非中核不動産の売却を含むポートフォリオ入れ替えを推進している。

高島屋 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 37円
安全性
普通
自己資本比率 36.5%
稼ぐ力
普通
ROE 7.9%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「創業190年超の老舗百貨店が、金融と不動産をテコに『モノを売るだけ』からの脱却を図る」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

小売業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU