ハードオフコーポレーション
HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月27日
宝探しのような楽しさを提供する、リユース文化のトップランナー
リユースを当たり前の文化とし、モノが循環する持続可能な社会を創造します。
この会社ってなに?
「もう使わないかな」と思ったゲーム機やオーディオ、着なくなった洋服を売りに行ったことはありませんか?そのお店が「ハードオフ」や「オフハウス」なら、この会社のサービスを利用したことになります。あなたが手放した品物は、専門のスタッフが丁寧に査定・クリーニングし、新しい持ち主を待つ商品として生まれ変わります。普段何気なく利用しているリユースショップの裏側で、同社は日本中の「もったいない」を価値に変え、サステナブルな消費社会を支えているのです。
ハードオフコーポレーションは、リユース事業の国内最大手として安定成長を続けています。FY2025には売上高335.3億円、営業利益32.18億円を達成し、5期連続の増収増益を見込んでいます。近年は同業のエコノスを完全子会社化するなどM&Aにも積極的で、店舗網の拡大と経営効率化を加速させています。配当性向も40%超と株主還元にも意欲的で、安定した財務基盤と成長戦略が両立している点が投資家からの注目を集めています。
会社概要
- 業種
- 小売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
- 公式
- www.hardoff.co.jp
社長プロフィール

リユース事業を通じて社会に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。多様な店舗ブランド展開と積極的なM&Aにより、お客様に新たな価値を提供し、企業価値の向上に努めてまいります。
この会社のストーリー
オーディオの新品販売・修理事業を開始。これが後のハードオフの原点となる。
新潟県新発田市にパソコン・オーディオ・楽器などを扱うリユースショップ「ハードオフ」の1号店を開店し、リユース事業へ本格参入。
フランチャイズ展開を開始し、商号を「株式会社ハードオフコーポレーション」に変更。全国展開への礎を築く。
事業の成長が認められ、店頭登録市場(現JASDAQ)に株式を公開。企業の信頼性と知名度を向上させた。
東京証券取引所市場第一部へ上場。リユース業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立する。
POSシステムの開発を手がけるインフォノースを子会社化し、オムニチャネル戦略を強化。DXへの取り組みを加速させる。
同業のエコノスを完全子会社化するなど、M&Aを積極的に活用。経営資源の統合による効率化とエリア拡大を図る。
2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定。ROE12%以上、経常利益率11%を目標に、さらなる企業価値向上を目指す。
注目ポイント
リユースは環境負荷が少なく、持続可能な社会への関心が高まる中でますます重要に。社会貢献とビジネス成長を両立しています。
「ハードオフ」だけでなく「オフハウス」「ホビーオフ」など8つの屋号を展開。様々なジャンルのリユース需要に応え、安定した収益基盤を築いています。
配当利回りは3%台後半と魅力的。新しい株主還元方針としてDOE6%を目安に掲げており、安定した配当が期待できます。
サービスの実績は?
ひとめ診断
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 40円 | 40.5% |
| FY2017/3 | 40円 | 59.2% |
| FY2018/3 | 40円 | 95.4% |
| FY2019/3 | 40円 | 109.2% |
| FY2020/3 | 40円 | 138.5% |
| FY2021/3 | 35円 | 136.7% |
| FY2022/3 | 40円 | 53.3% |
| FY2023/3 | 60円 | 50.4% |
| FY2024/3 | 76円 | 50.5% |
| FY2025/3 | 78円 | 46.8% |
現在、株主優待制度は実施していません。
配当方針として、2026年3月期からは連結純資産配当率(DOE)6%を目安とした安定的かつ持続的な配当実施を掲げています。業績連動から資本政策に基づく還元方針へ移行したことで、株主への利益還元がより安定的かつ強固なものとなることが期待されます。配当金は着実な増配傾向にあり、中長期的な投資魅力が高まっています。
同業比較(収益性)
小売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの?
ハードオフコーポレーションは、中古品の買取・販売を展開するリユース業界のリーディングカンパニーとして、安定した売上高の成長を継続しています。FY2021/3期からFY2025/3期にかけて、売上高は約213億円から約335億円まで拡大し、純利益も約3.5億円から約23億円へと大幅に増加しました。直近ではエコノスの子会社化などのM&Aを推進しており、市場シェアの拡大と効率化によって成長トレンドを維持しています。
稼ぐ力はどのくらい?
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 1.4% | 1.9% | - |
| FY2022/3 | 5.9% | 5.6% | - |
| FY2023/3 | 8.8% | 8.0% | - |
| FY2024/3 | 10.8% | 9.1% | 9.3% |
| FY2025/3 | 12.5% | 9.0% | 9.6% |
収益性は近年向上傾向にあり、営業利益率はFY2021/3期の3.7%からFY2025/3期には9.6%まで改善しています。これに伴い、株主資本利益率(ROE)も2.7%から12.6%へと上昇し、資本を効率的に活用して利益を生み出す能力が高まっています。積極的な店舗展開とリユース特有の高粗利構造が収益性向上に寄与しており、安定した成長基盤が構築されています。
財務は安全?
同社の財務健全性は極めて良好であり、自己資本比率はFY2025/3期時点でも71.3%という高水準を維持しています。長年無借金経営を続けてきましたが、事業拡大に伴う投資のための有利子負債が増加傾向にあり、FY2025/3期には約57億円まで増加しました。強固な資本基盤により、将来の成長に向けた積極的な投資が可能となっており、財務体質の強さは投資家にとって大きな安心材料となっています。
お金の流れは?
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 11.3億円 | -3.1億円 | -4.8億円 | 8.2億円 |
| FY2022/3 | 14.8億円 | -2.2億円 | -9.0億円 | 12.6億円 |
| FY2023/3 | 17.7億円 | -8.2億円 | -7.1億円 | 9.4億円 |
| FY2024/3 | 18.7億円 | -12.0億円 | -5.9億円 | 6.7億円 |
| FY2025/3 | 21.4億円 | -18.4億円 | -3.3億円 | 3.0億円 |
営業キャッシュフローは本業の好調さを反映し、一貫して20億円規模の黒字を確保する高い収益力を示しています。投資キャッシュフローのマイナス幅は、新規出店やM&Aに伴う投資の活発化により拡大していますが、営業利益をベースとした資金創出力が投資を上回る構造は維持されています。財務キャッシュフローは借入の返済や配当支払い等のためマイナスで推移しており、健全なキャッシュ管理が行われています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 8.9億円 | 5.4億円 | 60.8% |
| FY2022/3 | 16.7億円 | 6.3億円 | 37.6% |
| FY2023/3 | 25.1億円 | 8.6億円 | 34.1% |
| FY2024/3 | 29.9億円 | 9.0億円 | 30.0% |
| FY2025/3 | 34.0億円 | 10.9億円 | 32.0% |
法人税等の支払額は、業績の拡大に伴い増加しており、直近では約11億円規模となっています。実効税率はFY2021/3期に一時的に上昇しましたが、その後は30%から32%前後で安定して推移しています。課税所得が適正に計上されており、経営の透明性とともに納税義務を適切に履行している状況です。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 535万円 | 785人 | - |
従業員平均年収は535万円となっており、小売業界の平均水準と比較して安定した賃金が支給されている傾向にあります。リユース事業の拡大に伴う業績向上や、専門的な査定スキルを要する業務内容が年収水準を下支えしていると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる?
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はヤマモトアセット。
大株主構成は、創業家であるヤマモトアセット株式会社が33.55%を保有し、支配的な影響力を有しています。加えて山本善政氏個人も上位株主に入っており、創業家による安定的な経営体制が維持されている一方、浮動株比率は限定的であると推測されます。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によれば、事業リスクとしてリユース業界特有の中古品相場の変動や、FC(フランチャイズ)加盟店との契約関係が重要視されています。また、近年はシステム開発企業の買収や同業エコノスの完全子会社化など、M&Aを通じた経営効率化とシェア拡大に注力しています。
この会社のガバナンスは?
取締役会における女性役員比率は12.5%であり、多様性確保の途上にあります。監査報酬3,900万円を投じた監査体制の構築や、連結子会社5社を統括する管理体制を敷くなど、小売業としては堅実なガバナンス環境を維持しています。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 328億円 | 335億円 | 335億円 | +2.4% |
| FY2024 | 300億円 | — | 301億円 | +0.4% |
| FY2023 | 253億円 | — | 270億円 | +6.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 32億円 | 32億円 | 32億円 | +2.2% |
| FY2024 | 26億円 | 27億円 | 28億円 | +9.9% |
| FY2023 | 16億円 | 23億円 | 23億円 | +42.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
現行の中期経営計画では、FY2027に売上高400億円、経常利益44億円という挑戦的な目標を掲げています。直近のFY2025実績ベースでの進捗率は売上高が83.8%、経常利益が73.1%と、目標達成に向けて順調な滑り出しを見せています。特に注目すべきは、過去3期連続で期初予想を上回る実績を達成している点です。これは、リユース市場の追い風に加え、M&Aによる規模拡大や既存店売上の堅調な推移が背景にあり、計画達成への期待感を高めています。
この株を持っていたら儲かった?
この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2023以降、当社のTSRはTOPIXを大幅に上回るパフォーマンス(アウトパフォーム)を記録しています。特にFY2025には328%に達し、TOPIXの189.5%を大きく引き離しました。これは、リユース市場の拡大を背景とした堅調な業績成長と、それに伴う株価の大幅な上昇、さらに積極的な増配による株主還元強化が組み合わさった結果です。企業成長の果実が株主にしっかりと還元されていることを示しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 135.2万円 | +35.2万円 | 35.2% |
| FY2022 | 132.1万円 | +32.1万円 | 32.1% |
| FY2023 | 221.7万円 | +121.7万円 | 121.7% |
| FY2024 | 297.7万円 | +197.7万円 | 197.7% |
| FY2025 | 328.0万円 | +228.0万円 | 228.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
小売業の平均PER(株価収益率)が17.2倍であるのに対し、当社のPERは11.5倍と比較的割安な水準にあります。一方で、PBR(株価純資産倍率)は業界平均をわずかに上回っており、資産価値に対しては一定の評価を受けていると言えます。特筆すべきは3.85%という高い配当利回りで、これは業界平均を大きく上回る魅力的な水準です。信用買い残が売り残を上回る状況が続いており、短期的な株価上昇を期待する投資家が多いことが示唆されます。
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い?
最近の出来事
システム開発会社インフォノースを100%取得し、オムニチャネル戦略を加速。
同業のエコノスを完全子会社化し、リユース業界初となる上場会社同士のM&Aを実行。
第3四半期累計の経常利益が前年同期比6.1%減の25.3億円となり、M&A関連コストの影響が顕在化。
最新ニュース
ハードオフコーポレーション まとめ
ひとめ診断
「街のリユース店がM&Aを駆使し、サステナブル時代の成長企業へと変貌を遂げている」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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