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イオン8267

AEON CO.,LTD.

プライムUpdated 2026/03/20
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 12.5円
安全性
注意
自己資本比率 6.7%
稼ぐ力
低い
ROE -
話題性
好評
ポジ 50%

この会社ってなに?

イオンの店舗は、日々の食料品・日用品の買い物から衣料品、医薬品、金融サービスまで、暮らしに必要なほぼすべてが揃う「生活のインフラ」です。全国に展開するイオンモールではショッピングだけでなく映画館やフードコート、各種サービスも充実。WAONカードやイオンカードでポイントも貯まり、毎月20日・30日の「お客さま感謝デー」では5%OFFでお買い物できます。ネットスーパーやイオンショップなどオンラインサービスも充実しており、忙しい方にも便利な存在です。

イオンは2025/02期に売上高10兆1,349億円、営業利益2,377億円を計上し、国内小売業において圧倒的なスケールを誇る流通グループです。GMS(総合スーパー)・SM(食品スーパー)・ドラッグストア・金融・ディベロッパー事業など多角的な事業ポートフォリオを展開し、グループ全体で約300社の連結子会社を擁します。2026/02期予想では売上高10兆5,000億円、営業利益2,700億円と増収増益を見込んでおり、トップバリュを核としたPB戦略やデジタルシフトの加速が成長ドライバーとなっています。PER 132.9倍と高水準ですが、これは金融セグメントや不動産開発を含む複合的な収益構造を反映したものです。

小売業プライム市場

注目ポイント

日本最大の流通グループのスケールメリット

売上高10兆円超、グループ約300社、国内外約19,000店舗という圧倒的な規模を活かし、仕入れコストの削減やPB商品「トップバリュ」の開発力で消費者に低価格・高品質な商品を提供しています。

金融・不動産・ヘルスケアの三本柱

小売業にとどまらず、イオン銀行・イオンカードの金融事業、イオンモールのディベロッパー事業、ウエルシアのヘルス&ウエルネス事業が高い利益率でグループ全体の収益を安定的に支えています。

圧倒的な株主優待「オーナーズカード」

100株から取得できるオーナーズカードは、イオン系列店での買い物が3〜7%キャッシュバックされる人気の優待制度。年間40円の配当と合わせ、日常的にイオンを利用する株主にとっては実質利回りが大幅に向上します。

会社概要

業種
小売業
決算期
2月
本社
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
公式
www.aeon.info

サービスの実績は?

約19,000店舗
グループ国内外店舗数
2025/02期実績
拡大中
306
連結子会社数
国内外グループ企業
安定
10.1兆
連結売上高
2025/02期実績
堅調
4,500万
デジタル会員数
iAEONアプリ等
拡大中
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

GMS事業
3兆4,500億円40.4%)
SM事業
2兆8,200億円33.0%)
ヘルス&ウエルネス事業
1兆2,800億円15.0%)
総合金融事業
5,200億円6.1%)
ディベロッパー事業
4,800億円5.6%)
GMS事業3兆4,500億円
利益: 210億円利益率: 0.6%

イオン、イオンスタイル等の総合スーパーを国内外で展開。売上構成比約34%を占める主力事業だが利益率は低水準。構造改革による収益改善が進行中。

SM事業2兆8,200億円
利益: 350億円利益率: 1.2%

マックスバリュ、まいばすけっと等の食品スーパーを展開。地域密着型の生活インフラとして安定的な売上基盤を構築。

ヘルス&ウエルネス事業1兆2,800億円
利益: 560億円利益率: 4.4%

ウエルシアHDを中核とするドラッグストア事業。高い利益率でグループ全体の収益を牽引する成長ドライバー。

総合金融事業5,200億円
利益: 720億円利益率: 13.8%

イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス等の金融事業。クレジットカード・銀行・保険を展開し、グループ最高の利益率を誇る。

ディベロッパー事業4,800億円
利益: 650億円利益率: 13.5%

イオンモールを中核とするショッピングモールの開発・運営事業。国内外で約200施設を運営し、安定的な賃料収入を創出。

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-
株主資本の利回り
ROA
-
総資産の活用度
Op. Margin
2.9%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2016/02期0.3%0.1%2.2%
2017/02期0.6%0.1%2.3%
2018/02期1.3%0.3%2.5%
2019/02期1.2%0.2%2.5%
2020/02期1.4%0.3%2.5%
2021/02期3.9%0.6%1.8%
2022/02期0.4%0.1%2.0%
2023/02期1.1%0.2%2.3%
2024/02期2.2%0.4%2.6%
2025/02期1.4%0.2%2.3%
2026/02期--2.9%

営業利益率は1.8〜2.6%と、売上規模に対して薄利の構造ですが、これはGMS(総合スーパー)を中心とした小売業の特性によるものです。ROEは2024/02期に2.1%まで改善しましたが、2025/02期には食品コスト増等により1.4%へ低下。金融事業やディベロッパー事業が比較的高い利益率で全体を支えており、事業ポートフォリオの多角化が収益安定に貢献しています。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/02期8.6兆円1,506億円710億円-26.3円-0.0%
2022/02期8.7兆円1,743億円65.0億円2.4円+1.3%
2023/02期9.1兆円2,098億円214億円7.9円+4.6%
2024/02期9.6兆円2,508億円447億円16.4円+4.8%
2025/02期10.1兆円2,377億円288億円10.5円+6.1%

イオンの連結業績は売上高10兆円を突破し、国内小売業で最大規模を誇ります。2021/02期にはコロナ禍の影響で純損失710億円を計上しましたが、その後はGMS改革とヘルス&ウエルネス事業(ウエルシア等)の成長により営業利益は着実に回復。2024/02期には営業利益2,508億円と過去最高を更新しました。2025/02期は営業利益2,377億円と一時的に減少しましたが、2026/02期予想では2,700億円への回復を見込んでいます。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: -業界平均: 3.5%
営業利益率下回る
この会社
2.9%
業界平均
3.0%
自己資本比率下回る
この会社
6.7%
業界平均
48.0%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

9億700万円
取締役19名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
GMS事業3兆4,500億円210億円0.6%
SM事業2兆8,200億円350億円1.2%
ヘルス&ウエルネス事業1兆2,800億円560億円4.4%
総合金融事業5,200億円720億円13.8%
ディベロッパー事業4,800億円650億円13.5%

売上高ではGMS事業(34%)とSM事業(28%)が全体の過半を占める一方、利益面では総合金融事業(720億円)とディベロッパー事業(650億円)が全体の約55%を稼ぎ出す構造です。ヘルス&ウエルネス事業もウエルシアを中核に急成長しており、利益の三本柱を形成しています。GMS事業は構造改革の途上にあり、利益率の改善が引き続き課題です。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上高は概ね計画通りだが、コスト増で利益がやや下振れ

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

食品原材料・人件費の上昇という外部要因が主因であり、トップライン成長力やM&A戦略の実行力は評価に値する。
中期経営計画(2024〜2026年度)
2024/02期〜2027/02期
営業利益: 目標 3,000億円(FY2027/2) 順調 (2,377億円(FY2025/2))
79%
ヘルス&ウエルネス営業利益: 目標 800億円 順調
70%
デジタル会員数: 目標 6,000万人 順調 (約4,500万人)
75%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2024/02期9兆4,000億円9兆5,536億円+1.6%
2025/02期10兆2,000億円10兆1,349億円-0.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2024/02期2,400億円2,508億円+4.5%
2025/02期2,500億円2,377億円-4.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

イオンは中期経営計画で2027/02期に営業利益3,000億円の達成を目指しています。2024/02期は営業利益が計画比+4.5%と上振れで着地しましたが、2025/02期は食品コスト増や人件費上昇により-4.9%と下振れ。売上高は10兆円を突破し計画に概ね沿った進捗を見せているものの、利益面ではヘルス&ウエルネス事業と金融事業のさらなる成長が計画達成の鍵となります。

どんな話題が多い?

決算・財務35%
事業戦略・M&A25%
デジタル・DX20%
ESG・地域貢献15%
その他5%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや前向き
報道件数(30日)
720
前月比 +8.2%
メディア数
210
日本経済新聞, NHK, 株探, Yahoo!ファイナンス, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 1%
小売業 1,200社中 3位
報道のトーン
50%
好意的
30%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1758
岡田屋の創業

三重県四日市にて岡田屋呉服店として創業。260年以上の歴史を持つ日本有数の老舗企業としての歩みが始まりました。

1969
ジャスコ株式会社設立

岡田屋・フタギ・シロの3社が合併しジャスコ株式会社を設立。「大黒柱に車をつけよ」の精神で全国展開への基盤を築きました。

1989
イオングループへ

グループ名を「イオン」に統一。ギリシャ語で「永遠」を意味する名のもと、グローバルな成長戦略を本格的にスタートさせました。

2001
イオンモール事業の拡大

大型ショッピングモールの開発を加速し、単なる小売業から「まちづくり」を担うディベロッパーとしての顔を確立しました。

2014
ダイエーの子会社化

かつてのライバル・ダイエーを完全子会社化。GMS事業の再編と規模拡大を通じ、国内最大の小売グループとしての地位を盤石にしました。

2020
デジタルシフトの加速

コロナ禍を契機にネットスーパーやiAEONアプリの展開を本格化。リアルとデジタルの融合による新しい買い物体験の創出に挑みます。

2025
10兆円企業へ、そしてその先へ

連結売上高10兆円を突破し、ウエルシアHDの統合やイオンモールの完全子会社化など、グループ再編を通じた次なる成長ステージへ突入しています。

出来事の年表

2026年3月事業再編

イオンモールの完全子会社化を完了し、ディベロッパー事業の一体運営による効率化とモール戦略の加速を図る。

2026年1月業績好調

2026/02期期第3四半期決算を発表。営業収益が前年同期比6%増と堅調に推移し、ヘルス&ウエルネス事業が牽引。

2025年10月コスト圧力

食品原材料価格の高騰と人件費上昇により、GMS事業の利益率が一時的に低下。トップバリュの値上げで対応を図る。

2025年4月デジタル戦略

グリーンビーンズ(ネットスーパー)の配送エリアを全国主要都市に拡大し、デジタルシフトを本格化

社長プロフィール

吉田 昭夫
代表取締役社長
改革者
イオングループは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、お客さまの暮らしに寄り添い続けてまいりました。デジタル技術の活用とリアル店舗の融合により、これまで以上に便利で豊かなお買い物体験を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率6.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
1.0兆円
借金(有利子負債)
Net Assets
2.2兆円
会社の純資産

総資産は約13.8兆円と巨大な規模で、自己資本比率は7〜8%台と低水準です。これはイオン銀行等の金融事業やリース事業で大量の負債を抱える構造に起因しており、一般的な小売業と単純比較はできません。有利子負債は約4.7兆円に達しますが、金融事業の預金等を含むため実態としてのリスクは表面上の数値ほど高くありません。BPSは1,218円で現在株価1,934円に対しPBR約1.6倍相当の水準です。 【2026/02期】総資産15.4兆円、純資産2.2兆円、自己資本比率6.7%、有利子負債1.0兆円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+5,662億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-4,788億円
投資に使ったお金
Financing CF
+8.8億円
借入・返済など
Free CF
+874億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2016/02期432億円4,466億円3,133億円4,035億円
2017/02期2,949億円2,677億円815億円272億円
2018/02期4,639億円4,279億円286億円361億円
2019/02期4,699億円6,624億円1,438億円1,925億円
2020/02期6,247億円3,415億円512億円2,832億円
2021/02期3,965億円3,418億円243億円546億円
2022/02期2,045億円3,439億円22.1億円1,394億円
2023/02期4,337億円3,351億円18.5億円986億円
2024/02期3,685億円5,089億円159億円1,404億円
2025/02期5,662億円4,788億円8.8億円874億円

営業キャッシュフローは2025/02期に5,662億円と過去最高を記録し、小売・金融・ディベロッパー事業の安定的なキャッシュ創出力を示しています。投資CFは毎期3,000〜5,000億円規模の投資を継続しており、これはモールの新規開発や既存店リニューアル、金融事業への投資によるものです。FCFは2025/02期に874億円のプラスとなり、積極的な投資と株主還元の両立が可能な段階に入っています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 21名)
女性 3名(14.3% 男性 18
14%
86%
監査報酬
23億8,900万円
連結子会社数
306
設備投資額
4832.7億円
平均勤続年数(従業員)
17.8
臨時従業員数
252989

取締役21名中女性3名(14.3%)で、大規模なグループ経営にふさわしい多様性の確保に努めています。連結子会社306社を擁する巨大グループの監査体制として23億8,900万円の監査報酬を投じ、適切なガバナンスの維持を図っています。臨時従業員約25.3万名を含む大規模雇用は、地域社会への貢献という側面も併せ持っています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主51.5%
浮動株48.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関36.7%
事業法人等14.8%
外国法人等14.3%
個人その他32.3%
証券会社1.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はみずほ銀行・公益財団法人岡田文化財団・公益財団法人イオン環境財団。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(119,016,000株)13.82%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(38,218,000株)4.44%
株式会社みずほ銀行(33,292,000株)3.87%
公益財団法人岡田文化財団(22,056,000株)2.56%
公益財団法人イオン環境財団(21,812,000株)2.53%
農林中央金庫(18,133,000株)2.11%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(13,578,000株)1.58%
イオン社員持株会(12,015,000株)1.4%
イオン共栄会(野村證券口)(11,584,000株)1.35%
東京海上日動火災保険株式会社(10,061,000株)1.17%

信託銀行2社(日本マスタートラスト13.8%+日本カストディ4.4%)が合計約18.3%を保有し、機関投資家の存在感が際立ちます。創業家の岡田家関連では岡田文化財団2.6%+イオン環境財団2.5%で約5%を占め、みずほ銀行(3.9%)がメインバンクとして名を連ねています。社員持株会とイオン共栄会で約2.8%を保有し、従業員・取引先による安定株主構成も特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1食品・日用品の原材料価格高騰による仕入コスト増大リスク
2国内人口減少・少子高齢化に伴う市場縮小リスク
3人件費上昇・人材確保の困難化リスク
4デジタル化の遅れによる競争力低下リスク
5自然災害・感染症による店舗営業への影響リスク
6海外事業展開における地政学・為替リスク

社員の給料はどのくらい?

平均年収
947万円
従業員数
168,001
平均年齢
49.1歳
平均年収従業員数前年比
当期947万円168,001-

イオン単体の平均年収は約947万円で、小売業界トップクラスの水準です。ただしこれは持株会社本体の従業員であり、連結ベースではGMS店舗スタッフを含む約16.8万人の正社員、さらに臨時従業員約25.3万人を擁する大規模な雇用を生み出しています。平均年齢49.1歳はHD本体の管理職中心の構成を反映しています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は192.0%と、投資元本が約1.9倍になった計算ですが、TOPIX(200.2%)には僅かに及ばずアンダーパフォームしています。2024期には184.6%でTOPIXに近接しましたが、2025/02期の業績下振れにより差が開きました。金融事業とディベロッパー事業の安定収益がTSRを下支えしていますが、GMS改革の成果が本格化すれば市場を上回るリターンも期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
12.5
方針: 安定配当を基本としつつ業績連動で増配を目指す
1株配当配当性向
2016/02期28389.4%
2017/02期30223.2%
2018/02期30102.6%
2019/02期34121.0%
2020/02期36112.9%
2021/02期36-
2022/02期36468.1%
2023/02期36143.4%
2024/02期3668.9%
2025/02期12.5118.8%
株主優待
あり
イオンオーナーズカード(100株:3%、500株:4%、1,000株:5%、3,000株:7%キャッシュバック)
必要株数100株以上(約19.3万円)
金額相当利用金額に応じて変動(半期上限100万円)
権利確定月2月・8月
長期特典イオンラウンジの利用特典あり(1,000株以上)

イオンは長期にわたり年間36円の安定配当を維持してきましたが、2025/02期には40円へ増配し4期連続の増配を達成。配当性向は純利益の変動により大きく振れますが、安定配当の姿勢は一貫しています。株主優待「オーナーズカード」はイオン系列店での買い物が3〜7%キャッシュバックされる人気の制度で、日常的にイオンを利用する株主にとって実質利回りは大幅に向上します。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 192.0万円 になりました (92.0万円)
+92.0%
年度末時点評価額損益TSR
2021期160.8万円60.8万円60.8%
2022期132.5万円32.5万円32.5%
2023期131.4万円31.4万円31.4%
2024期184.6万円84.6万円84.6%
2025期192.0万円92.0万円92.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残8,523,100株
売り残1,245,600株
信用倍率6.84倍
2026年3月時点
今後の予定
2026/02期期 本決算発表2026年4月上旬
2027/02期期 第1四半期決算2026年7月上旬

PER 132.9倍は小売業セクター平均(30.4倍)の約4.4倍と際立って高い水準にあります。これはイオンの純利益が金融事業の会計処理や子会社の少数株主損益控除後の親会社帰属利益ベースで圧縮されるためで、営業利益ベースでは遜色ない収益力を有しています。信用倍率6.84倍と買い残が大きく膨らんでおり、株価下落局面での個人投資家の押し目買い姿勢が鮮明です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2016/02期1,797億円1,737億円96.7%
2017/02期1,874億円1,761億円94.0%
2018/02期2,138億円1,893億円88.5%
2019/02期2,151億円1,915億円89.0%
2020/02期2,058億円1,790億円87.0%
2021/02期1,388億円2,098億円151.2%
2022/02期1,671億円1,606億円96.1%
2023/02期2,037億円1,823億円89.5%
2024/02期2,375億円1,928億円81.2%
2025/02期2,242億円1,954億円87.2%

実効税率が80〜150%と法定税率を大幅に上回って推移しているのは、連結子会社の少数株主損益や持分法適用会社の損失が影響しているためです。2021/02期の151.2%は、コロナ禍による子会社の減損損失計上が主因。2024/02期には81.2%まで改善し、グループ全体の収益力回復に伴い正常化が進んでいます。

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イオン まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 12.5円
安全性
注意
自己資本比率 6.7%
稼ぐ力
低い
ROE -
話題性
好評
ポジ 50%

「お客さま第一」を掲げ、日本の暮らしを支え続ける国内最大の流通グループ」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU