7520プライム

エコス

Eco's Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE15.4%
BPS230.6円
自己資本比率46.6%
FY2025/3 有報データ

M&Aで成長を加速する、関東地盤の地域密着型スーパーマーケット

圧倒的な鮮度と品揃えで、お客様に必要とされ続けるスーパーマーケットを目指します。

この会社ってなに?

あなたが週末に家族と買い物に行くスーパーマーケット、その一つが「エコス」や「TAIRAYA」かもしれません。エコスは私たちの食生活を支える身近なスーパーを、東京西部や北関東エリアでたくさん運営している会社です。他のスーパーが経営に困ったときに助け舟を出し、仲間(グループ会社)に加えることで成長してきました。だから、あなたが昔から通っているお店の裏側で、実はエコスグループが支えている、なんてこともあるかもしれません。毎日の食卓に並ぶ新鮮な野菜やお肉は、同社の店舗から届けられています。

東京・多摩地区を地盤とする食品スーパー大手。FY2025は売上高1,371.8億円、営業利益60.20億円と増収増益を達成しました。同業他社の買収(M&A)を成長戦略の中核に据え、与野フードセンターやココスナカムラなどを傘下に収めることで着実に事業エリアを拡大。PERは7.3倍と業界平均に比べて割安な水準にあり、継続的な増配方針と株主優待も投資家から評価されています。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
2月
本社
東京都昭島市中神町1160-1
公式
www.eco-s.co.jp

社長プロフィール

平 邦雄
平 邦雄
代表取締役社長執行役員
挑戦者
お客様に必要とされ続けるため、圧倒的な鮮度と品揃えを追求します。同時に、持続可能な社会の実現に向けて地球環境にも配慮し、地域社会と共に成長していくことを目指しています。

この会社のストーリー

1977
株式会社たいらや設立

東京都多摩地区を基盤として、地域に根差したスーパーマーケット事業を開始。後のエコスグループの礎を築く。

1994
現社長、平邦雄氏が入社

後に代表取締役社長となる平邦雄氏が取締役に就任し、新たな経営の舵取りが始まる。

1996
株式を店頭公開(現:東証プライム市場)

日本証券業協会に株式を店頭登録し、パブリックカンパニーとして社会的な信用を高め、事業拡大への基盤を確立。

2000
商号を「株式会社エコス」に変更

たいらやからエコスへと商号を変更し、新たなブランドイメージで企業成長を加速させる。

2010
積極的なM&A戦略の本格化

同業のスーパーマーケットを子会社化するなど、M&Aを成長戦略の柱とし、グループ規模の拡大を本格的に開始。

2019
与野フードセンターを子会社化

埼玉県を地盤とする与野フードセンターを買収し、ドミナント戦略を強化。グループの競争力を一層高める。

2024
ココスナカムラを買収

東京都内で店舗展開するココスナカムラをグループに加え、首都圏での事業基盤をさらに強化。

2025
持続的な成長への挑戦

今後も地域社会に貢献しながら、M&Aや既存店の活性化を通じて、グループ全体の企業価値向上を目指す。

注目ポイント

積極的なM&Aによる成長戦略

与野フードセンターやココスナカムラなど、同業他社を積極的にM&Aでグループに加え、店舗網を拡大。シナジー効果で企業価値を高め続けています。

個人投資家に嬉しい株主優待

100株以上を1年以上継続保有すると、グループ店舗で使える優待券6,000円分またはコシヒカリ4kgがもらえます。日々の生活に役立つ魅力的な制度です。

地域に根差した店舗運営

「TAIRAYA」や「エコス」など複数の店舗ブランドを展開。それぞれの地域特性を大切にした「個店経営」を基本方針とし、地域のお客様から高い支持を得ています。

サービスの実績は?

122店舗
グループ店舗数
2024年2月末時点
M&Aにより増加
1,371.8億円
連結売上高
FY2025実績
+5.5% YoY
60.20億円
連結営業利益
FY2025実績
+5.4% YoY
65
1株当たり年間配当金
FY2025実績
5期連続増配
8,526万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績
生産性指標

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 65円
安全性
普通
自己資本比率 46.6%
稼ぐ力
高い
ROE 15.4%
話題性
普通
ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
65
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/34531.2%
FY2022/35013.9%
FY2023/35538.2%
FY2024/36018.7%
FY2025/36517.6%
4期連続増配
株主優待
あり
株主優待券(6,000円分)または自社取扱米(4kg)
必要株数100株以上(約27万円)
金額相当約6,000円相当
権利確定月2月・8月

エコスは株主への利益還元を重視しており、安定配当を基本としつつ増配傾向を継続しています。業績の成長に合わせて配当額を着実に引き上げており、長期的な視点での還元姿勢が評価されます。株主優待制度も充実しており、配当金と合わせることで個人投資家にとって魅力的な総合利回りを実現しています。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
15.4%
業界平均
4.9%
営業利益率下回る
この会社
4.4%
業界平均
5.9%
自己資本比率下回る
この会社
46.6%
業界平均
50.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31,377億円
FY2023/31,227億円
FY2024/31,300億円
FY2025/31,372億円
営業利益
FY2022/359.0億円
FY2023/343.8億円
FY2024/357.1億円
FY2025/360.2億円

エコスは、地域密着型のスーパーマーケット「TAIRAYA」などを展開し、M&Aを活用した積極的な店舗網の拡大により売上高を安定的に成長させています。FY2025/3には売上高が約1,372億円に達し、コスト管理の徹底により営業利益も順調に推移しています。今後も効率的な店舗運営を通じて、市場環境の変化に対応しながら持続的な増収増益を目指す見通しです。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
15.4%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
7.2%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/39.6%3.3%4.2%
FY2022/319.9%8.0%4.3%
FY2023/38.0%3.4%3.6%
FY2024/315.4%6.9%4.4%
FY2025/315.4%7.2%4.4%

当社の収益性は、食料品スーパー業界の中でも安定した水準を維持しており、営業利益率は4%前後で安定的に推移しています。FY2022/3やFY2024/3にはROEが15%を超えるなど、資本効率を強く意識した経営が実現されています。競争が激しい小売業界において、徹底した在庫管理と地域ニーズへの適合が利益率の確保に貢献しています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率46.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
328億円
会社の純資産
269億円

財務健全性は年々強化されており、自己資本比率はFY2025/3時点で46.6%まで向上し、強固な財務基盤を構築しています。近年はM&Aの資金需要等で有利子負債が増加傾向にありますが、現預金や営業CFによる返済能力も十分です。安定した自己資本の積み上げにより、将来のさらなる成長投資に向けた十分な余力を保持しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+52.7億円
営業CF
投資に使ったお金
-30.5億円
投資CF
借入・返済など
-14.5億円
財務CF
手元に残ったお金
+22.2億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/368.0億円-11.9億円-7.0億円56.1億円
FY2022/361.3億円-32.7億円-18.9億円28.6億円
FY2023/333.3億円-42.0億円-16.8億円-8.7億円
FY2024/373.6億円-32.9億円-4.2億円40.7億円
FY2025/352.7億円-30.5億円-14.5億円22.2億円

営業活動によるキャッシュフローは常にプラスを維持し、安定した本業の稼ぐ力が示されています。投資CFについては、店舗改装やM&Aを伴う新規出店への支出が中心となっており、将来の成長に向けた積極的な投資姿勢が鮮明です。一時的にFCFがマイナスになる時期もありましたが、総じて投資を回収する力は強く、健全なキャッシュフロー構造を維持しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
2(1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります
3また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります
4退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります
5(2) 食品の品質管理について当社グループは、食品の製造・加工・販売を行っており、食品の安全性及び品質の確保を最重要課題の一つと位置づけております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/358.7億円43.1億円73.5%
FY2022/360.5億円21.5億円35.5%
FY2023/345.2億円29.1億円64.4%
FY2024/359.3億円23.5億円39.6%
FY2025/362.9億円21.5億円34.3%

法人税等の実効税率は年度によって変動が見られますが、概ね法定税率に近い水準で推移しています。過去に税率が高騰している期は、M&Aに伴う税務上の調整や繰延税金資産の評価替えなどの一時的要因が含まれていると考えられます。直近では30%台前半の安定した水準に収まっており、税負担は適正にコントロールされています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
487万円
従業員数
1,609
平均年齢
40.1歳
平均年収従業員数前年比
当期487万円1,609-

従業員の平均年収は487万円となっており、食品スーパーマーケット業界の平均的な水準に位置しています。売上高の拡大やM&Aによる事業規模の拡大が進む中で、安定した雇用環境と地域密着型の労働条件を維持していることが特徴です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主47.5%
浮動株52.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関7.3%
事業法人等40.2%
外国法人等3.7%
個人その他47.9%
証券会社1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は琢磨・タイラコーポレーション。

株式会社琢磨(2,007,000株)17.9%
株式会社タイラコーポレーション(1,646,000株)14.68%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(683,000株)6.09%
平   富 郎(307,000株)2.74%
エコス従業員持株会(305,000株)2.73%
株式会社ママダ(295,000株)2.63%
平   典 子(273,000株)2.44%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(105,000株)0.95%
有限会社ナカジマ(94,000株)0.85%
岸田 定治(80,000株)0.72%

