イオン8267

ひとめ診断

この会社ってなに？

イオンの店舗は、日々の食料品・日用品の買い物から衣料品、医薬品、金融サービスまで、暮らしに必要なほぼすべてが揃う「生活のインフラ」です。全国に展開するイオンモールではショッピングだけでなく映画館やフードコート、各種サービスも充実。PB（プライベートブランド）「トップバリュ」は手頃な価格で日々の食卓を支え、WAONカードやイオンカードでポイントも貯まります。100株以上の保有でイオン系列店での買い物が3〜7%キャッシュバックされる株主優待「オーナーズカード」も人気で、日常的にイオンを利用する方ほど恩恵が大きい銘柄です。ネットスーパーやiAEONアプリなどオンラインサービスも拡充しており、リアルとデジタルの両面から私たちの暮らしを支えています。

イオンはGMS（総合スーパー）・SM（食品スーパー）・ドラッグストア・総合金融・ディベロッパーなど多角的な事業を束ねる国内小売最大手の流通コングロマリットで、連結子会社約300社を擁します。2026/02期（日本基準・連結）は営業収益10兆7,153億円（前期比+5.7%）・営業利益2,704億円（+13.8%）と増収増益、親会社株主に帰属する当期純利益は726億円（+167.5%）と過去最高益を更新しました。ヘルス&ウエルネス事業・ディベロッパー事業・総合金融事業の高収益セグメントが利益を牽引し、GMS・SMの構造改革も着実に前進しています。自己資本比率は7.9%と低水準ですが、これはイオン銀行・イオンフィナンシャルサービス等の金融事業を含む巨大なバランスシートに起因するもので（金融事業を除く自己資本比率は約14%）、一般的な小売業との単純比較はできません。2025年9月1日付で1株を3株に分割（1:3）し、投資単元を引き下げて個人投資家層の拡大を図りました。2027/02期は営業収益12兆円（+12.0%）・営業利益3,400億円（+25.7%）・純利益730億円を計画しています。

注目ポイント

会社概要

業種

小売業

決算期

2月

本社

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1

公式

www.aeon.info

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

イオンのROE・ROAは小売×金融という事業構造を反映して低水準で推移してきましたが、2026/02期は過去最高益の達成によりROE6.4%・ROA0.47%へ大きく改善しました。営業利益率が2〜3%台と薄利なのはGMS・SMの低マージン小売事業が中心であるためで、ROAが1%を下回るのはイオン銀行・イオンFS等の金融事業を含む巨大な総資産（約15兆円）が分母となるためです。高収益のヘルス&ウエルネス・総合金融・ディベロッパー事業の伸長が、グループ全体の収益性改善を牽引しています。

儲かってるの？

イオンの「revenue」は売上高（9兆3,554億円）ではなく、金融・サービス収入を含む営業収益（=売上高＋営業収入）を表示しています。営業収益は5期連続で増加し、2026/02期は10兆7,153億円（前期比+5.7%）・営業利益2,704億円（+13.8%）と増収増益を達成しました。営業利益率は2%台と薄利ですが、これはGMS・SMという低マージンの小売事業が売上の中心を占めるためです。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は726億円（+167.5%）と過去最高益を更新。イオンは上場子会社が多く非支配株主持分が大きいため、純利益は営業利益に比べて小さく出る構造です。EPSは2025年9月1日付1:3株式分割を反映した分割後ベースで表示しています。2027/02期は営業収益12兆円（+12.0%）・営業利益3,400億円（+25.7%）・純利益730億円を計画しています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

小売業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

2026/02期はセグメント区分を従来の5区分から8報告セグメントへ変更しました。外部営業収益ではGMS（3兆6,049億円）とSM（3兆704億円）が全体の過半を占める一方、これらは利益率0.6〜1.0%と薄利です。利益面ではディベロッパー事業（709億円・16.4%）と総合金融事業（609億円・12.5%）が高収益でグループを支え、ヘルス&ウエルネス事業（524億円）もツルハ・ウエルシア統合で成長を加速。低マージンのGMS・SMの構造改革と、高収益事業のさらなる伸長が利益拡大の鍵となります。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

イオンは中期経営計画で2027/02期に営業利益3,000億円の達成を目指しています。2025/02期は食品コスト増や人件費上昇で営業利益が計画比-4.9%と下振れしましたが、2026/02期は営業収益10兆7,153億円・営業利益2,704億円と増収増益で着地し、純利益726億円と過去最高益を更新。ヘルス&ウエルネス事業（ツルハ・ウエルシア統合）、ディベロッパー事業、総合金融事業の高収益セグメントの成長が計画達成の鍵となっています。2027/02期は営業収益12兆円・営業利益3,400億円を計画しており、目標達成に向けた進捗は良好です。

最新ニュース

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は約15.4兆円と巨大な規模で、自己資本比率は約8%台と低水準です。これはイオン銀行・イオンフィナンシャルサービス等の金融事業を含む巨大なバランスシートに起因しており、一般的な小売業との単純比較はできません（金融事業を除く自己資本比率は約14%）。有利子負債は2026/02期末で約4兆4,654億円に達しますが、このうち金融子会社分が約1兆4,389億円を占め、金融事業を除く有利子負債は約3兆265億円です。BPSは440.40円で、いずれも2025年9月1日付1:3株式分割を反映した分割後ベースで表示しています。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは2026/02期に1兆1,266億円と過去最高を記録し、小売・金融・ディベロッパー事業の安定的なキャッシュ創出力を示しています。投資CFは毎期3,000〜5,000億円規模で推移してきましたが、2026/02期は金融事業の拡大等を背景に▲1兆887億円と大型化。FCFは2026/02期に379億円のプラスを確保し、積極的な投資と株主還元の両立が可能な段階を維持しています。

この会社のガバナンスは？

取締役21名中女性3名（14.3%）で、大規模なグループ経営にふさわしい多様性の確保に努めています。連結子会社306社を擁する巨大グループの監査体制として23億8,900万円の監査報酬を投じ、適切なガバナンスの維持を図っています。臨時従業員約25.3万名を含む大規模雇用は、地域社会への貢献という側面も併せ持っています。

誰がこの会社の株を持ってる？

信託銀行2社（日本マスタートラスト13.8%＋日本カストディ4.4%）が合計約18.3%を保有し、機関投資家の存在感が際立ちます。創業家の岡田家関連では岡田文化財団2.6%＋イオン環境財団2.5%で約5%を占め、みずほ銀行（3.9%）がメインバンクとして名を連ねています。社員持株会とイオン共栄会で約2.8%を保有し、従業員・取引先による安定株主構成も特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

イオン単体の平均年収は約947万円で、小売業界トップクラスの水準です。ただしこれは持株会社本体の従業員であり、連結ベースではGMS店舗スタッフを含む約16.8万人の正社員、さらに臨時従業員約25.3万人を擁する大規模な雇用を生み出しています。平均年齢49.1歳はHD本体の管理職中心の構成を反映しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は192.0%と投資元本が約1.9倍になった計算ですが、TOPIX（200.2%）には僅かに及ばずアンダーパフォームしています。2024期には184.6%でTOPIXに近接しましたが、2025/02期の業績下振れにより差が開きました。金融事業とディベロッパー事業の安定収益がTSRを下支えしており、2026/02期の過去最高益達成とGMS改革の成果が本格化すれば、市場を上回るリターンも期待されます。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

イオンは安定配当を基本とし、減配しない方針を貫いています。純利益が小さい年でも配当を維持するため配当性向が100%を超える期もありますが（2025/02期は126.1%）、2026/02期は過去最高益の達成により配当性向50.9%まで正常化。2027/02期予想では年間15円への増配を計画しています。配当額はいずれも2025年9月1日付1:3株式分割を反映した分割後ベースで表示しています。株主優待「オーナーズカード」はイオン系列店での買い物が3〜7%キャッシュバックされる人気の制度で、日常的にイオンを利用する株主にとって実質的なメリットは配当を上回ることもあります。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PER約54倍は小売業セクター平均（30.4倍）を大きく上回る水準にあります。これはイオンの純利益が金融事業の会計処理や子会社の非支配株主持分控除後の親会社帰属利益ベースで圧縮されるためで、営業利益ベースの収益力に比べて純利益が小さく出ることが高PERの一因です。信用倍率は2.29倍と落ち着いており、時価総額は約4.0兆円規模で総合小売として日本最大級の地位を確立しています。

税金はいくら払ってる？

実効税率が80〜100%と法定税率を大幅に上回って推移してきたのは、連結子会社の少数株主損益や持分法適用会社の損失が影響しているためです。2024/02期には81.2%まで改善し、グループ全体の収益力回復に伴い正常化が進行。2026/02期は実効税率40.0%と、過去最高益の達成とともに税負担構造も大きく改善しました。

イオン まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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