上新電機8173
Joshin Denki Co.,Ltd.
まずこの会社は何者？
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに？
あなたが新しいパソコンやテレビ、冷蔵庫などを買おうと思ったとき、「Joshin（ジョーシン）」の看板を見かけたことはありませんか？特に関西地方にお住まいの方なら、阪神タイガースのロゴが入った黄色い看板でお馴染みかもしれません。その「Joshin」を運営しているのが上新電機です。ただ家電を売るだけでなく、ゲームやおもちゃ、最近では家のリフォーム相談、さらにはお店に電気自動車（EV）の充電器を設置するなど、私たちの暮らしをまるごとサポートする会社へと変化しようとしています。普段何気なく利用しているお店の裏側には、こんな会社の姿があるのです。
上新電機は関西を地盤とする家電量販大手で、地域密着戦略に強みを持ちます。直近の2025期決算では、売上高4,032.6億円に対し、営業利益は前期比56%減の36.88億円と大幅な減益を記録しました。一方で配当は100円へ増配し株主還元姿勢を強めていますが、リフォーム事業買収などの成長投資が収益に結びつくかが今後の焦点となります。PBRは0.72倍と解散価値を下回っており、資産効率の改善が市場から求められています。
会社概要
- 業種
- 小売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 大阪府大阪市浪速区日本橋西1丁目6番5号
サービスの実績は？
なぜ伸びるの？
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい？
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 8.9% | 4.2% | - |
| 2022/03期 | 6.5% | 3.0% | - |
| 2023/03期 | 5.0% | 2.3% | - |
| 2024/03期 | 4.8% | 2.1% | 2.1% |
| 2025/03期 | 3.3% | 1.5% | 0.9% |
| 3Q FY2026/3 | 2.8%（累計） | 1.2%（累計） | 0.9% |
売上高営業利益率は直近で1%を下回る水準まで低下しており、激しい価格競争の中でコストコントロールが課題となっています。ROE（自己資本利益率）も4.7%から3.3%へと低下しており、資本効率の悪化が鮮明です。経営陣は「収益性重視」を掲げ、店舗の質向上やデータ活用を通じた効率的なマーケティングによって、利益率の回復を最優先事項としています。
儲かってるの？
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 4,491億円 | — | 88.7億円 | 331.6円 | - |
| 2022/03期 | 4,095億円 | — | 63.9億円 | 238.8円 | -8.8% |
| 2023/03期 | 4,085億円 | — | 49.7億円 | 186.8円 | -0.3% |
| 2024/03期 | 4,037億円 | 83.6億円 | 48.9億円 | 185.9円 | -1.2% |
| 2025/03期 | 4,033億円 | 36.9億円 | 34.1億円 | 131.1円 | -0.1% |
売上高は4,000億円前後で推移しており、家電市場における安定的な基盤を維持していますが、近年は営業利益が減少傾向にあります。2025年3月期の営業利益は37億円まで落ち込みましたが、新中期経営計画『JT-2028』を策定し、今後はリフォーム事業の強化など成長戦略への転換を図っています。2026年3月期はわずかながら増益を見込んでおり、収益性改善による業績回復が期待されています。 【3Q 2026/03期実績】売上3250億円（通期予想比80%）、営業利益31億円（同77%）、純利益28億円（同100%）。
業績の推移
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較（収益性）
小売業の同業他社平均と比べると…
将来どうなりそう？
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
家電量販店事業を中核とし、リフォームやエンターテインメント事業への多角化を進めています。有価証券報告書では激しい価格競争やEコマースとの競合を主な事業リスクとして挙げており、今後はITを活用したサービス差別化による収益性の改善が重要です。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 40億円 | — | 37億円 | -7.8% |
| 2024期 | 90億円 | — | 84億円 | -7.1% |
| 2023期 | 100億円 | — | 83億円 | -16.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 4,040億円 | — | 4,033億円 | -0.2% |
| 2024期 | 4,100億円 | — | 4,037億円 | -1.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
過去の中期経営計画「JT-2025」は、最終年度の2025期実績が営業利益36.88億円（目標125億円）、ROE 3.16%（目標7.5%）と、目標を大幅に下回って未達に終わりました。新たに策定された「JT-2028」では、2028期に営業利益100億円以上、ROE7.0%以上を掲げていますが、直近の業績や過去の計画達成度を踏まえると、達成へのハードルは高いと言えます。また、期初計画に対する実績も下振れが続いており、計画の信頼性回復が課題です。
最新ニュース
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メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
2026-2028年度を対象とした新中期経営計画「JT-2028」を策定し、収益性重視へ転換。
リフォーム事業拡大に向け、And Doホールディングス傘下からリフォーム事業を買収し子会社化。
店舗ブランドと社名を統一し、「Joshin（ジョーシン）」への社名変更を実施しブランド価値向上を図る。
社長プロフィール
安心して投資できる？
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全？
自己資本比率は45%前後で安定しており、財務健全性は依然として強固な水準を維持しています。2024年3月期から有利子負債が計上されましたが、潤沢な資産を背景に健全なバランスシートを保っています。強固な財務基盤は、リフォーム事業等の成長分野への投資や、安定的な株主還元を継続するための重要な支えとなっています。 【3Q 2026/03期】総資産2469億円、純資産1037億円、自己資本比率40.3%、有利子負債269億円。
お金の流れは？
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 258億円 | 61.2億円 | 144億円 | 197億円 |
| 2022/03期 | 14.4億円 | 95.7億円 | 18.7億円 | 81.3億円 |
| 2023/03期 | 71.2億円 | 90.7億円 | 23.6億円 | 19.5億円 |
| 2024/03期 | 22.8億円 | 48.1億円 | 36.5億円 | 25.3億円 |
| 2025/03期 | 164億円 | 18.1億円 | 107億円 | 146億円 |
営業キャッシュフローは在庫管理や市況の影響を大きく受け、年度間で変動が激しい傾向にあります。2025年3月期には営業CFが約164億円まで回復し、フリーキャッシュフローの大幅な改善が見られました。投資キャッシュフローは店舗改装やインフラ投資に充当されており、今後の成長に向けたキャッシュ配分を柔軟に行っています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が50.0%と非常に高い水準を維持しており、多様性を重視したガバナンス体制が整っています。連結子会社12社を統括しつつ、監査報酬4,700万円を投じて経営の透明性と内部統制の強化を図っています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 595万円 | 4,295人 | - |
従業員の平均年収は595万円となっており、家電量販店業界の平均水準と比較して安定した雇用環境を維持しています。平均勤続年数が18.6年と非常に長い点は、長期的なキャリア形成が可能な環境であることを示唆しています。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる？
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
TSR（株主総利回り）は、株価変動と配当を合算した総合的な投資リターンを示す指標です。上新電機の場合、2022期以降、TSRは3期連続でTOPIXをアンダーパフォーム（下回って）います。特に2024期、2025期はTOPIXが200%を超える高いリターンを記録した一方で、自社TSRは120%台に留まりました。これは、増配による株主還元は行っているものの、それを上回る株価の伸び悩みが主な要因と考えられます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 16円 | 19.2% |
| 2017/03期 | 16円 | 16.3% |
| 2019/03期 | 50円 | 20.9% |
| 2020/03期 | 50円 | 24.6% |
| 2021/03期 | 75円 | 22.6% |
| 2022/03期 | 75円 | 31.4% |
| 2023/03期 | 75円 | 40.2% |
| 2024/03期 | 90円 | 48.4% |
| 2025/03期 | 100円 | 76.3% |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
配当方針として安定的な還元を重視しており、近年は増配基調を維持しています。2025年3月期の配当性向は76.3%に上昇しており、業績の変動に関わらず株主への利益還元を優先する姿勢がうかがえます。今後も強固な財務体質を活用しながら、長期的な安定配当の継続を目指しています。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 155.7万円 | 55.7万円 | 55.7% |
| 2022期 | 99.7万円 | 0.3万円 | -0.3% |
| 2023期 | 104.9万円 | 4.9万円 | 4.9% |
| 2024期 | 127.2万円 | 27.2万円 | 27.2% |
| 2025期 | 122.6万円 | 22.6万円 | 22.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PBRが0.72倍と1倍を大きく下回っており、市場からは企業の資産価値に対して株価が割安と評価されています。これは、将来の収益性に対する懸念を反映している可能性があります。一方、信用倍率は0.14倍と売り残が多く、株価下落を見込む投資家が多い状況ですが、将来的な買い戻しによる株価上昇の需給要因ともなり得ます。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 166億円 | 76.8億円 | 46.4% |
| 2022/03期 | 97.0億円 | 33.1億円 | 34.1% |
| 2023/03期 | 83.2億円 | 33.5億円 | 40.2% |
| 2024/03期 | 82.5億円 | 33.6億円 | 40.7% |
| 2025/03期 | 34.9億円 | 8,400万円 | 2.4% |
法人税等の支払額は、税引前利益の変動に応じて大きく変化しています。2025年3月期の実効税率が著しく低いのは、繰延税金資産の取り崩しや税効果会計に伴う一時的な調整が主な要因です。通常期はおおよそ30%台から40%前後の実効税率で推移しており、業績に応じた適切な納税が行われています。
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