同社は創業家関連企業である株式会社琢磨(17.9%)と株式会社タイラコーポレーション(14.68%)が筆頭株主・第2位株主となっており、創業家による強固な経営支配体制が特徴です。機関投資家の保有も一定数存在しますが、創業家による安定的な議決権確保が経営の方向性に大きな影響を与えています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億1,400万円
取締役2名の合計

EDINET開示データによると、連結子会社5社を擁し、M&Aを活用した成長戦略が収益の柱となっています。事業上の主なリスクとして、消費動向の変化や原材料価格の高騰、店舗運営における人件費負担の増加が挙げられており、効率的なオペレーションによる利益率改善が継続的な課題です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 7名)
女性 2名(28.6% 男性 5
29%
71%
監査報酬
4,400万円
連結子会社数
5
設備投資額
27.8億円
平均勤続年数(従業員)
12.6
臨時従業員数
4028

女性役員比率が28.6%と小売業界としては比較的高水準であり、多様性のある経営体制を構築しています。監査体制については監査役会設置会社として適切な監視がなされており、連結子会社5社を統括する規模として透明性の高いガバナンス体制を維持しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
旧中計は未達だが、近年の業績予想は保守的で超過達成が続く傾向。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中期経営計画
FY2022~FY2024
営業収益: 目標 1,400億円 未達 (1,300.4億円)
92.9%
営業利益: 目標 63億円 未達 (57.14億円)
90.7%
営業利益率: 目標 4.5% 未達 (4.4%)
97.8%
FY2026 会社業績予想
FY2026
売上高: 目標 1,400億円 順調 (1,371.8億円)
98%
営業利益: 目標 60億円 順調 (60.20億円)
100.3%
純利益: 目標 40億円 順調 (41.31億円)
103.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20231,380億円1,230億円1,228億円-11.1%
FY20241,230億円1,300億円+5.7%
FY20251,320億円1,372億円+3.9%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202350億円35億円44億円-12.5%
FY202435億円57億円+63.3%
FY202556億円60億円+8.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2024年2月期に終了した中期経営計画では、売上高・利益ともに目標未達となりました。しかし、FY2024以降は期初予想を上回る着地が続いており、特にFY2024は営業利益予想を63%も上回る大幅な増益を達成しました。M&Aによる規模拡大と既存店の収益性改善が同時に進んでいることがうかがえます。現在は明確な中期計画を公表していませんが、FY2026の会社予想では売上高1,400億円、営業利益60億円を目標としており、FY2025の実績時点ですでに利益目標は超過、売上高も達成圏内と順調に進捗しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当金を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2025の当社TSRは156%と、TOPIXの184.8%を下回る結果(アンダーパフォーム)となりました。これは、安定的な配当成長はあるものの、直近1年の株価が市場平均(TOPIX)の上昇に追いついていないことが主な要因です。ただし、FY2022のように市場全体が軟調な局面ではTOPIXを上回る(アウトパフォーム)実績もあり、ディフェンシブ銘柄としての側面も持ち合わせています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+56.0%
100万円 →156.0万円
56.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021131.2万円+31.2万円31.2%
FY2022148.9万円+48.9万円48.9%
FY2023139.7万円+39.7万円39.7%
FY2024175.5万円+75.5万円75.5%
FY2025156.0万円+56.0万円56.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残26,900株
売り残800株
信用倍率33.63倍
2026年3月13日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年7月中旬
中間決算発表2026年10月中旬
株主総会2026年5月下旬

小売業の平均PER約20倍と比較して、当社のPERは7.3倍と著しく割安な水準です。PBRも1.09倍と解散価値に近い評価となっています。一方、信用取引では買い残が売り残を大幅に上回る信用倍率33.63倍となっており、将来の株価下落圧力となる可能性には注意が必要です。配当利回りは2.50%と平均を上回っており、株主優待も考慮すると個人投資家にとって魅力的な水準と言えるでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
12
日本経済新聞, 株探, 会社四季報オンライン, M&Aオンライン, PR TIMES
業界内ランキング
上位 38%
小売業 1,200社中 456位
報道のトーン
40%
好意的
35%
中立
25%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
M&A・再編30%
株主優待15%
経営戦略15%

最近の出来事

2024年6月子会社化

株式会社ココスナカムラの株式を取得し、グループの事業規模拡大を推進。

2025年1月第3四半期決算

第3四半期累計の営業収益は1,043億3,200万円となり、安定した収益基盤を維持。

2025年2月高値更新

株価が上場来高値を更新し、地域密着型経営の評価が市場で鮮明に高まる

エコス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 65円
安全性
普通
自己資本比率 46.6%
稼ぐ力
高い
ROE 15.4%
話題性
普通
ポジティブ 40%

「地場スーパーの救済型M&Aを重ね、北関東にドミナントを築く『食のインフラ』企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU