ＭｒＭａｘＨＤ8203
MrMax Holdings Ltd.
まずこの会社は何者？
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに？
あなたが週末に家族でショッピングモールに出かけ、家電や日用品、食料品まで一度に買い物を済ませたいと思ったことはありませんか？ミスターマックスは、まさにそんなニーズに応える総合ディスカウントストアです。特に九州地方にお住まいの方なら、「MrMax」の赤い看板を目にしたことがあるかもしれません。プライベートブランドのお手頃な商品から、機能性を絞った格安の4Kテレビまで、賢く生活するためのアイテムが揃っています。普段の暮らしをちょっと豊かに、そしてお得にする裏側で、この会社が活躍しているのです。
2025期は売上高1365.7億円、営業利益38.23億円で着地。続く2026期は売上高1430.0億円、営業利益41.00億円の増収増益を計画しており、回復基調にあります。2029年2月期を最終年度とする中期経営計画では、既存店強化に加え、新規出店やM&Aによる事業拡大を掲げ、成長再加速を目指しています。PBRは0.71倍と1倍を割り込んでおり、株主還元方針の強化とともに株価水準の是正が期待される局面です。
会社概要
- 業種
- 小売業
- 決算期
- 2月
- 本社
- 福岡県福岡市東区松田1丁目5番7号
サービスの実績は？
なぜ伸びるの？
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい？
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 5.2% | 1.3% | 1.3% |
| 2017/02期 | 9.1% | 2.4% | 1.8% |
| 2018/02期 | 10.1% | 3.0% | 2.1% |
| 2019/02期 | 9.7% | 2.9% | 2.2% |
| 2020/02期 | 5.4% | 1.6% | 2.0% |
| 2021/02期 | 13.5% | 4.3% | 4.6% |
| 2022/02期 | 9.9% | 3.5% | 3.6% |
| 2023/02期 | 11.0% | 4.2% | 3.7% |
| 2024/02期 | 7.3% | 3.0% | 2.3% |
| 2025/02期 | 7.1% | 3.0% | 2.8% |
| 2026/02期 | 7.4% | 3.2% | 3.1% |
収益性指標については、営業利益率が2021/03期の4.6%から2024/03期には2.3%まで低下するなど、コスト高の影響を強く受けました。ROE（自己資本利益率）も同様の傾向にあり、2021/03期の12.7%をピークに低下傾向が続いています。現在は不採算部門の整理やプライベートブランド（PB）商品の強化を通じて、収益力の回復に向けた構造改革を最優先で推進しています。
儲かってるの？
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/02期 | 1,318億円 | 60.1億円 | 35.4億円 | 106.7円 | +7.7% |
| 2022/02期 | 1,248億円 | 44.9億円 | 28.5億円 | 86.0円 | -5.3% |
| 2023/02期 | 1,269億円 | 46.3億円 | 34.3億円 | 103.2円 | +1.7% |
| 2024/02期 | 1,296億円 | 30.2億円 | 24.4億円 | 73.5円 | +2.1% |
| 2025/02期 | 1,366億円 | 38.2億円 | 24.8億円 | 74.5円 | +5.4% |
当社の売上高は安定的に推移しており、2025/03期には過去5年間で最高となる約1,366億円を記録しました。一方で、営業利益は原材料費や物流コストの上昇を受け、2021/03期の約60億円から2024/03期には約30億円まで縮小する局面がありました。今期および次期にかけては、価格転嫁の進展や効率的な店舗運営により、利益率の改善基調を取り戻す見通しです。 【2026/02期実績】売上1421億円（前期比8.2%）、営業利益44億円、純利益27億円。
業績の推移
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較（収益性）
小売業の同業他社平均と比べると…
将来どうなりそう？
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
主な事業リスクとして、競合他社との激しい価格競争や原材料価格の高騰などが挙げられます。EDINET開示資料によると、総合ディスカウントストア事業を中核としつつ、物流事業などの多角化によりサプライチェーンの効率化を図る戦略が明確です。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 1,320億円 | — | 1,366億円 | +3.5% |
| 2024期 | 1,295億円 | — | 1,296億円 | +0.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 33億円 | — | 38億円 | +15.8% |
| 2024期 | 40億円 | — | 30億円 | -24.5% |
| 2023期 | 50億円 | — | 46億円 | -8.6% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2029年2月期を最終年度とする新中期経営計画では、売上高1,800億円、営業利益75億円という挑戦的な目標を掲げています。既存店の収益力強化に加え、関東エリアでの新規出店やM&Aを成長の柱と位置付けており、今後の戦略実行力が問われます。過去の業績予想にはブレが見られるものの、2025期は期初予想を上回って着地しており、収益管理の精度向上が今後の課題であり、注目点です。
最新ニュース
どんな話題が多い？
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
M&Aによる事業領域の拡大を経営戦略の柱に据え、ディスカウントストア以外の専門店事業も視野に入れた成長構想を発表。
第3四半期決算において、経常利益が前年同期比27.3％増を記録し、積極的な店舗運営の成果が財務面に鮮明に表れた。
市場での流動性が高まり、出来高変化率ランキングで上位に浮上するなど、投資家からの注目度が急激に向上した。
社長プロフィール
安心して投資できる？
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全？
財務健全性は着実に向上しており、自己資本比率は2021/03期の33.8%から2025/03期には43.3%へと大きく改善しました。2024/03期に約489億円の有利子負債が発生しましたが、これは事業拡大に伴う投資によるものであり、翌期には約407億円まで順調に圧縮が進んでいます。無借金経営に近い強固な財務体質を維持しつつ、成長投資を継続できる安定した基盤を構築しています。 【2026/02期】総資産867億円、純資産384億円、自己資本比率43.4%、有利子負債201億円。
お金の流れは？
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 38.4億円 | 12.1億円 | 29.1億円 | 26.3億円 |
| 2017/02期 | 35.1億円 | 10.3億円 | 29.1億円 | 24.8億円 |
| 2018/02期 | 49.9億円 | 15.0億円 | 34.2億円 | 34.9億円 |
| 2019/02期 | 28.4億円 | 58.0億円 | 34.0億円 | 29.6億円 |
| 2020/02期 | 36.4億円 | 20.3億円 | 7.8億円 | 16.1億円 |
| 2021/02期 | 93.4億円 | 14.7億円 | 75.3億円 | 78.7億円 |
| 2022/02期 | 35.2億円 | 27.7億円 | 7.4億円 | 7.4億円 |
| 2023/02期 | 39.7億円 | 1.9億円 | 35.4億円 | 37.8億円 |
| 2024/02期 | 39.3億円 | 26.1億円 | 20.7億円 | 13.2億円 |
| 2025/02期 | 54.4億円 | 20.8億円 | 39.9億円 | 33.6億円 |
営業活動によるキャッシュフローは常にプラスを維持しており、本業で安定した現金を生み出す力を示しています。投資キャッシュフローは店舗改装や物流システムへの積極投資によりマイナス傾向ですが、適切な範囲内に収まっています。潤沢なフリーキャッシュフローを背景に、債務の圧縮や株主還元をバランス良く実行できる財務的余力を備えています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率33.3%を達成しており、経営の多様性が確保されています。監査報酬として3,900万円を充て、健全な内部統制を維持しており、連結子会社3社を擁する組織として適切なガバナンス体制を構築しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 670万円 | 689人 | - |
従業員平均年収は670万円となっており、同規模のディスカウントストア業界と比較しても比較的良好な水準です。これは、生産性の向上や従業員還元を重視する経営方針が一定程度反映されていると考えられます。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる？
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、2024期を除き継続してTOPIXを上回っており、優れたパフォーマンスを示しています。これは、安定した配当と、コロナ禍における巣ごもり需要などを背景とした株価上昇が寄与した結果です。2024期は市場全体の上昇に追随できなかったものの、長期的に見て企業価値向上と株主還元の両立が実現できていることを示唆しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/02期 | 10円 | 33.0% |
| 2017/02期 | 14円 | 25.6% |
| 2018/02期 | 17円 | 25.8% |
| 2019/02期 | 19円 | 28.0% |
| 2020/02期 | 14円 | 35.2% |
| 2021/02期 | 31円 | 29.0% |
| 2022/02期 | 27円 | 31.4% |
| 2023/02期 | 27円 | 26.2% |
| 2024/02期 | 18円 | 24.5% |
| 2025/02期 | 23円 | 30.9% |
2021年2月権利分をもって株主優待制度は廃止されており、現在は実施していません。
当社は利益還元を重要経営課題と位置づけ、配当性向30%を目安とした安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としています。株主優待制度を廃止し、今後は配当による直接還元を強化することで、全株主への公平な利益配分を優先しています。業績の回復に合わせて配当水準も柔軟に見直す姿勢を示しており、投資家からの期待に応える体制を整えています。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 202.4万円 | 102.4万円 | 102.4% |
| 2022期 | 169.1万円 | 69.1万円 | 69.1% |
| 2023期 | 197.0万円 | 97.0万円 | 97.0% |
| 2024期 | 191.4万円 | 91.4万円 | 91.4% |
| 2025期 | 214.0万円 | 114.0万円 | 114.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER9.4倍、PBR0.71倍と、小売業の業界平均と比較して明確に割安な水準にあります。配当利回りも業界平均を上回っており、バリュー株としての魅力があります。一方で信用倍率は27.72倍と高く、信用買い残が積み上がっているため、将来的な需給悪化には注意が必要です。今後の決算発表で中期経営計画の進捗が示されるかが、株価の方向性を決める鍵となるでしょう。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 14.1億円 | 4.1億円 | 28.9% |
| 2017/02期 | 23.6億円 | 5.5億円 | 23.2% |
| 2018/02期 | 29.6億円 | 7.7億円 | 26.1% |
| 2019/02期 | 27.1億円 | 4.6億円 | 16.9% |
| 2020/02期 | 22.4億円 | 9.2億円 | 41.0% |
| 2021/02期 | 57.5億円 | 22.1億円 | 38.4% |
| 2022/02期 | 43.5億円 | 14.9億円 | 34.4% |
| 2023/02期 | 45.2億円 | 11.0億円 | 24.2% |
| 2024/02期 | 29.1億円 | 4.6億円 | 16.0% |
| 2025/02期 | 37.8億円 | 13.1億円 | 34.5% |
実効税率は年により変動が見られますが、概ね法定実効税率に近い水準で推移しています。2024/03期には一時的に税負担率が低下しましたが、これは繰延税金資産の取り崩しや税額控除等の影響によるものです。基本的には業績に応じた適切な納税を行っており、税務上の大きな懸念事項は見当たりません。
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「九州地盤の堅実ディスカウントストア、M&AとPB商品強化で次なる成長ステージへ」
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