8242プライム

エイチ・ツー・オー リテイリング

H2O RETAILING CORPORATION

最終更新日: 2026年3月29日

ROE12.3%
BPS2448.5円
自己資本比率34.0%
FY2025/3 有報データ

関西ドミナント戦略で、豊かな暮らしを提供するリテイリンググループ

お客様の心を豊かにする、期待を超える“暮らしの感動”を届け続ける。

この会社ってなに?

関西にお住まいなら、きっと一度はお世話になっている会社です。あなたが週末に「阪急百貨店」や「阪神百貨店」で買い物をしたり、デパ地下でお惣菜を選ぶとき、その裏側にはエイチ・ツー・オー リテイリングがいます。また、普段の食料品の買い出しで「イズミヤ」や「関西スーパー」「阪急オアシス」を利用する際も、実はこの会社のグループ店舗です。同社は、特別な日から日常まで、関西の人々の暮らしを幅広く支えているのです。

関西地盤の百貨店大手。阪急・阪神百貨店を核に、関西スーパーなど食品事業も展開。FY2025は売上高6,817.6億円、営業利益348.3億円と、インバウンド需要の回復と食品事業の統合効果で大幅な増収増益を達成しました。新中期経営計画(2024-2026)では、顧客基盤の拡大と収益力強化を掲げ、2026年度に営業利益320億円を目指します。百貨店事業の付加価値向上と、スーパー事業のシナジー創出が今後の成長の鍵を握ります。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
3月
本社
大阪府大阪市北区角田町8番7号
公式
www.h2o-retailing.co.jp

社長プロフィール

荒木 直也
荒木 直也
代表取締役社長
挑戦者
私たちは、お客様の心を豊かにし、期待を超える“暮らしの感動”を届け続けることを目指しています。コロナ禍からの回復を確実なものとし、中期経営計画を通じて百貨店事業の強化と食品事業の拡大を進め、持続的な成長に向けた事業構造変革を推進します。

この会社のストーリー

1947
阪急百貨店の設立

エイチ・ツー・オー リテイリンググループの源流となる株式会社阪急百貨店が設立。関西の小売業の歴史がここから始まる。

2007
阪急・阪神百貨店が経営統合

長年のライバルであった阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合を発表。共同持株会社「エイチ・ツー・オー リテイリング」が誕生した。

2008
持株会社体制へ移行

阪急阪神百貨店を事業会社とする持株会社体制に移行。グループ経営を本格化させ、事業ポートフォリオの多角化を目指す。

2016
関西スーパーマーケットと資本業務提携

食品事業の強化を目指し、関西スーパーマーケットと資本業務提携を締結。後の経営統合に向けた第一歩を踏み出す。

2020
コロナ禍による試練

新型コロナウイルス感染症の拡大により、百貨店事業は大きな影響を受ける。インバウンド需要の消失や休業要請など、厳しい経営環境に直面した。

2022
関西フードマーケットの発足

傘下のイズミヤ、阪急オアシスと関西スーパーマーケットが経営統合し、「関西フードマーケット」が発足。関西トップクラスの食品スーパー連合が誕生した。

2024
新中期経営計画の始動

「中期経営計画2024-2026」を策定。百貨店事業の再強化と食品事業の第2の柱化を掲げ、持続的な成長を目指す。

2030
長期事業構想の実現へ

営業利益350~400億円、ROE8%以上を目標に掲げる。地域生活に密着したオンラインサービス開発など、新たな成長戦略を推進し、関西での圧倒的な顧客基盤確立を目指す。

注目ポイント

関西最強の食品スーパー連合

「イズミヤ」「阪急オアシス」「関西スーパー」が統合した関西フードマーケットが誕生。圧倒的な店舗網と購買力で、関西の食生活を支える成長エンジンとなっています。

魅力的な株主優待制度

阪急百貨店・阪神百貨店で最大10%割引、グループのスーパーで5%割引になる買物優待券が人気です。日々の買い物がお得になる、個人投資家に嬉しい特典です。

コロナ禍からのV字回復と増配

コロナ禍で落ち込んだ業績はインバウンド回復もあり力強く回復。2025年3月期には過去最高益を見込むなど好調で、株主への還元として連続増配も実施しています。

サービスの実績は?

6,818億円
連結売上高
2025年3月期実績
+3.7% YoY
348.3億円
連結営業利益
2025年3月期実績
+33.0% YoY
42
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+50.0% YoY
330万人
グループ識別顧客数
2026年度目標
中期経営計画
100万人
グループアプリ顧客数
2026年度目標
中期経営計画

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 42円
安全性
普通
自己資本比率 34.0%
稼ぐ力
高い
ROE 12.3%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
42
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2016/33530.7%
FY2017/34034.5%
FY2018/34033.7%
FY2019/340228.6%
FY2020/340-
FY2021/325-
FY2022/32531.3%
FY2023/32518.4%
FY2024/32814.8%
FY2025/34214.2%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

配当方針は「安定配当」を基本としつつ、業績向上に伴い株主への還元強化を図っています。FY2025/3には年間配当を42円まで増配するなど、利益成長を株主に還元する姿勢を明確に示しています。持続的な配当支払いを継続し、株主価値の向上に取り組んでいます。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
12.3%
業界平均
4.1%
営業利益率上回る
この会社
5.1%
業界平均
2.9%
自己資本比率下回る
この会社
34.0%
業界平均
48.8%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/35,184億円
FY2023/36,281億円
FY2024/36,574億円
FY2025/36,818億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3262億円
FY2025/3348億円

コロナ禍での苦戦から脱却し、主力である百貨店事業の回復とスーパーマーケット事業の経営統合が奏功して業績が大きく改善しました。売上高は着実に拡大傾向にあり、FY2025/3には当期純利益が約348億円と過去最高水準を記録しました。今後は市場環境の変化を見据え、既存事業の強化と新たな収益源の獲得による成長持続を目指しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
12.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
5.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-10.5%-4.0%-
FY2022/34.2%1.5%-
FY2023/36.7%2.4%-
FY2024/38.5%3.1%4.0%
FY2025/312.3%4.8%5.1%

コロナ禍の影響でFY2021/3には営業損失を計上しましたが、経営再建とコスト削減により営業利益率は着実に改善し、FY2025/3時点では5.1%まで上昇しました。ROE(自己資本利益率)も過去のマイナス圏から11.1%まで飛躍的に向上しており、資本効率の改善が進んでいます。グループ全体の構造改革により、収益を生み出す体質への転換が鮮明となりました。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率34.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,557億円
会社の純資産
3,134億円

有利子負債はFY2024/3以降に増加していますが、これは積極的な事業投資や統合に伴う資本戦略によるものです。自己資本比率はFY2025/3時点で41.0%を確保しており、財務の健全性は一定水準で維持されています。安定した資産基盤のもと、持続的な成長に向けた成長投資を実行できる財務余力を備えています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+463億円
営業CF
投資に使ったお金
-133億円
投資CF
借入・返済など
-450億円
財務CF
手元に残ったお金
+330億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3128億円-208億円319億円-80.1億円
FY2022/364.7億円-52.0億円-286億円12.6億円
FY2023/3303億円57.8億円-125億円361億円
FY2024/3493億円-178億円-225億円316億円
FY2025/3463億円-133億円-450億円330億円

営業活動によるキャッシュフローは、業績改善に伴い安定的に400億円台を創出する体制を確立しました。フリーキャッシュフロー(自由な資金)も安定的にプラスを維持しており、投資への資金捻出や借入金の返済に充てられています。健全なキャッシュフロー管理により、株主還元と成長投資の両立を図っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1税制改正による消費税率の引き上げについて将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります
2情報システムについて当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用していますが、地震・大規模停電や不正アクセス等の不測の事態によって、情報システムの円滑な運用に支障を来した場合、事業活動が制限される可能性があります
3賃貸借契約の更新拒絶について当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶(定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の不成立)され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-29.1億円0円-
FY2022/323.5億円0円0.0%
FY2023/3130億円0円0.0%
FY2024/3279億円59.7億円21.4%
FY2025/3359億円10.7億円3.0%

過去の業績低迷期に繰越欠損金が発生した影響で、直近まで実効税率が低い水準で推移しました。FY2025/3期まではこれらの税務上のメリットを活用し納税額が抑えられていましたが、今後は通常通りの税負担に戻る見通しです。安定した利益計上に伴い、今期以降は適切な納税を通じて社会へ貢献する体制となります。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
969万円
従業員数
8,003
平均年齢
47歳
平均年収従業員数前年比
当期969万円8,003-

従業員平均年収は969万円となっており、小売業界の中でも高い水準を維持しています。これは百貨店事業を核とした高付加価値なサービス提供や、食品スーパー事業の統合を通じたグループ全体の収益性改善が、社員の待遇面に還元されている背景があると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主49.4%
浮動株50.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関18.5%
事業法人等30.9%
外国法人等16.8%
個人その他32.5%
証券会社1.3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は阪神電気鉄道・阪急阪神ホールディングス・関西フードマーケット取引先持株会。

阪神電気鉄道㈱(14,749,000株)12.07%
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)(13,616,000株)11.14%
阪急阪神ホールディングス㈱(8,336,000株)6.82%
㈱日本カストディ銀行(信託口)(6,041,000株)4.94%
関西フードマーケット取引先持株会(5,347,000株)4.37%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(2,445,000株)2%
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)(1,975,000株)1.62%
H2Oリテイリンググループ従業員持株会(1,908,000株)1.56%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,807,000株)1.48%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,441,000株)1.18%

大株主には阪神電気鉄道(12.07%)や阪急阪神ホールディングス(6.82%)などのグループ企業が名を連ねており、安定した資本基盤を有しています。また、信託銀行などの機関投資家が上位を占めており、個人株主だけでなく国内外の投資家から一定の支持を得ている構造です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億9,500万円
取締役4名の合計

グループ連結子会社数は43社に及び、百貨店事業と食品事業を主軸に多角的な展開を行っています。開示情報からは大阪・関西万博やインバウンド需要の取り込みを成長の機会とする一方で、競争激化や物価高騰を主要な事業リスクとして注視する経営姿勢が読み取れます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 2名(25.0% 男性 6
25%
75%
監査報酬
2億7,100万円
連結子会社数
43
設備投資額
313.0億円
平均勤続年数(従業員)
19.3
臨時従業員数
14961

女性役員比率は25.0%と一定の水準を確保しており、多様な視点を取り入れた経営を推進しています。監査体制の強化やコーポレートガバナンスの充実を通じて、多角的な事業運営における透明性と健全性の向上を継続的に目指しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
インバウンド回復を追い風に、直近の利益目標は前倒しで達成。計画達成能力は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画 2024-2026
FY2024〜FY2026
営業利益: 目標 320億円 順調 (348.3億円)
108.8%
ROE: 目標 6.6%以上 順調 (12.3%)
186.4%
(旧)長期事業構想2030
〜FY2030
営業利益: 目標 350-400億円 順調 (348.3億円)
87.1%
ROE: 目標 8%以上 順調 (12.3%)
153.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20256,900億円6,818億円-1.2%
FY20247,000億円6,574億円-6.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025300億円348億円+16.1%
FY2024265億円262億円-1.2%
FY2023170億円114億円-33.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画(2024-2026)では、2026年度の営業利益目標320億円を掲げています。直近のFY2025実績が348.3億円と既に超過達成しており、進捗は極めて順調です。インバウンド需要の回復と、関西スーパー統合による食品事業の収益改善が計画を上振れさせています。一方で、売上高予想はやや未達傾向にあり、今後の客数増と客単価向上の両立が課題となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、コロナ禍で低迷したFY2021-2022はTOPIXを下回っていましたが、業績が急回復したFY2023以降はTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特にFY2025は304.2%と、TOPIXの213.4%を大きく上回りました。これは、インバウンド需要の回復による百貨店事業の復調と、関西スーパー統合による食品事業の収益性改善が株価に好感された結果です。継続的な増配方針も株主還元への期待を高め、TSRを押し上げる要因となっています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+204.2%
100万円 →304.2万円
204.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021119.0万円+19.0万円19.0%
FY2022113.4万円+13.4万円13.4%
FY2023197.7万円+97.7万円97.7%
FY2024258.9万円+158.9万円158.9%
FY2025304.2万円+204.2万円204.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残98,800株
売り残32,900株
信用倍率3.0倍
2026年2月27日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬
第1四半期決算発表2026年8月上旬

PER・PBR共に業界平均を下回っており、バリュエーション面では割安感があります。配当利回りは業界平均をやや上回る水準です。信用倍率は3.0倍と標準的な水準で、特定の需給要因による株価変動リスクは限定的と考えられます。業績回復が著しい一方で、株価指標にはまだ割安感が残っている点が注目されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
48
前月比 +5.2%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, ダイヤモンド・チェーンストア
業界内ランキング
上位 15%
小売業 1,200社中 180位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務30%
地域共創・サステナビリティ30%
DX・店舗革新25%
その他人事・動向15%

最近の出来事

2026年3月新サービス

阪急うめだ本店にてアバター接客実証実験を拡大実施。

2026年2月業績

2026年3月期第3四半期決算にて営業利益12.6%減を報告。

2025年12月CSR

グループ横断の資源循環施策を開始し地域貢献を強化。

エイチ・ツー・オー リテイリング まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 42円
安全性
普通
自己資本比率 34.0%
稼ぐ力
高い
ROE 12.3%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「関西の雄、阪急・阪神百貨店が『デパ地下』から『食卓』までを制圧すべく、スーパー事業M&Aでドミナント戦略を加速」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/09 / データ提供: OSHIKABU