9990プライム

サックスバー ホールディングス

SAC'S BAR HOLDINGS INC.

最終更新日: 2026年3月30日

ROE8.6%
BPS98.9円
自己資本比率73.3%
FY2025/3 有報データ

株主優待も魅力!あなたの日常を彩るバッグ専門店のリーディングカンパニー

日本のバッグ業界のリーディングカンパニーとして、お客様の生活を豊かに彩る「喜び」「楽しさ」に満ちた商品・サービスを提供し、新たな価値を創造し続けます。

この会社ってなに?

あなたがショッピングセンターで新しいお財布や旅行用のスーツケースを探すとき、もしかしたらこの会社の店舗を訪れているかもしれません。「SAC'S BAR」や「GRAN SAC'S」といった名前のお店を見たことはありませんか?実はこれらはすべてサックスバーホールディングスが運営する専門店です。普段何気なく利用しているお店の裏側で、彼らは商品の企画から販売までを手掛け、あなたのファッションや旅行を支えています。最近では、使わなくなった鞄を店舗で回収するエコな取り組み「PASSTO」も始めています。

コロナ禍の赤字からV字回復を遂げ、FY2025には売上高522.9億円、営業利益40.44億円を達成しました。人流回復を背景に主力のバッグ・雑貨販売が好調で、増収増益基調が続いています。新中期経営計画では、プライベートブランドの強化や人気スーツケースブランド「LOJEL」との合弁事業、EC拡大を掲げ、2027年3月期に営業利益49億円を目指します。株価はPBR0.77倍と割安感があり、今後の成長戦略が市場に評価されるかが注目されます。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
3月
本社
東京都葛飾区新小岩1丁目48番地14号 第3デリカビル
公式
www.sacs-bar.co.jp

社長プロフィール

木山 剛史
代表取締役社長
挑戦者
私たちはお客様に真に価値ある商品と心から満足いただけるサービスを提供し、愛され信頼される企業を目指しています。変化するニーズに応え、リアル店舗とWEBを融合させることで、いつでもどこでも快適なお買い物体験を創出してまいります。

この会社のストーリー

1974
株式会社東京デリカ設立

バッグおよび袋物の卸・小売を目的として事業を開始。これがサックスバーホールディングスの原点となる。

1997
株式を店頭登録(現JASDAQ)

日本証券業協会に株式を店頭登録し、企業としての成長と信頼性を高める新たなステージへ進出。

2014
持株会社体制へ移行

株式会社サックスバー ホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行。東京証券取引所市場第一部に市場変更。

2020
コロナ禍による業績への挑戦

新型コロナウイルス感染症の拡大により、主力出店先の商業施設が休業。業績に大きな影響を受け、店舗構造改革などの課題に直面する。

2022
プライム市場へ移行

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。企業価値向上へのコミットメントを新たにする。

2024
資源循環サービス「PASSTO」導入

バッグ業界で初めて、使わなくなった鞄・財布の店頭回収を開始。サステナビリティへの取り組みを本格化させ、企業の社会的責任を果たす。

2025
香港LOJELとの合弁会社設立

人気のスーツケースブランド「LOJEL」の国内展開を加速するため、香港のLOJEL社と合弁会社を設立。新たな成長戦略を推進する。

2027
中期経営計画による企業価値向上へ

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進。PB・OEM商品の強化やECの拡大を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。

注目ポイント

魅力的な株主優待と配当利回り

グループ店舗で使える優待割引券や自社オリジナル商品がもらえる株主優待制度が充実。配当と合わせた利回りの高さも個人投資家にとって魅力です。

全国500店舗以上の圧倒的ネットワーク

主力の「SAC'S BAR」をはじめ、多様なブランドを全国のショッピングセンター中心に展開。高い顧客接点とブランド認知度が安定した事業基盤を支えています。

サステナビリティと新規事業への挑戦

業界初のバッグ・財布回収サービスや、人気ブランドとの合弁会社設立など、環境配慮と新たな成長機会の創出に積極的に取り組んでいます。

サービスの実績は?

539店舗
グループ店舗数
2025年3月末時点
-3.1% YoY
3,703万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績
+4.1% YoY
30
1株当たり配当金
FY2025実績
+33.3% YoY
0.4%
売上高成長率(YoY)
FY2025実績
減速
11.0%
PB商品売上構成比
FY2025見込
拡大傾向

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 30円
安全性
安定
自己資本比率 73.3%
稼ぐ力
普通
ROE 8.6%
話題性
不評
ポジティブ 30%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
30
方針: 配当性向35%目標
1株配当配当性向
FY2021/3151.2%
FY2022/3151.2%
FY2023/322.550.6%
FY2024/33035.1%
FY2025/33034.3%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

業績回復に合わせて配当水準を引き上げており、株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けています。配当性向35%程度を目安とした安定的かつ持続的な配当実施を基本方針としています。また、優待制度を組み合わせることで総合的な投資魅力を向上させており、中長期的な保有を推奨する還元姿勢が特徴です。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
8.6%
業界平均
5.0%
営業利益率上回る
この会社
7.7%
業界平均
5.9%
自己資本比率上回る
この会社
73.3%
業界平均
49.8%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3368億円
FY2023/3472億円
FY2024/3521億円
FY2025/3523億円
営業利益
FY2022/3-9.0億円
FY2023/324.8億円
FY2024/337.6億円
FY2025/340.4億円

コロナ禍の影響を受けたFY2021/3からFY2022/3にかけては営業赤字が続きましたが、店舗構造改革やEC拡大戦略の奏功によりFY2023/3には黒字転換を果たしました。その後もブランド力強化が続き、FY2025/3には売上高523億円、営業利益40億円を達成するなど、収益体質が着実に改善しています。FY2026/3期もさらなる増収増益を見込み、堅調な推移を予想しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
6.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
7.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-7.0%-4.9%-5.8%
FY2022/3-3.5%-2.3%-2.5%
FY2023/35.0%3.3%5.3%
FY2024/38.9%6.3%7.2%
FY2025/38.6%6.3%7.7%

コロナ禍での営業利益率マイナスから、経営効率化と高付加価値商品へのシフトにより利益率は急速に回復しました。FY2025/3時点では営業利益率7.7%、ROE(自己資本利益率)8.6%を確保しており、資本効率を重視した経営へ転換しています。店舗ごとの収益性見直しが利益改善の主因となっており、今後も安定した収益性を維持できる体制です。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率73.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
10.0億円
会社の純資産
295億円

有利子負債を極限まで抑えた極めて強固な財務基盤を維持しており、自己資本比率は73.3%と高い水準を保っています。直近では成長投資に伴う軽微な借入はあるものの、純資産は295億円まで積み上がり、盤石な資産背景が特徴です。これら豊富な自己資本は、今後の店舗改装やM&Aなどの成長戦略を下支えする十分な余力となっています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+31.3億円
営業CF
投資に使ったお金
-4.4億円
投資CF
借入・返済など
-10.9億円
財務CF
手元に残ったお金
+26.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-11.7億円-7.7億円-1.8億円-19.5億円
FY2022/37.1億円-3.9億円10.0億円3.2億円
FY2023/334.6億円-4.8億円-29.9億円29.8億円
FY2024/349.5億円-4.9億円-27.3億円44.6億円
FY2025/331.3億円-4.4億円-10.9億円26.9億円

本業の稼ぐ力である営業キャッシュフローは、業績回復とともに年間30億円から49億円規模の安定したプラスを創出しています。投資活動には規律ある支出を継続しつつ、潤沢なフリーキャッシュフローを配当や財務改善へ充当する好循環が構築されています。財務キャッシュフローのマイナスは、主に株主還元や有利子負債の返済を通じた健全な資本政策の結果です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1流行について当社グループは、レディースバッグ類、鞄類、小物雑貨類等を販売しておりますが、商品の流行による影響を受けて、売上が低下したり滞留在庫の陳腐化に伴う損失が発生する可能性があります
2敷金及び保証金について当社グループではテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入れをしている店舗がありますが、賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります
3売上債権について当社グループの販売はほとんど全てがいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれております
4法的規制について当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております
5自然災害・事故等について当社グループ店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社グループ店舗や当社グループが出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社グループの営業活動が大きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-18.4億円0円-
FY2022/3-7.8億円0円-
FY2023/326.7億円13.8億円51.6%
FY2024/338.5億円13.6億円35.4%
FY2025/341.3億円15.8億円38.4%

赤字期には法人税等の負担はありませんでしたが、黒字転換後は約14億円から16億円規模の納税を行っています。FY2023/3は一時的な税効果の影響で実効税率が高まりましたが、直近では概ね30%台半ばで推移しています。業績の安定に伴い、今後も法定実効税率に準じた標準的な水準での納税が継続される見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
655万円
従業員数
582
平均年齢
53.8歳
平均年収従業員数前年比
当期655万円582-

従業員平均年収は655万円で、小売業界の水準と比較しても安定した給与体系です。長年培った専門性と店舗運営の効率化が利益の源泉となっており、それが継続的な雇用と適切な待遇に反映されていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主52%
浮動株48%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関22.1%
事業法人等29.9%
外国法人等5.6%
個人その他41.4%
証券会社1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はディーアンドケー・エムケー興産・三井住友銀行。

ディーアンドケー㈱(5,733,000株)19.73%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(2,643,000株)9.1%
㈱日本カストディ銀行(2,029,000株)6.99%
㈱エムケー興産(2,005,000株)6.9%
㈱三井住友銀行(1,047,000株)3.6%
東京デリカ取引先持株会(943,000株)3.25%
木山 茂年(761,000株)2.62%
木山 昭栄(741,000株)2.55%
木山 剛史(550,000株)1.9%
サックスバーホールディングス従業員持株会(532,000株)1.83%

創業家である木山家関連の資産管理会社(ディーアンドケー㈱等)や親族が安定株主として大きな影響力を持っており、経営の継続性が担保されています。一方で、日本マスタートラスト信託銀行等の機関投資家も上位に名を連ねており、安定性と市場流動性のバランスが取れた構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

9,300万円
取締役4名の合計

主な事業リスクとして、商業施設の集客状況や流行の変化による在庫リスクが挙げられます。EDINET開示情報からは、リアル店舗の構造改革とEC拡大のハイブリッド戦略を推進し、環境変化への適応を図っている状況が読み取れます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 1名(9.1% 男性 10
9%
91%
監査報酬
3,500万円
連結子会社数
5
設備投資額
7.4億円
平均勤続年数(従業員)
20
臨時従業員数
1770

女性役員比率は9.1%であり、多様性確保には改善の余地があります。一方で、監査等委員会設置会社として強固な監査体制を構築しており、適正な企業統治と経営の透明性向上に努める中堅小売グループとしての基盤を有しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
業績予想はやや未達ながら、V字回復後の成長軌道を維持。新中計の達成が鍵。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧・構造改革
FY2022~FY2024
営業利益: 目標 黒字化 達成 (37.64億円)
100%
リアル店舗: 目標 集約・大型化 達成
100%
EC拡大: 目標 D2Cブランド創出 達成
100%
中期経営計画
FY2025〜FY2027
売上高: 目標 580億円 順調 (522.9億円)
90.1%
営業利益: 目標 49億円 順調 (40.44億円)
82.5%
ROE: 目標 9.0% 順調 (9.0%)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025535億円523億円-2.2%
FY2024534億円521億円-2.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202542億円40億円-2.6%
FY202436億円38億円+4.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

コロナ禍の赤字から脱却し、V字回復を果たした後の新中期経営計画(FY2025-2027)が進行中です。最終年度である2027年3月期に売上高580億円、営業利益49億円を目標に掲げています。直近の業績予想は僅かに未達となるケースが見られますが、利益水準は着実に回復しており、計画達成に向けた基盤は整いつつあります。プライベートブランド強化や「LOJEL」ブランドの展開加速が計画達成の鍵を握ります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。過去5年間において、サックスバーHDのTSRは一貫して市場平均であるTOPIXを下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、コロナ禍における業績悪化と、その後の回復局面においても株価が本格的な上昇トレンドを描けていないことが主な要因です。今後の成長戦略によって企業価値を高め、株価を押し上げることでTSRを改善できるかが課題となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+57.3%
100万円 →157.3万円
57.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021101.1万円+1.1万円1.1%
FY202286.3万円-13.7万円-13.7%
FY2023143.5万円+43.5万円43.5%
FY2024156.9万円+56.9万円56.9%
FY2025157.3万円+57.3万円57.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残212,500株
売り残6,300株
信用倍率33.73倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月上旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬

同業他社比較では、PER8.5倍、PBR0.77倍と、業界平均に比べて株価は割安な水準にあります。配当利回りは3.86%と比較的高く、株主還元への意識が見られます。一方で、信用買い残が売り残を大幅に上回る33.73倍となっており、将来的な株価上昇を見込む買いが多いものの、需給面では上値が重くなる可能性があります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
48
前月比 -12.5%
メディア数
14
株探, 日本経済新聞, 繊研新聞, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES
業界内ランキング
上位 35%
小売業 1,200社中 420位
報道のトーン
30%
好意的
20%
中立
50%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績50%
店舗戦略25%
サステナビリティ15%
その他IR10%

最近の出来事

2026年2月業績修正

第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比24.7%減となり、厳しい市場環境を反映。

2026年1月資源循環

資源循環サービス「PASSTO」を導入し、バッグ業界初の取り組みとして店頭回収を開始。

2025年5月合弁会社設立

香港LOJELとの合弁会社設立を通じ、ブランド拡販に向けた戦略的提携を強化。

最新ニュース

サックスバー ホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 30円
安全性
安定
自己資本比率 73.3%
稼ぐ力
普通
ROE 8.6%
話題性
不評
ポジティブ 30%

「ショッピングセンターの『バッグ屋さん』が、コロナ後の人流回復を追い風に、プライベートブランド強化と海外ブランド提携で攻めに転じている」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU