8194プライム

ライフコーポレーション

LIFE CORPORATION

最終更新日: 2026年3月29日

ROE13.0%
BPS153円
自己資本比率45.2%
FY2025/3 有報データ

暮らしを支える、地域密着型スーパーのトップランナー

2030年度に売上高1兆円を達成し、『ライフなくしては、私たちの生活は成り立たない』とお客様に言っていただける、地域で最も信頼されるスーパーマーケットになることを目指します。

この会社ってなに?

首都圏や関西でよく見かける緑色の看板のスーパー「LIFE」。あなたが今日の夕食の材料を選んだり、お昼のお弁当を買ったりするそのお店が、ライフコーポレーションの事業です。プライベートブランドの「スマイルライフ」や、素材にこだわった「ライフプレミアム」など、日々の食卓を支える商品をたくさん提供しています。最近ではAmazonと提携し、注文から最短2時間で生鮮食品が届くネットスーパーも展開しており、あなたの買い物をより便利にするサービスを拡大しています。

首都圏・近畿地盤の食品スーパー最大手。FY2025は売上高8,505.0億円、営業利益252.7億円と堅調に推移しています。物価高を背景としたPB(プライベートブランド)商品の強化や販促が奏功し、既存店売上が好調です。現在は2030年度の売上高1兆円達成に向けた第七次中期経営計画を推進中であり、ネットスーパーのセンター出荷型への移行やM&Aによる成長加速に注力しています。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
2月
本社
大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目2番22号
公式
www.lifecorp.jp

社長プロフィール

岩崎 高治
岩崎 高治
代表取締役社長執行役員
挑戦者
当社は『お客様の毎日の暮らしを豊かにする』という経営理念のもと、常にお客様に寄り添った商品やサービスを提供してまいりました。今後も既存事業の強化に加え、M&AやDXを積極的に活用し、変化する社会に対応しながら、地域社会で最も信頼される企業としてさらなる成長を目指します。

この会社のストーリー

1961
ライフコーポレーションの創業

創業者・清水信次氏が大阪府豊中市に「ライフストア」1号店を開店。お客様の豊かな生活を支える企業としての一歩を踏み出す。

1971
首都圏への進出

株式会社ライフを設立し、東京・板橋区に首都圏1号店を出店。関西と首都圏の二大都市圏を基盤とするドミナント戦略を開始する。

1982
東京証券取引所 市場第二部へ上場

さらなる事業拡大と社会的信用の向上を目指し、東京証券取引所市場第二部への上場を果たす。

1984
東京証券取引所 市場第一部へ指定替え

着実な成長が評価され、市場第二部上場からわずか2年で市場第一部へと指定替えとなり、企業としてのステータスを確固たるものにする。

2005
三菱商事との資本・業務提携

総合商社の三菱商事と資本・業務提携を締結。商品開発や物流網の強化など、事業基盤を大幅に強化する転換期を迎える。

2020
Amazonとの協業による生鮮食品配送サービス開始

Amazonと協業し、ネットスーパー事業を本格的に拡大。デジタルの力を活用し、お客様の利便性を飛躍的に向上させる。

2023
第七次中期経営計画を策定

2030年度の売上高1兆円達成を掲げた新中期経営計画をスタート。DX推進やM&Aも視野に入れ、持続的な成長を目指す。

注目ポイント

売上高1兆円を目指す成長戦略

第七次中期経営計画では、2030年度に売上高1兆円、経常利益350億円という高い目標を掲げています。M&Aやネットスーパー事業の強化など、積極的な成長戦略が期待されます。

安定した株主還元

配当性向30%を目安とした安定的な配当を基本方針としています。また、1年以上の継続保有でライフの商品券がもらえる株主優待も魅力で、投資家への還元意識が高い企業です。

時代に対応するDXと提携戦略

Amazonとの提携によるネットスーパーの拡大や、センター出荷型の新サービス開始など、積極的にDXを推進しています。ヤオコーとの業務提携など、業界内での協業にも意欲的です。

サービスの実績は?

309店舗
総店舗数
2026年2月末時点
8,505億円
連結売上高
FY2025実績
+5.0% YoY
252.7億円
連結営業利益
FY2025実績
+4.8% YoY
110
1株当たり配当金
FY2025実績
+22.2% YoY
7,385
従業員数
2025年5月時点
1.15億円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績ベース

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 55円
安全性
普通
自己資本比率 45.2%
稼ぐ力
高い
ROE 13.0%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
55
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2021/32513.1%
FY2022/33521.6%
FY2023/33524.6%
FY2024/34524.9%
FY2025/35556.4%
2期連続増配
株主優待
あり
ライフ商品券
必要株数100株以上(約25万円)
金額相当2,000円相当
権利確定月2月

当社は成長投資と株主還元を両立させており、配当性向30%を目安とした安定的かつ継続的な増配を基本方針としています。近年の業績向上を背景に配当額を着実に引き上げており、株主への利益還元姿勢を鮮明にしています。今後は事業の成長フェーズに応じ、配当と株主優待を組み合わせた総合的な利回り向上を目指す方針です。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.0%
業界平均
5.0%
営業利益率下回る
この会社
3.0%
業界平均
5.9%
自己資本比率下回る
この会社
45.2%
業界平均
50.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/37,683億円
FY2023/37,654億円
FY2024/38,097億円
FY2025/38,505億円
営業利益
FY2022/3229億円
FY2023/3191億円
FY2024/3241億円
FY2025/3253億円

当社の業績は、首都圏および近畿圏での食品スーパー事業の堅調な拡大により、FY2025/3には営業収益が8,505億円に達するなど成長を維持しています。原材料価格の高騰や人件費上昇といったコスト増の影響を受けつつも、効率化とプライベートブランドの強化により営業利益は253億円を確保しました。FY2026/3も引き続き、積極的な店舗展開とネットスーパーの拡充により、増収増益のトレンドが続く見通しです。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
3.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/318.3%6.6%3.6%
FY2022/313.8%5.6%3.0%
FY2023/310.9%4.7%2.5%
FY2024/312.4%5.9%3.0%
FY2025/313.0%5.9%3.0%

収益性については、営業利益率が3%前後で安定しており、食品小売業界の中では効率的な経営体制が維持されているといえます。ROE(自己資本利益率)はFY2025/3時点で13.0%と、投資家から期待される水準を上回る資本効率を実現しています。今後も付加価値の高い商品展開とオペレーションのデジタル化を進めることで、収益性のさらなる向上が期待されます。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率45.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,647億円
会社の純資産
1,384億円

財務健全性は高く、総資産が3,060億円へと拡大する一方で、自己資本比率は45.2%と強固な財務基盤を維持しています。FY2025/3より有利子負債が1,647億円へと増加していますが、これは新規出店や設備投資に向けた積極的な戦略によるものです。安定した収益力から得られるキャッシュフローを背景に、将来の成長投資と財務バランスの最適化を両立させています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+223億円
営業CF
投資に使ったお金
-227億円
投資CF
借入・返済など
+5.0億円
財務CF
手元に残ったお金
-3.4億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3417億円-206億円-190億円212億円
FY2022/3-79.3億円-203億円227億円-282億円
FY2023/3239億円-238億円-1.4億円6,000万円
FY2024/3417億円-174億円-255億円243億円
FY2025/3223億円-227億円5.0億円-3.4億円

営業キャッシュフローは安定して創出されており、年間200億円規模の成長投資を支える原資となっています。FY2022/3やFY2025/3のフリーキャッシュフローの低下は、大型物流センターの整備や新業態開発に伴う投資負担によるものです。足元では投資を加速させているものの、本業からの現金流入は堅調であり、長期的な競争力強化に向けた資金運用が行われています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1ここに記載のリスクについては、2024年11月に実効性を高めるために体制と運営を一部見直した「総合リスク管理委員会」で課題の共有とともに、必要に応じ立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告をしております
2なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
3リスク要因 具体的リスク 対応状況 国内市場の動向 当社グループは、食品スーパーとして首都圏144店舗、近畿圏170店舗の合計314店舗を展開しておりますが、景気や個人消費といった国内経済の動向、商品相場、競合状況等の食品スーパーに影響が大きい国内市場の動向による環境の変化が、発生する可能性があります
4当社は、お客様に信頼される地域一番店となるべく経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」において、“人への投資、同質化競争からの脱却、持続可能で豊かな社会の実現に貢献、カイゼンの輪をつなぐ”に取り組んでおります
5また、環境の変化に対しては、常にアンテナを張るとともにお客様データの分析により変化を捉え、機動的に政策を変更して対応しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3282億円103億円36.7%
FY2022/3237億円84.9億円35.8%
FY2023/3200億円66.9億円33.4%
FY2024/3249億円80.1億円32.1%
FY2025/3262億円82.6億円31.5%

法人税等の支払額は税引前利益の増減に伴い、例年80億円前後で推移しています。実効税率は30%台前半で安定しており、各期の会計上の調整項目による大きな変動は見られません。適正な税務処理を継続することで、将来のキャッシュアウトフローも計画的な範囲内に収まっています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
557万円
従業員数
7,391
平均年齢
41歳
平均年収従業員数前年比
当期557万円7,391-

従業員の平均年収は557万円と、小売業界の中では相対的に安定した水準を維持しています。長年の店舗展開とネットスーパー事業の拡大に伴う人材確保が重要課題であり、労働環境の改善と生産性向上を通じた処遇の維持・向上が図られています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主62.4%
浮動株37.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関13.6%
事業法人等48.8%
外国法人等11.8%
個人その他24.7%
証券会社1.1%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は三菱商事・清信興産・公益財団法人ライフスポーツ財団。

三菱商事株式会社(10,562,000株)24.37%
清信興産株式会社(5,382,000株)12.42%
公益財団法人ライフスポーツ財団(3,229,000株)7.45%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,033,000株)7%
ライフ共栄会(2,339,000株)5.4%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,084,000株)2.5%
住友生命保険相互会社(737,000株)1.7%
清   水   久   子(701,000株)1.62%
三菱食品株式会社(505,000株)1.17%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(458,000株)1.06%

筆頭株主である三菱商事が24.37%を保有する持分法適用会社であり、創業家ゆかりの清信興産やライフスポーツ財団も安定株主として名を連ねています。強固な安定株主層が経営の長期的な安定性を支える一方で、浮動株の比率は一定程度に抑えられているのが特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億7,700万円
取締役5名の合計

食品スーパー業界で売上高トップ級の実績を誇り、生鮮・一般食品を中心とした地域密着型の経営が強みです。リスク要因としては、原材料価格の高騰による利益圧迫や、EC(ネットスーパー)との競合による店舗売上の変動などが挙げられます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
4,000万円
連結子会社数
1
設備投資額
230.8億円
平均勤続年数(従業員)
15.5
臨時従業員数
22913

女性役員比率は18.2%と小売業界としては一定の多様性を確保しており、ガバナンス強化に向けた指名・報酬諮問委員会の設置も進んでいます。連結子会社を含めた巨大な店舗網を統括するため、監査報酬も適正に確保された組織的な監査体制が敷かれています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上高1兆円の目標は高いが、利益面では着実に進捗している。M&Aの成否が鍵。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第七次中期経営計画(2030年度目標)
FY2023〜FY2026
売上高: 目標 1兆円 順調 (8,505億円)
85.05%
経常利益: 目標 350億円 順調 (255.7億円)
73.06%
当期純利益: 目標 220億円 順調 (179.48億円)
81.58%
店舗数: 目標 400店舗 順調 (309店舗)
77.25%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20258,534億円N/A8,505億円-0.3%
FY20248,010億円N/A8,097億円+1.1%
FY20237,700億円N/A7,654億円-0.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025247億円N/A253億円+2.3%
FY2024198億円N/A241億円+21.8%
FY2023232億円N/A191億円-17.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2030年度に売上高1兆円、経常利益350億円を掲げる「第七次中期経営計画」を推進中です。直近のFY2025実績では売上高8,505億円(進捗率85.1%)、純利益179.48億円(進捗率81.6%)と、目標達成に向けて順調に進んでいます。一方で、過去の業績予想は売上・利益ともに数%のブレが見られ、特にFY2023には利益が計画を大きく下回るなど、外部環境の変化には課題も残ります。目標達成には既存事業の成長に加え、M&Aやネットスーパー事業の拡大が不可欠です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)を見ると、FY2021を除き、一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、コロナ禍での巣ごもり需要で株価が急騰した後、その反動による株価調整が長引いたことが主な要因と考えられます。配当は増配傾向にありますが、株価の伸び悩みがTSR全体を押し下げています。第七次中期経営計画による成長ストーリーを実現し、再び市場の期待を超えるパフォーマンスを示せるかが今後の課題です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+71.9%
100万円 →171.9万円
71.9万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021135.9万円+35.9万円35.9%
FY2022134.4万円+34.4万円34.4%
FY2023125.7万円+25.7万円25.7%
FY2024175.7万円+75.7万円75.7%
FY2025171.9万円+71.9万円71.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残90,200株
売り残8,600株
信用倍率10.49倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年2月期 第1四半期決算発表2026年7月上旬(予定)
2027年2月期 第2四半期決算発表2026年10月上旬(予定)

信用倍率は10.49倍と買い残が多く、短期的な株価上昇を期待する投資家が多い状況ですが、将来の売り圧力になる可能性も秘めています。業界平均と比較すると、PERは割安ですがPBRはやや割高となっており、市場からは一定の成長性を評価されている一方、資産価値以上の評価を受けているとも言えます。配当利回りが業界平均を大きく上回っている点は、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「ややす好調
報道件数(30日)
142
前月比 +8.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 日本食糧新聞, みんかぶ, 株探, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 15%
小売業 1300社中 195位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
物流・DX30%
M&A・提携20%
その他10%

最近の出来事

2025年6月サービス拡大

Amazonとの連携により、京都府へ生鮮食品配送サービスを拡大。

2025年10月拠点取得

イトーヨーカ堂のネットスーパー専用センターを取得し、センター出荷型へ本格参入。

2026年1月業績好調

26年2月期第3四半期決算にて、経常利益199.99億円(前年比9.0%増)を達成。

ライフコーポレーション まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 55円
安全性
普通
自己資本比率 45.2%
稼ぐ力
高い
ROE 13.0%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「首都圏と近畿の胃袋をがっちり掴む、三菱商事系の堅実スーパー」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU