3834プライム

朝日ネット

Asahi Net,Inc.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE13.7%
BPS487.6円
自己資本比率87.0%
FY2025/3 有報データ

安定のISP事業と成長の教育支援で、進化を続けるインターネットの老舗

すべての人が快適につながる社会を実現し、学びの未来を創造する企業となること。

この会社ってなに?

あなたが自宅で動画を見たり、オンラインゲームをしたりするとき、インターネットに繋いでいますよね。朝日ネットは「ASAHIネット」というブランドで、そのインターネット接続サービスを提供している会社の一つです。高速で安定した接続に定評があり、もしかしたらあなたの家のインターネットもASAHIネットかもしれません。また、大学の授業で使うオンライン学習システム「manaba」も朝日ネットが開発しています。講義資料のダウンロードやレポート提出などで、知らず知らずのうちに朝日ネットのサービスを使っている大学生も多いはずです。

独立系インターネットサービスプロバイダ(ISP)の老舗で、13年連続の増収を達成するなど安定成長が際立つ企業です。FY2025は売上高130.8億円(前期比7.0%増)、営業利益23.45億円(同19.3%増)と堅調に着地しました。しかし、FY2026の通期予想は、売上高135.0億円に対し営業利益を17.25億円へと下方修正しており、今後の収益性改善が課題となります。主力のISP事業に加え、大学向け教育支援システム「manaba」が第二の柱として成長を牽引しています。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー21階
公式
asahi-net.co.jp

社長プロフィール

土方 次郎
土方 次郎
代表取締役社長執行役員
堅実派
当社は、高品質なインターネット接続サービスを安定的に提供し続けるとともに、教育支援システム『manaba』を通じて、日本の教育DXを牽引することを目指しています。今後もお客様の信頼を第一に、社会の変化に対応した新しい価値を創造し続けます。

この会社のストーリー

1990
株式会社朝日ネット設立

パソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」を運営する会社として、朝日新聞社と株式会社アスキーの共同出資により設立された。

1994
インターネット接続サービス開始

時代の変化を捉え、商用インターネット接続サービスを開始。ISP事業の礎を築いた。

2007
教育支援システム「manaba」提供開始と株式上場

のちの成長の柱となるクラウド型教育支援システム「manaba」の提供を開始。同年、大阪証券取引所ヘラクレス市場(当時)に上場を果たした。

2008
朝日新聞社との資本業務提携

インターネットと教育分野でのさらなる成長を目指し、株式会社朝日新聞社と資本業務提携を締結。事業基盤を強化した。

2017
次世代接続サービス「v6 コネクト」開始

IPv6 IPoE方式によるインターネット接続サービス「v6 コネクト」を開始。高速で安定した通信環境を提供し、顧客満足度向上に貢献した。

2022
「manaba」全学導入100校達成とプライム市場移行

教育支援システム「manaba」の全学導入校が100校を達成。同年、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行した。

2024
創業以来、13年連続で過去最高売上高を更新

安定したISP事業と教育支援事業の成長により、2024年3月期決算で13年連続となる過去最高売上高を達成。着実な成長を継続している。

未来
ISPと教育の二刀流でさらなる成長へ

安定収益基盤であるISP事業を維持しつつ、教育DXの需要拡大を追い風に「manaba」事業をさらに拡大。社会に不可欠なサービスを提供し続ける。

注目ポイント

13年連続!過去最高売上の安定成長

ISP事業の安定収益を基盤に、教育支援事業が力強く成長。創業以来、13年連続で過去最高売上高を更新しており、堅実な経営が魅力です。

教育DXを牽引する「manaba」

大学向け教育支援システム「manaba」は全国100校以上で導入される成長事業。教育現場のデジタル化という社会的な追い風に乗り、今後の拡大が期待されます。

安定した株主還元

安定した業績を背景に、長期にわたり配当を実施。株主への利益還元に積極的で、インカムゲインを狙う投資家にとっても注目の企業です。

サービスの実績は?

130.8億円
連結売上高
2025年3月期
+7.0% YoY
23.45億円
連結営業利益
2025年3月期
+19.3% YoY
100
manaba全学導入校数
2022年3月時点
24.5
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+1.5円 YoY
37.7%
配当性向
2025年3月期実績

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 24.5円
安全性
安定
自己資本比率 87.0%
稼ぐ力
高い
ROE 13.7%
話題性
不評
ポジティブ 35%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
24.5
方針: 配当性向目標
1株配当配当性向
FY2016/31861.0%
FY2017/31856.1%
FY2018/31892.2%
FY2019/31856.0%
FY2020/318.545.2%
FY2021/319.541.8%
FY2022/32146.7%
FY2023/322.549.0%
FY2024/32349.5%
FY2025/324.537.7%
9期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

同社は利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的な配当の継続と向上を目指す方針を掲げています。業績連動をベースとしつつ、配当性向を意識した還元を行っており、株主への利益配分を重視する姿勢が明確です。今後も財務の健全性を維持しながら、長期的かつ安定的で魅力的な配当水準を維持することが期待されます。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.7%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
17.9%
業界平均
28.6%
自己資本比率上回る
この会社
87.0%
業界平均
54.9%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3116億円
FY2023/3122億円
FY2024/3122億円
FY2025/3131億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/319.6億円
FY2025/323.4億円

朝日ネットはISP事業の安定した収益を基盤に、13年連続で過去最高の売上高を更新するなど、持続的な成長を実現しています。特に近年は主力の光回線サービスに加え、大学向け教育支援システム「manaba」が堅調に推移し、業績を牽引しました。2025年3月期には純利益が約17.5億円に拡大しましたが、2026年3月期は競合環境の変化や投資の影響により、成長ペースはやや調整局面を迎えています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
11.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
17.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/312.6%10.2%-
FY2022/311.3%9.7%-
FY2023/311.1%9.4%-
FY2024/310.5%9.0%16.1%
FY2025/313.7%11.8%17.9%

収益性は非常に高く、特に営業利益率は15%から18%程度の高い水準で安定推移しています。これは自社でのISPネットワーク運用によりコスト効率を高めているためで、ROE(自己資本利益率)は13%超を達成するなど、資本効率も向上しています。効率的な経営体制によって、市場環境が厳しい中でも一貫して高い利益率を維持できている点が同社の強みです。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率87.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
131億円

同社の財務健全性は極めて高く、自己資本比率は88%を超え、実質無借金経営を維持しています。潤沢な手元資金を保有しており、将来の成長投資や株主還元に充てるための強固な基盤が整っています。資産内容も健全であり、外部環境の変化に対して非常に高い耐性を持つ安定した財務体質と言えます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+24.6億円
営業CF
投資に使ったお金
-5.6億円
投資CF
借入・返済など
-12.5億円
財務CF
手元に残ったお金
+19.0億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/318.9億円-20.3億円-5.3億円-1.4億円
FY2022/314.3億円-11.2億円-5.6億円3.1億円
FY2023/313.6億円-10.9億円-6.2億円2.7億円
FY2024/324.7億円-17.7億円-8.4億円7.0億円
FY2025/324.6億円-5.6億円-12.5億円19.0億円

ISP事業特有の安定したキャッシュ創出能力により、営業キャッシュフローは毎年20億円前後と高い水準を維持しています。大規模な投資が一巡した2025年3月期にはフリーキャッシュフローが約19億円のプラスに転じており、財務基盤のさらなる強化が進みました。潤沢な現金を背景に、配当や自己株取得など株主還元を機動的に行える体制が整っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1技術革新について インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能性があります
2当社のインターネットサービスの品質について 当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによりインターネットサービスの品質維持及び改善を図っております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/317.9億円4.8億円27.2%
FY2022/318.4億円5.8億円31.8%
FY2023/318.5億円5.6億円30.4%
FY2024/319.9億円7.0億円35.1%
FY2025/323.6億円6.1億円25.9%

実効税率は概ね30%前後で推移しており、日本の法人税等の一般的な水準に準拠しています。2024年3月期に一時的な変動が見られましたが、基本的には利益水準に応じた適切な納税が行われています。今後も業績予想に基づき、安定した範囲内で税負担が発生する見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
524万円
従業員数
214
平均年齢
40.2歳
平均年収従業員数前年比
当期524万円214-

平均年収は524万円と、IT・通信業界におけるISP事業者の水準として安定的に推移しています。近年の物価上昇局面においても、持続的な利益還元と従業員への還元を両立させるため、堅実な賃金体系を維持しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主28.6%
浮動株71.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関12.9%
事業法人等15.7%
外国法人等6.8%
個人その他62.5%
証券会社2%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は朝日新聞社・IWASAKI。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,085,000株)11.49%
株式会社朝日新聞社(2,217,000株)8.26%
杉山 裕一(2,035,000株)7.58%
株式会社IWASAKI(1,690,000株)6.29%
岩崎 慎一(956,000株)3.56%
梅村 守(947,000株)3.53%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(819,000株)3.05%
株式会社シマドコーポレーション(500,000株)1.86%
朝日ネット従業員持株会(399,000株)1.49%
鎌野 篤(396,000株)1.48%

朝日ネットの株主構成は、自己株式が約19%を占めるなど会社側のコントロールが効きやすい構造であり、日本マスタートラスト信託銀行等の機関投資家や、業務提携先である株式会社朝日新聞社が上位株主に名を連ねています。創業者関連の個人株主の影響力も一定程度保持されており、安定株主が堅実に構成されている状況です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億2,900万円
取締役4名の合計

主力であるインターネット接続サービス(ISP)に加え、教育支援システム「manaba」が収益の柱となっており、ストック型ビジネスモデルによる安定した収益基盤を築いています。一方で、回線サービスの低価格競争や通信事業者間の提携リスクを重要な経営課題と認識しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 7名)
女性 1名(14.3% 男性 6
14%
86%
設備投資額
28.6億円
平均勤続年数(従業員)
9.2
臨時従業員数
9

女性役員比率は14.3%であり、今後さらなる登用が期待される段階です。独立系ISPとして堅実な監査体制を有しており、プライム市場上場企業として、持続的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。

会社の計画は順調?

C
総合評価
安定成長の反面、直近の業績予想下方修正が計画達成能力に影を落とす。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)FY2026 業績予想(2025/5/9 当初)
FY2026
売上高: 目標 135億円 未達 (130.8億円)
96.9%
営業利益: 目標 23.5億円 未達 (23.45億円)
99.8%
純利益: 目標 16.59億円 達成 (17.52億円)
105.6%
旧 FY2026 業績予想(期初)
FY2026
売上高: 目標 135億円 未達 (134億円)
99.3%
営業利益: 目標 23.50億円 未達 (17.25億円)
73.4%
純利益: 目標 16.59億円 未達 (12.08億円)
72.8%
FY2026 業績予想(下方修正後)
FY2026
売上高: 目標 135億円 順調 (130.8億円 (FY2025実績))
96.9%
営業利益: 目標 17.25億円 順調 (23.45億円 (FY2025実績))
135.9%
当期純利益: 目標 16.59億円 順調 (17.52億円 (FY2025実績))
105.6%
(旧)FY2026 業績予想
FY2026
売上高: 目標 135億円 未達 (130.8億円 (FY2025実績))
96.9%
営業利益: 目標 23.5億円 未達 (23.45億円 (FY2025実績))
99.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202624億円17億円-26.6%
FY202522億円23億円+6.6%
FY202420億円20億円-1.7%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025128億円131億円+2.2%
FY2024126億円122億円-3.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は具体的な中期経営計画を開示していませんが、毎期公表される通期の業績予想が実質的な目標となります。FY2025は期初予想を上回る着地を見せるなど堅調でしたが、FY2026予想では営業利益を26.6%と大幅に下方修正しており、計画の信頼性に疑問符がつきます。売上は安定的に伸長しているものの、利益面での計画達成能力が今後の評価の分かれ目となるでしょう。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、継続して市場平均であるTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、同社の業績が安定している一方で、市場全体の成長率と比較すると見劣りし、株価が大きく上昇する材料に乏しかったことが背景にあります。株価は安定していますが、キャピタルゲインを狙う投資家からの人気化は限定的で、インカムゲインを重視する株主層が中心であることが示唆されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+10.1%
100万円 →110.1万円
10.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021115.9万円+15.9万円15.9%
FY202287.9万円-12.1万円-12.1%
FY202391.3万円-8.7万円-8.7%
FY2024102.1万円+2.1万円2.1%
FY2025110.1万円+10.1万円10.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残46,100株
売り残39,800株
信用倍率1.16倍
2026年3月19日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年8月中旬(予定)
第2四半期決算発表2026年11月中旬(予定)

信用倍率は1.16倍と拮抗しており、短期的な値動きに対する強弱感が対立している状況です。業界平均と比較すると、PER・PBRは割安な水準にあり、一方で配当利回りは業界平均を大きく上回っています。このことから、市場からは高い成長性よりも安定性と株主還元が評価されているディフェンシブな銘柄と見なされていることがうかがえます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
42
前月比 -12.5%
メディア数
18
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, PR TIMES, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 32%
情報・通信業 480社中 154位
報道のトーン
35%
好意的
30%
中立
35%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績修正・決算45%
新サービス・技術25%
株主還元・IR15%
その他15%

最近の出来事

2026年2月業績下方修正

第3四半期累計の減益を受け、通期経常利益予想を23.7億円から17.3億円へ下方修正を発表。

2025年10月売上高過去最高

中間決算にて14年連続となる売上高過去最高更新を達成し、成長基調を維持。

2025年6月新サービス導入

セキュリティアセスメントサービス「XCockpit Identity」の国内初採用を公表。

朝日ネット まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 24.5円
安全性
安定
自己資本比率 87.0%
稼ぐ力
高い
ROE 13.7%
話題性
不評
ポジティブ 35%

「ISPの老舗が、教育DXという第二の柱で安定成長を続ける『守りのDX銘柄』」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU