8173プライム

上新電機

Joshin Denki Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE3.3%
BPS373.8円
自己資本比率45.2%
FY2025/3 有報データ

関西発、まごころサービスで暮らしを支えるライフスタイル・サポートカンパニー

家電販売にとどまらず、リフォームやアフターサービスを通じてお客様の生活全般を支える『ライフスタイル・サポートカンパニー』になること。

この会社ってなに?

あなたが新しいパソコンやテレビ、冷蔵庫などを買おうと思ったとき、「Joshin(ジョーシン)」の看板を見かけたことはありませんか?特に関西地方にお住まいの方なら、阪神タイガースのロゴが入った黄色い看板でお馴染みかもしれません。その「Joshin」を運営しているのが上新電機です。ただ家電を売るだけでなく、ゲームやおもちゃ、最近では家のリフォーム相談、さらにはお店に電気自動車(EV)の充電器を設置するなど、私たちの暮らしをまるごとサポートする会社へと変化しようとしています。普段何気なく利用しているお店の裏側には、こんな会社の姿があるのです。

上新電機は関西を地盤とする家電量販大手で、地域密着戦略に強みを持ちます。直近のFY2025決算では、売上高4,032.6億円に対し、営業利益は前期比56%減の36.88億円と大幅な減益を記録しました。一方で配当は100円へ増配し株主還元姿勢を強めていますが、リフォーム事業買収などの成長投資が収益に結びつくかが今後の焦点となります。PBRは0.72倍と解散価値を下回っており、資産効率の改善が市場から求められています。

小売業プライム市場

会社概要

業種
小売業
決算期
3月
本社
大阪府大阪市浪速区日本橋西1丁目6番5号
公式
www.joshin.co.jp

社長プロフィール

高橋 徹也
高橋 徹也
代表取締役社長執行役員
挑戦者
私たちは『Joshin』を単なる家電量販店ではなく、お客様一人ひとりの暮らしに寄り添う『ライフスタイル・サポートカンパニー』へと進化させることを目指しています。地域に根差した『まごころサービス』を基盤に、リフォーム事業などの新たな領域にも挑戦し、お客様の豊かな生活の実現に貢献し続けます。

この会社のストーリー

1948
上新電機商会の創業

創業者・浄弘信三郎が大阪・日本橋にて「上新電機商会」を個人創業。家電製品の卸・小売業を開始し、地域社会への貢献を志す。

1950
株式会社設立と多店舗化の歩み

資本金100万円で「上新電機株式会社」を設立。その後、関西圏を中心に店舗網を拡大し、地域密着型の経営基盤を築いていく。

1972
大証二部上場、飛躍の始まり

大阪証券取引所市場第二部に上場。社会的な信用を高め、さらなる事業拡大への足がかりを固める。

1980
大証一部へ市場変更

大阪証券取引所市場第一部へ指定替え。関西を代表する家電量販店としての地位を確立する。

2000s
ECサイト「Joshin web」の強化

インターネットの普及に対応し、EC事業を本格化。リアル店舗との連携を深め、オムニチャネル戦略を推進し新たな顧客層を獲得。

2024
リフォーム事業の本格化

DOのリフォーム株式会社を子会社化し、リフォーム事業を強化。家電販売の枠を超えた新たな収益の柱の構築に乗り出す。

2025
新中期経営計画「JT-2028」始動

「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」を掲げ、新中期経営計画を策定。収益性向上と持続的成長を目指す。

注目ポイント

暮らしを丸ごとサポートする事業へ進化中

家電販売だけでなく、リフォーム事業にも本格参入。新中期経営計画では「ライフスタイル・サポートカンパニー」への進化を掲げ、暮らしの困りごとを解決する企業を目指しています。

魅力的な株主優待制度

株主には「Joshin」で使える買物割引券を贈呈。配当と合わせた総合利回りの高さから、個人投資家にも人気があります。

関西地盤の地域密着戦略

関西エリアを中心にドミナント戦略を展開。阪神タイガースのオフィシャルスポンサーを務めるなど、地域に根ざした「まごころサービス」で高い顧客支持を得ています。

サービスの実績は?

4,032.6億円
連結売上高
FY2025実績
-0.1% YoY
36.88億円
連結営業利益
FY2025実績
-56.0% YoY
214店舗
店舗数
2024年3月末時点
100
1株当たり配当金
FY2025実績
+11.1% YoY
8,906
従業員数
2024年3月末時点
4.40%
株主優待利回り
2026年3月27日時点

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 100円
安全性
普通
自己資本比率 45.2%
稼ぐ力
普通
ROE 3.3%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
100
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/37522.6%
FY2022/37531.4%
FY2023/37540.2%
FY2024/39048.4%
FY2025/310076.3%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

配当方針として安定的な還元を重視しており、近年は増配基調を維持しています。2025年3月期の配当性向は76.3%に上昇しており、業績の変動に関わらず株主への利益還元を優先する姿勢がうかがえます。今後も強固な財務体質を活用しながら、長期的な安定配当の継続を目指しています。

同業比較(収益性)

小売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
3.3%
業界平均
5.0%
営業利益率下回る
この会社
0.9%
業界平均
5.9%
自己資本比率下回る
この会社
45.2%
業界平均
50.0%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/34,095億円
FY2023/34,085億円
FY2024/34,037億円
FY2025/34,033億円
営業利益
FY2022/388.8億円
FY2023/383.1億円
FY2024/383.6億円
FY2025/336.9億円

売上高は4,000億円前後で推移しており、家電市場における安定的な基盤を維持していますが、近年は営業利益が減少傾向にあります。2025年3月期の営業利益は37億円まで落ち込みましたが、新中期経営計画『JT-2028』を策定し、今後はリフォーム事業の強化など成長戦略への転換を図っています。2026年3月期はわずかながら増益を見込んでおり、収益性改善による業績回復が期待されています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
3.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
1.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
0.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/38.9%4.2%3.7%
FY2022/36.5%2.9%2.2%
FY2023/34.9%2.2%2.0%
FY2024/34.7%2.1%2.1%
FY2025/33.3%1.5%0.9%

売上高営業利益率は直近で1%を下回る水準まで低下しており、激しい価格競争の中でコストコントロールが課題となっています。ROE(自己資本利益率)も4.7%から3.3%へと低下しており、資本効率の悪化が鮮明です。経営陣は「収益性重視」を掲げ、店舗の質向上やデータ活用を通じた効率的なマーケティングによって、利益率の回復を最優先事項としています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率45.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,889億円
会社の純資産
1,047億円

自己資本比率は45%前後で安定しており、財務健全性は依然として強固な水準を維持しています。2024年3月期から有利子負債が計上されましたが、潤沢な資産を背景に健全なバランスシートを保っています。強固な財務基盤は、リフォーム事業等の成長分野への投資や、安定的な株主還元を継続するための重要な支えとなっています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+164億円
営業CF
投資に使ったお金
-18.1億円
投資CF
借入・返済など
-107億円
財務CF
手元に残ったお金
+146億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3258億円-61.2億円-144億円197億円
FY2022/314.4億円-95.7億円18.7億円-81.3億円
FY2023/371.2億円-90.7億円23.6億円-19.5億円
FY2024/322.8億円-48.1億円36.5億円-25.3億円
FY2025/3164億円-18.1億円-107億円146億円

営業キャッシュフローは在庫管理や市況の影響を大きく受け、年度間で変動が激しい傾向にあります。2025年3月期には営業CFが約164億円まで回復し、フリーキャッシュフローの大幅な改善が見られました。投資キャッシュフローは店舗改装やインフラ投資に充当されており、今後の成長に向けたキャッシュ配分を柔軟に行っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります
3(1) 当社グループのリスクマネジメント体制について 当社グループは当社グループを取り巻くさまざまなリスクを統合的に把握・評価・管理するため、リスク管理委員会を設置し、全社的リスクマネジメント(ERM)体制を整備しております
4当該委員会では、中期経営計画「JT-2025 経営計画」の目標達成を阻害しうるリスク、及びその他、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を年1回実施し、優先度の高いリスクにはその対応状況を確認しております
5なお、重大インシデント発生時には、非常時体制として取締役兼社長執行役員を委員長とする災害(事故)対策委員会を招集し、BCPの発動など、初期対応を円滑に進めグループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3166億円76.8億円46.4%
FY2022/397.0億円33.1億円34.1%
FY2023/383.2億円33.5億円40.2%
FY2024/382.5億円33.6億円40.7%
FY2025/334.9億円8,400万円2.4%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に応じて大きく変化しています。2025年3月期の実効税率が著しく低いのは、繰延税金資産の取り崩しや税効果会計に伴う一時的な調整が主な要因です。通常期はおおよそ30%台から40%前後の実効税率で推移しており、業績に応じた適切な納税が行われています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
595万円
従業員数
4,295
平均年齢
43.6歳
平均年収従業員数前年比
当期595万円4,295-

従業員の平均年収は595万円となっており、家電量販店業界の平均水準と比較して安定した雇用環境を維持しています。平均勤続年数が18.6年と非常に長い点は、長期的なキャリア形成が可能な環境であることを示唆しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主55.8%
浮動株44.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関29.5%
事業法人等26.3%
外国法人等7.3%
個人その他35.4%
証券会社1.5%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は上新電機社員持株会・りそな銀行。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,271,000株)8.55%
上新電機社員持株会(1,794,000株)6.75%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(1,176,000株)4.43%
株式会社りそな銀行(800,000株)3.01%
第一生命保険株式会社(675,000株)2.54%
シャープ株式会社(542,000株)2.04%
損害保険ジャパン株式会社(426,000株)1.6%
三井住友信託銀行株式会社(336,000株)1.26%
上新電機取引先持株会(334,000株)1.25%
三菱UFJ信託銀行株式会社(320,000株)1.2%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が名を連ねており、機関投資家による保有が中心です。また、上新電機社員持株会(6.75%)および取引先持株会が存在しており、従業員や取引先が一定の議決権を維持することで、経営の安定性が保たれている構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億8,200万円
取締役5名の合計

家電量販店事業を中核とし、リフォームやエンターテインメント事業への多角化を進めています。有価証券報告書では激しい価格競争やEコマースとの競合を主な事業リスクとして挙げており、今後はITを活用したサービス差別化による収益性の改善が重要です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 4名(50.0% 男性 4
50%
50%
監査報酬
4,700万円
連結子会社数
12
設備投資額
59.4億円
平均勤続年数(従業員)
18.6
臨時従業員数
3689

女性役員比率が50.0%と非常に高い水準を維持しており、多様性を重視したガバナンス体制が整っています。連結子会社12社を統括しつつ、監査報酬4,700万円を投じて経営の透明性と内部統制の強化を図っています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
過去の中計は未達に終わり、足元の業績予想も下振れ傾向。新計画の達成には大きな改善が必要。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画「JT-2028経営計画」
FY2026〜FY2028
営業利益: 目標 100億円以上 大幅遅れ (36.88億円 (FY2025実績))
36.88%
ROE(自己資本利益率): 目標 7.0%以上 やや遅れ (3.16% (FY2025実績))
45.14%
(旧)中期経営計画「JT-2025経営計画」
FY2023〜FY2025
営業利益: 目標 125億円 未達 (36.88億円)
29.5%
ROE(自己資本利益率): 目標 7.5% 未達 (3.16%)
42.13%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202540億円37億円-7.8%
FY202490億円84億円-7.1%
FY2023100億円83億円-16.9%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20254,040億円4,033億円-0.2%
FY20244,100億円4,037億円-1.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

過去の中期経営計画「JT-2025」は、最終年度のFY2025実績が営業利益36.88億円(目標125億円)、ROE 3.16%(目標7.5%)と、目標を大幅に下回って未達に終わりました。新たに策定された「JT-2028」では、FY2028に営業利益100億円以上、ROE7.0%以上を掲げていますが、直近の業績や過去の計画達成度を踏まえると、達成へのハードルは高いと言えます。また、期初計画に対する実績も下振れが続いており、計画の信頼性回復が課題です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合算した総合的な投資リターンを示す指標です。上新電機の場合、FY2022以降、TSRは3期連続でTOPIXをアンダーパフォーム(下回って)います。特にFY2024、FY2025はTOPIXが200%を超える高いリターンを記録した一方で、自社TSRは120%台に留まりました。これは、増配による株主還元は行っているものの、それを上回る株価の伸び悩みが主な要因と考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+22.6%
100万円 →122.6万円
22.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021155.7万円+55.7万円55.7%
FY202299.7万円-0.3万円-0.3%
FY2023104.9万円+4.9万円4.9%
FY2024127.2万円+27.2万円27.2%
FY2025122.6万円+22.6万円22.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残59,900株
売り残435,900株
信用倍率0.14倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月上旬
第78期 定時株主総会2026年6月下旬

PBRが0.72倍と1倍を大きく下回っており、市場からは企業の資産価値に対して株価が割安と評価されています。これは、将来の収益性に対する懸念を反映している可能性があります。一方、信用倍率は0.14倍と売り残が多く、株価下落を見込む投資家が多い状況ですが、将来的な買い戻しによる株価上昇の需給要因ともなり得ます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +15.5%
メディア数
32
株探, 日本経済新聞, 会社四季報オンライン, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 15%
小売業 1200社中 180位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

経営計画・戦略40%
M&A・事業再編30%
業績・月次20%
その他10%

最近の出来事

2025年11月新経営計画

2026-2028年度を対象とした新中期経営計画「JT-2028」を策定し、収益性重視へ転換。

2025年12月事業買収

リフォーム事業拡大に向け、And Doホールディングス傘下からリフォーム事業を買収し子会社化。

2026年4月社名変更

店舗ブランドと社名を統一し、「Joshin(ジョーシン)」への社名変更を実施しブランド価値向上を図る。

上新電機 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 100円
安全性
普通
自己資本比率 45.2%
稼ぐ力
普通
ROE 3.3%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「関西地盤の虎マーク家電量販店が、リフォーム事業買収で『暮らしのインフラ』への脱皮を図るも、収益性低下に喘ぐ状況」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

小売業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU