ソーシャルワイヤー3929

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが気になる新商品やお店の情報、どこかで目にしたことありませんか？ 実はその裏で、企業のプレスリリースをメディアに届けている会社があります。ソーシャルワイヤーの「@Press（アットプレス）」は、企業のニュースを新聞・テレビ・Webメディアに配信するサービスで、取引社数は7,771社。最近はインフルエンサーを活用したPR「Find Model」にも力を入れていて、SNSで見かけるあの商品紹介も、この会社が裏方として支えているかもしれません。また「RISK EYES」という取引先リスクチェックSaaSも展開しており、BtoB領域で幅広くサービスを提供しています。

2024年7月にジーニー（6562）の子会社となり、シェアオフィス事業・海外事業・翻訳事業を相次いで売却して構造改革を完了。2026/03期は売上高35.1億円（+20.9%）・営業利益2.27億円（+65.9%）・経常利益2.05億円（+182.6%）・純利益2.22億円（+30.5%）と全項目で大幅増収増益を達成し、経常利益は8期ぶりに最高益を更新。同時にiHack社を約8.08億円で子会社化（のれん+6.26億円）してインフルエンサーマーケティングを強化、5年ぶりに株主優待制度（分配型デジタルギフト・200株以上6ヶ月以上保有、初回贈呈2027年6月頃）も再開しました。2027/03期は売上高44.1億円・営業利益4.25億円（+87.0%）の計画で、親会社ジーニーのAI技術を活かしたプロダクト開発と既存事業の高度化が成長ドライバーです。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

3月

本社

東京都港区新橋1-1-13 アーバンネット内幸町ビル3階

公式

www.socialwire.net

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2023期〜2024期は大幅な赤字により収益性指標がマイナスに転落しましたが、2025期から劇的に改善し、2026/03期はROE 13.4%・営業利益率6.5%と利益率がさらに向上。iHack子会社化に伴う純資産増加でROEは前期から低下しているものの、絶対額（営業利益2.27億円・純利益2.22億円）は全て前期を大きく上回り、デジタルPR専業体制での収益性改善が継続しています。

儲かってるの？

2023期は売上高47.7億円ながら、のれん減損等により純損失8.76億円の大幅赤字に転落。2024期はシェアオフィス事業譲渡で売上減も営業損失はほぼゼロまで改善し、2025期にデジタルPR専業として営業利益1.37億円で黒字転換を果たしました。2026/03期は売上高35.1億円（+20.9%）・営業利益2.27億円（+65.9%）・経常利益2.05億円（+182.6%）で8期ぶりの最高益更新。iHack子会社化（連結化）効果に加え、SNSメディアを主戦場とするデジタルPRが顧客から評価され、全項目で計画を上回って着地。2027/03期は売上高44.1億円・営業利益4.25億円（+87.0%）と更なる成長加速を見込みます。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

2026/03期よりデジタルPR事業の単一セグメントとして開示。売上高35.1億円・営業利益2.27億円・営業利益率6.5%。iHack社の連結化（のれん+6.26億円）でインフルエンサーPRを強化し、SNSメディアを主戦場とするデジタルPRが顧客から評価され、全項目で計画を上回って着地。役員報酬は2名で1,683万円と上場企業としては極めて低水準。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026/03期の業績は当初計画比で売上+13.3%、営業利益+51.3%、純利益+70.8%と全項目で大幅に上振れて着地。11月の上方修正に続き2.8倍経常増益で8期ぶり最高益を更新し、計画精度・実行力ともに高水準。中期経営計画は2025年5月時点で「策定着手中」として未公表ですが、2027/03期は売上+25.6%・営業利益+87.0%と更なる成長加速を見込んでおり、デジタルPR専業として高い成長フェーズが続きます。

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創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

矢田 峰之

代表取締役社長

組織づくりの実務派

「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」というビジョンのもと、企業や商品の持つ魅力をクリエイティブの力で世の中に届けるデジタルPR事業を展開。創業以来、サービスオペレーションの組織力向上に注力し、拡大期に必要なのは仕組みを作る人であるという信念で経営を行っています。

財務は安全？

財務体質は劇的に改善しました。2023期の自己資本比率4.2%という危機的状態から、事業売却とジーニーからの第三者割当増資を経て2025期には自己資本比率61.2%まで回復。2026/03期はiHack株式取得（のれん+6.26億円）を長期借入金（+6.43億円）で調達した結果、有利子負債は8.37億円に増加し自己資本比率は51.1%に低下しましたが、純資産は2.31億円増加し財務基盤は引き続き健全な水準を維持しています。BPSは131円→152円へ前期比+15.8%。

お金の流れは？

2024期は事業売却で投資CFが大幅プラス（+11.8億円）となり、その資金で有利子負債を圧縮（財務CF -19.8億円）。2025期はジーニーからの増資で財務CF +11.0億円。2026/03期はiHack子会社化（-6.45億円）と無形固定資産取得（-3.65億円）で投資CF -10.19億円と大型投資を実施し、長期借入金 +7.60億円で調達。営業CF は前期の1.58億円から2.93億円へ大幅に拡大し、本業の稼ぐ力は着実に向上しています。

この会社のガバナンスは？

取締役5名（うち社外2名）・監査役3名（うち社外2名）の計12名体制で、女性役員は2名（16.7%）。社外取締役比率60%と外部からの監視機能は一定水準を確保。監査法人はアヴァンティアで監査報酬2,390万円。連結子会社5社体制でグループ経営を行っており、平均勤続年数3.5年は若い組織構成を反映しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主は連結親会社のジーニー（6562）が49.0%を保有し、経営に大きな影響力を持ちます。創業者の矢田峰之社長が10.13%を保有し第2位。3位以下はユナイテッド（2.7%）、加藤順彦氏（2.63%）など個人投資家とVC系が中心で、機関投資家の保有は限定的な小型グロース銘柄の典型的な構成です（2025年3月末時点、第19期有価証券報告書）。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

単体従業員数は2023期の171名から2025期の118名へと約3割減少しており、事業構造改革に伴う人員整理の影響が明確に表れています。一方で平均年収は497万円とほぼ横ばいを維持。平均年齢が35.9歳→32.2歳に若返った点は、iHack買収等による新陳代謝の結果と考えられます。情報・通信業としては平均的な水準です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

2022期〜2023期は事業不振でマイナスリターンとなりましたが、構造改革完了後の2025期に+16.0%とTOPIXを上回るリターンを達成し、2026期は+40%でTOPIX（+8.0%）を大幅にアウトパフォーム。本決算での最高益更新と株主優待再開で株価評価が一段と改善しました。長期投資家にとってはIPO直後の高値圏との差はまだ大きいものの、ファンダメンタルズ改善に伴う株価回復のフェーズが続いています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

従来の配当性向30％目安の方針を見直し、配当に限定せず株主優待を含めた総合的な株主還元へ転換。2026/03期本決算と同時に株主優待制度を「分配型デジタルギフト」で2021年以来5年ぶりに再開。200株以上を6ヶ月以上継続保有する株主が対象で、2027/03期の還元総額は1,500万円。試算では対象株主約1,300名・1名あたり約11,300円相当のデジタルギフトを贈呈見込み。初回贈呈は2027年6月頃、基準日は2027年3月末（2026年3月末時点の株主は対象外）。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

時価総額41億円の小型グロース銘柄。PER 18.5倍はセクター平均並みで、業績拡大フェーズとしては適正水準に再評価された状況です。信用取引は買建のみ（売り不可）で買い残76.5万株が滞留しており、発行済株式の約6.5%に相当。需給面での上値の重さに注意が必要です。

税金はいくら払ってる？

2023期〜2024期は赤字のため法人税等は発生していません。2025期・2026/03期は繰越欠損金の活用により法人税等の支払いがマイナス（税負担なし＋繰延税金資産の計上）となっています。2027期以降は利益拡大に伴い課税が始まる見込みですが、繰越欠損金が残存するため実効税率は当面標準より低水準にとどまると予想されます。

ソーシャルワイヤー まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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2026/05/18

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