ソーシャルワイヤー3929

ひとめ診断

この会社ってなに？

TikTokやInstagramで商品を紹介する投稿、どこかで見たことありませんか？ その裏方には、企業とインフルエンサーをつなぐ会社があります。ソーシャルワイヤーの「Find Model」はインフルエンサーPRの専業サービスで、2026年6月にはTikTok広告運用のSEIRYOも子会社化。いまや売上の約半分をインフルエンサーPRが占めます。祖業のプレスリリース配信「@Press」は年間35,518件（2026年3月期）のリリースを配信する老舗サービスで、取引先の反社チェックSaaS「RISK EYES」も月次収益3,000万円超に成長。企業の「認知から購買まで」を一気通貫で支える、デジタルPRの裏方企業です。

2024年7月にジーニー（6562）の子会社となり構造改革を完了したデジタルPR専業企業。2026/03期は売上高35.1億円（+20.9%）・営業利益2.27億円（+65.9%）・経常利益2.05億円（+182.6%）と大幅増収増益で着地し、2027/03期は売上高44.1億円・営業利益4.25億円（+87.0%）を計画（実現すれば経常利益は8期ぶりの最高益更新へ）。1Q（4-6月）は売上+38.7%・営業利益+96.3%と高成長が続く一方、経常利益はSEIRYO買収の仲介手数料など一過性費用で△25.2%となり、下期の固定費削減効果の発現が鍵です。2026年6月にはTikTok成果報酬型広告のSEIRYO（ByteDance社公認パートナー）を3.45億円で完全子会社化し、インフルエンサーPRは売上の約5割に拡大。一方、同月には東証グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円）への不適合（改善期間入り・期限2027年3月末）を開示しており、中期ターゲット（2028年3月期 売上高50億円・営業利益8億円）の実行と、休止から約5年ぶりに再開した株主優待・IR強化による時価総額の回復が最大の焦点です。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

3月

本社

東京都港区港南二丁目12番32号 SOUTHPORT品川5階（2026年9月に新橋から移転）

公式

www.socialwire.net

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

FY2026/3実績

2023期〜2024期は大幅な赤字により収益性指標がマイナスに転落しましたが、2025期から劇的に改善し、2026/03期はROE 13.4%・営業利益率6.5%（2022/03期・2025/03期・2026/03期のROEは有価証券報告書の公式値。損失を計上した2023/03期・2024/03期は有報でROEが非開示のため、決算短信記載の自己資本〈期首期末平均〉に基づく当サイト算定値です。なおROAは全期とも当サイト算定値です）。2027/03期 1Qの営業利益率は3.4%と前年同期の2.4%から改善しており、会社は中期ターゲット最終年度の2028年3月期に営業利益率16%を掲げています。1Q行のROE・ROAは累計3ヶ月ベースの参考値です。

儲かってるの？

2023期は売上高47.7億円ながら、のれん減損等により純損失8.76億円の大幅赤字に転落。2024期はシェアオフィス事業譲渡で売上減も営業損失はほぼゼロまで改善し、2025期にデジタルPR専業として営業利益1.37億円で黒字転換を果たしました。2026/03期は売上高35.1億円（+20.9%）・営業利益2.27億円（+65.9%）・経常利益2.05億円（+182.6%）と、2025年11月に上方修正した計画も全項目で上回って着地。2027/03期は売上高44.1億円・営業利益4.25億円（+87.0%）・経常利益4.01億円の計画で、実現すれば経常利益は2019/03期（3.96億円）以来8期ぶりの最高益更新となります。1Q（4-6月）は売上9.72億円（+38.7%）・営業利益0.33億円（+96.3%）と増収増益で立ち上がりました。ただし1Qの経常利益はSEIRYO買収の仲介手数料等（約2,000万円）の一過性営業外費用により0.19億円（△25.2%）にとどまり、会社は通期予想を据え置き（SEIRYOの連結効果は予想に未織り込みで、PMI精査後に必要に応じて反映予定）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

今期の業績予想と進捗

1Q 2027/03期予想据置

会社の公式開示情報

2026/03期よりデジタルPR事業の単一セグメントとして開示。売上高35.1億円・営業利益2.27億円・営業利益率6.5%。役員報酬は総額4,037万円（取締役2名1,759万円・監査役1名1,191万円・社外役員4名1,087万円、第20期有報）と上場企業としては低水準です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026/03期の業績は当初計画比で売上+13.3%、営業利益+51.5%、純利益+70.7%と全項目で大幅に上振れて着地（2025年11月の2Q上方修正後の予想もさらに上回りました）。2027/03期は1Q時点で売上進捗22.0%と概ね想定線の一方、営業利益進捗は7.9%と低く、会社も「段階利益の進捗は低調」と率直に認めています。ただし2026年3月16日開示の収益構造改革（拠点統合で年約1.2億円＋人員合理化で年約0.7億円＝年換算合計約1.9億円の固定費削減）の効果が2Q終盤〜下期に発現する計画で（本社移転は当初計画より約1カ月前倒しの2026年8月末に実施予定・9月から効果発現と説明会で説明）、インフルエンサー・広告事業は年末〜年度末に伸びる季節性を織り込み通期予想は据え置き。中期ターゲットは2028年3月期に売上高50億円・営業利益8億円（営業利益率16%水準）で、単年度の2027/03期計画（44.1億円・4.25億円）とは区別されます。SEIRYO（M&A直前期の年商6.7億円。2025年9月子会社化のiHackは同6.5億円）の連結効果は通期予想・中期ターゲットいずれにも未織り込みで、PMI精査後に反映予定です。なお中期ターゲットの達成は、東証グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円）への適合計画（2026年6月24日開示・改善期間2027年3月末まで）の柱にも位置づけられており、業容拡大・株主還元・IR強化（説明会の四半期化）とあわせて時価総額の回復が求められる局面です。

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創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

矢田 峰之

代表取締役社長

組織づくりの実務派

「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」というビジョンのもと、企業や商品の持つ魅力をクリエイティブの力で世の中に届けるデジタルPR事業を展開。創業以来、サービスオペレーションの組織力向上に注力し、拡大期に必要なのは仕組みを作る人であるという信念で経営を行っています。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれも1Q FY2027/3末時点

2023期末には借入金22.56億円・自己資本比率4.2%という危機的水準にありましたが、事業売却資金による借入返済（2024期末3.73億円→2025期末1.94億円）とジーニーからの第三者割当増資を経て2025期には自己資本比率61.2%まで回復。2026/03期はiHack株式取得を長期借入金で調達し51.2%となりました。2027/03期 1Q末は、SEIRYO取得に伴い長期借入金（1年内返済予定含む）が3.42億円増加して有利子負債11.79億円・自己資本比率46.4%（短信公式値）に低下しましたが、現金及び預金13.05億円を確保しネット有利子負債は▲1.26億円（ネットキャッシュ）を維持。のれんは8.91億円（総資産の約23%）に増加しており、今後はM&A2社の利益貢献とのれん償却（SEIRYO分は8年均等償却）のバランスが注目点です。1株当たり純資産は153.46円（1Q末・短信実値）。

お金の流れは？

2024期は事業売却で投資CFが大幅プラス（+11.8億円）となり、その資金で有利子負債を圧縮（財務CF -19.8億円）。2025期はジーニーからの増資で財務CF +11.0億円。2026/03期はiHack子会社化（-6.45億円）と無形固定資産取得（-3.65億円）で投資CF -10.19億円と大型投資を実施し、長期借入金 +7.60億円で調達。営業CFは前期の1.58億円から2.92億円へ拡大し、本業の稼ぐ力は着実に向上しています。2027/03期はSEIRYO取得（取得価額3.45億円）を借入で調達しており、1Qののれん償却額は0.20億円（前年同期0.02億円）に増加。会社は借入の返済原資をEBITDA（1Q実績0.98億円・前年同期比+109%）で見て健全性は高いと説明しています。

この会社のガバナンスは？

取締役9名（うち社外2名）・監査役3名（うち社外2名）の監査役会設置会社。取締役9名中女性は2名（22.2%）で、監査役を含む役員全体では12名中女性2名（第20期有報）。取締役9名のうち5名が親会社ジーニーの出身・兼務役員（工藤智昭氏はジーニー代表取締役社長）で、2026年6月にはジーニー籍の取締役が新たに就任するなど、親会社のガバナンス関与が強い体制です。監査法人はアヴァンティア（監査報酬2,600万円・第20期）。連結子会社は有報時点で4社、2026年6月のSEIRYO子会社化により5社となっています。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主は連結親会社のジーニー（6562）が49.0%（5,736,200株）を保有し、経営に大きな影響力を持ちます。創業者の矢田峰之社長が9.7%を保有し第2位。第3位はSBI証券5.05%で、以下は佐藤幹雄氏（3.06%）、ユナイテッド（2.7%）、加藤順彦氏（DBS BANK名義・2.63%）など個人投資家と事業会社が中心の、機関投資家の保有が限定的な小型グロース銘柄の典型的な構成です（2026年3月末時点、第20期有価証券報告書）。なお矢田社長は2026年2月24日に保有株の一部（15,400株・議決権比率で0.13ポイント）を市場で売却し、議決権所有割合が9.99%と10%未満になったことで主要株主に該当しないこととなりました。会社はこの売却を「株式の流動性向上および流通株式比率の改善を図る観点」からと説明しており、同氏の保有方針に重要な変更はなく、引き続き代表取締役社長として経営を担うとしています。一般に、東証の流通株式の定義では上場株式数の10%以上を保有する株主の持分が流通株式から除外されるため、10%未満への低下は流通株式比率の押し上げに働きます。有報記載の9.7%・1,136,300株はこの売却後の2026年3月末時点の値です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

提出会社（単体）の従業員は105名（前期118名）と、構造改革やグループ再編に伴い減少していますが、平均年間給与は539万円と前期比+8.4%上昇（第20期有価証券報告書）。平均年齢33.2歳・平均勤続3年11か月の若い組織です。連結従業員は153名、臨時雇用者は年平均72名。2026年3月にはAI活用による効率化の一環で一部人員の適正化を実施し、パート等を含むグループの平均実人員は262名（2027/03期1Q）となっています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（東証グロース指数（配当込み）、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

第20期有価証券報告書記載の株主総利回り（2021/03期末の株価を100とした配当込み指数）に基づく5年推移です。事業不振と減損が続いた2023期〜2025期に29.5まで下落し、比較指標の東証グロース指数（配当込み・70.9）を下回るアンダーパフォームとなっています。一方、構造改革が結実した2026期は29.5→40.7へ回復し、業績の急回復と株主優待再開が株価評価の改善につながりました。2015年のIPO直後の高値圏（初値2,511円）からの下落幅はなお大きく、中期ターゲットの実現による収益力の証明が株価回復の条件です。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当は2021/03期（年9円）を最後に無配が続いており、2027/03期も無配予想です。過去の配当実績は2019/03期が11円（配当性向26.9%）・2020/03期が12円（同98.6%）・2021/03期が9円（赤字のため性向算定なし、いずれも決算短信の実額）。一方で2026年5月15日、従来「配当性向30%を目安」としてきた株主還元の基本方針を見直し、手段を配当に限定せず株主優待制度を含めた総合的な株主還元へ転換。同時に株主優待制度を「分配型デジタルギフト」で再開しました（2021年5月の休止発表から5年ぶり）。200株以上を6ヶ月以上継続保有する株主が対象で、2027/03期の還元総額は1,500万円、試算では対象株主約1,300名・1名あたり約11,300円相当（株主数により変動）。初回贈呈は2027年6月頃、基準日は2027年3月末です。2026年8月の1Q決算説明会で矢田社長は、優待の金額は業績に連動させつつ「今後もかなり高い確度で継続していく」と説明しました。なお2025年7月31日付の減資（資本金10.17億円→1億円。資本準備金9.59億円とあわせてその他資本剰余金へ振替）により、利益剰余金がマイナス（2026/03期末△1.57億円）の状態でも分配原資となり得るその他資本剰余金が確保されています。会社は減資の目的を「現在の事業規模に応じた適切な税制の適用」と資本政策の柔軟性・機動性の確保と説明しており株主還元を直接の目的とするものではありませんが、優待を含む還元の資本面での裏付けとなる構成です。

もし5年前に投資していたら？

※ 配当込みで算出したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

時価総額約28億円（発行済株式総数11,844,800株ベース）の小型グロース銘柄。実績PERは約12.5倍（実績EPS 18.95円）、2027/03期の会社予想EPS 27.93円ベースの予想PERは約8.5倍。PBRは約1.54倍（1Q末BPS 153.46円基準。2026/03期末BPS 151.67円基準では約1.56倍）。最重要の論点は東証グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円）への不適合で、2026年6月24日に「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について」を開示。基準日2026年3月31日時点の適合状況は35.2億円で、次の基準日2027年3月31日時点で適合できない場合は整理銘柄指定を経て2027年10月1日に上場廃止となります。審査上の時価総額は「事業年度末以前3か月間の日々の終値平均×期末上場株式数」で算定され、基準の40億円は、上場株式数が現状（11,844,800株）のままなら2027年1〜3月の終値平均で約338円が必要な水準に相当します（直近終値236円・2026年8月18日終値から4割超上）。会社は基準日時点で「時価総額は基準値との差が一定程度にとどまっている」としていましたが、その後の株価下落で足元の時価総額は約28億円と基準比3割程度の不足に広がっています。適合に向けては中期ターゲットの達成・株主優待（還元総額1,500万円）・IR強化（投資家説明会を年2回から四半期ごとに拡充）を掲げ、スタンダード市場への区分変更も「事業成長や株主構成、市場環境等を総合的に勘案」して継続検討と明記しています。株価は本決算・優待再開後の2026年5〜6月に年初来高値圏まで上昇した後、8月14日の1Q決算（段階利益の進捗率低調）を受けて翌営業日に急落。信用取引は買建のみで買い残103.4万株（2026年8月7日）と発行済株式数の約8.7%に相当し、需給面での上値の重さに注意が必要です。

税金はいくら払ってる？

各期の税引前当期純利益と法人税等合計は決算短信の連結損益計算書の実額です。2022/03期は減損損失・貸倒引当金繰入など税務上損金算入が制限される費用の影響で実効税率56.2%と高め。2023/03期は税引前7.2億円の大幅赤字にもかかわらず、繰延税金資産の取崩し（法人税等調整額+1.45億円）で法人税等1.57億円を計上し赤字が拡大しました。2025/03期・2026/03期は繰越欠損金の活用と繰延税金資産の計上により法人税等合計がマイナス（純利益が税引前利益を上回る）。2027/03期予は経常利益予想4.01億円を税引前と近似した場合の会社予想ベースで、繰越欠損金が残存するため実効税率は約18.5%と標準より低い水準にとどまる見込みです。

ソーシャルワイヤー まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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