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加賀電子

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE10.3%
BPS317円
自己資本比率54.4%
FY2025/3 有報データ

独立系商社の枠を超え、”作る”力で未来を拓くエレクトロニクス創造企業

新中期経営計画「KAGA27」を通じて、グローバルトップクラスのエレクトロニクスカンパニーへの進化を目指す。

この会社ってなに?

あなたが毎日使うスマートフォンや、家族で乗る自動車の中には、たくさんの小さな電子部品が詰まっています。実は、加賀電子はそうした電子部品を世界中から集めてきて、メーカーに供給する『縁の下の力持ち』なんです。さらに、ただ部品を売るだけでなく、ゲームセンターの機械や工場の生産設備など、様々な電子機器の設計から製造までを請け負っています。あなたが普段何気なく目にしているハイテク製品の多くは、加賀電子がいなければ作れないかもしれません。

独立系エレクトロニクス商社。FY2025は売上高5477.8億円、営業利益236.01億円と、半導体市場の調整局面を受け一時的に減速。しかし、成長戦略の柱であるEMS(電子機器の受託製造サービス)事業は車載向けを中心に堅調で、M&Aを積極的に活用し事業領域を拡大しています。FY2024の配当は220円を維持しており、今後の半導体市況の回復とM&Aによるシナジー効果が成長の鍵を握ります。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都文京区本郷2丁目2-9
公式
www.taxan.co.jp

社長プロフィール

門 良一
門 良一
代表取締役社長執行役員
挑戦者
創業以来「すべてはお客様のために」を経営理念とし、独立系の強みを活かして最先端技術をお客様にお届けしています。現在は商社機能だけでなく、EMS事業や自社製品開発といったメーカー機能の強化も図り、変化へ挑戦し続けることで企業価値の向上を目指します。

この会社のストーリー

1968
加賀電子株式会社設立

創業者・塚本勲氏が、秋葉原の小さな事務所で「加賀電子」を設立。独立系エレクトロニクス商社としての歴史が始まる。

1985
東京証券取引所市場第二部に上場

創業から17年で株式上場を果たす。事業拡大と社会的な信用の獲得に向けた大きな一歩となる。

1997
東京証券取引所市場第一部に指定替え

さらなる成長を遂げ、東証一部銘柄へ。日本を代表するエレクトロニクス商社としての地位を確立する。

2000s
EMS事業への本格参入とグローバル展開

単なる部品販売にとどまらず、電子機器の受託製造サービス(EMS)事業を本格化。海外拠点の拡充も進め、グローバルな供給体制を構築する。

2018
富士通エレクトロニクスを買収

業界に大きなインパクトを与えた大型買収。半導体事業の強化と顧客基盤の拡大を実現し、事業規模を飛躍的に拡大させた。

2023
協栄産業株式会社の買収を発表

三菱電機系列の商社である協栄産業を買収。車載・産業機器分野をさらに強化し、持続的な成長に向けたM&A戦略を加速させる。

2027
中期経営計画「KAGA27」の目標達成へ

売上高1兆円、営業利益500億円の達成を目指す。商社機能とメーカー機能を融合させ、グローバルトップクラスのエレクトロニクスカンパニーを目指す。

注目ポイント

積極的なM&Aで急成長

旧富士通エレクトロニクスや協栄産業など、大型買収を次々と成功させ事業を拡大。独立系の強みを活かした大胆な戦略で、業界再編をリードする存在です。

「売る」から「作る」への変革

単に電子部品を販売するだけでなく、顧客の製品開発から製造までを請け負うEMS事業が成長の柱。企画・開発から量産まで一貫してサポートできる体制が強みです。

株主還元への高い意識

中期経営計画では「総還元性向40%以上」という高い目標を掲げています。安定的な配当を通じて、会社の成長を株主と分かち合う姿勢が魅力です。

サービスの実績は?

5,478億円
連結売上高
2025年3月期実績
-8.2% YoY
236億円
連結営業利益
2025年3月期実績
-8.7% YoY
220
1株当たり配当金
2024年3月期実績
±0% YoY
86%
電子部品事業 売上構成比
2023年3月期
8%
情報機器事業 売上構成比
2023年3月期
4.2%
営業利益率
2025年3月期実績
-0.02 pt

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 110円
安全性
安定
自己資本比率 54.4%
稼ぐ力
高い
ROE 10.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
110
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2021/34019.3%
FY2022/36020.8%
FY2023/311025.0%
FY2024/311028.4%
3期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施されていません。

同社は株主還元を重要経営課題と位置づけ、安定的な配当の継続を目指しています。特に配当性向30%を目標とした利益還元を掲げており、業績向上に伴い積極的な増配を行ってきました。今後も成長投資とのバランスを考慮しつつ、株主価値の向上に向けた還元政策を継続する方針です。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
10.3%
業界平均
7.8%
営業利益率下回る
この会社
4.3%
業界平均
4.9%
自己資本比率上回る
この会社
54.4%
業界平均
48.6%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/34,958億円
FY2023/36,081億円
FY2024/35,427億円
FY2025/35,478億円
営業利益
FY2022/3209億円
FY2023/3322億円
FY2024/3258億円
FY2025/3236億円

独立系エレクトロニクス商社である同社は、EMS(電子機器受託製造)事業の成長を牽引役に売上高を拡大させてきました。FY2023/3には売上高が6,000億円を超えましたが、近時は世界的な半導体需要の調整や市況変化の影響を受け、成長スピードが一時的に鈍化しています。FY2026/3予想においても、事業再編や市場環境を考慮した堅実な経営計画となっています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/312.0%4.8%2.7%
FY2022/314.6%5.7%4.2%
FY2023/317.8%8.1%5.3%
FY2024/313.5%7.1%4.8%
FY2025/310.3%5.6%4.3%

売上高総利益率の向上などにより、収益性は過去数年で着実に改善傾向にあります。FY2023/3には営業利益率が5.3%まで向上し、ROEも17.8%という高い資本効率を記録しました。近年は市況の落ち着きとともに各利益率は低下局面にあるものの、効率的な経営体制の維持により、引き続き業界内でも競争力のある収益性を保っています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率54.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
632億円
会社の純資産
1,664億円

同社は無借金経営を長年継続してきましたが、FY2024/3以降はM&Aや設備投資に伴い有利子負債を適度に活用する財務戦略へ移行しました。自己資本比率は50%を超える水準を維持しており、健全性は極めて高く保たれています。資産規模も3,000億円台へと拡大しており、積極的な事業拡大を支える強固な財務基盤を構築しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+250億円
営業CF
投資に使ったお金
-99.7億円
投資CF
借入・返済など
-73.4億円
財務CF
手元に残ったお金
+151億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3100.0億円-24.5億円-68.5億円75.5億円
FY2022/3-15.5億円-67.7億円11.6億円-83.3億円
FY2023/3306億円-48.0億円-155億円258億円
FY2024/3294億円-29.7億円-170億円264億円
FY2025/3250億円-99.7億円-73.4億円151億円

営業キャッシュフローは、EMS事業の好調な受注を背景に安定的にプラスを創出する体制が確立されています。投資キャッシュフローについては、生産工場の新設や戦略的買収のために積極的な支出を行っています。フリーキャッシュフローも黒字基調を維持しており、潤沢な資金を元手に成長投資と株主還元を両立させる好循環を実現しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1製品の供給責任に伴うリスク
2製品の欠陥に対する保証リスク
3新製品・新技術への資金や資源の投資リスク
4急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3112億円0円0.0%
FY2022/3215億円60.5億円28.2%
FY2023/3327億円96.7億円29.5%
FY2024/3260億円56.3億円21.7%
FY2025/3226億円55.1億円24.4%

法人税等の支払いは、連結経常利益の増減に伴い概ね適正な範囲内で推移しています。FY2021/3は繰延税金資産の取り崩し等により実効税率が低下しましたが、その後は法定実効税率に近い20%台後半の推移で安定しています。将来の業績予想に基づき、今期も適切な納税額を織り込んだ見通しが立てられています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
852万円
従業員数
8,560
平均年齢
42.6歳
平均年収従業員数前年比
当期852万円8,560-

従業員平均年収は852万円と、エレクトロニクス商社業界の中でも高水準な給与体制を維持しています。これは同社が注力するEMS事業(電子機器の受託製造)の拡大に伴う利益成長が、着実な還元として従業員に反映されているためです。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主41.6%
浮動株58.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関29.9%
事業法人等11.7%
外国法人等25.5%
個人その他30.6%
証券会社2.3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はOKOZE・加賀電子従業員持株会・三菱UFJ銀行。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(6,112,000株)11.63%
株式会社OKOZE(3,680,000株)7%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(3,471,000株)6.6%
加賀電子従業員持株会(3,140,000株)5.97%
株式会社三菱UFJ銀行(2,275,000株)4.33%
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(1,900,000株)3.62%
塚本勲(1,451,000株)2.76%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,046,000株)1.99%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(984,000株)1.87%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(918,000株)1.75%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行等の信託口が上位を占め、機関投資家による保有割合が高い安定的な株主構成となっています。創業家や従業員持株会が一定の株式を保有し、経営の独立性を維持しつつも、市場流動性を確保する構造です。

会社の公式開示情報

役員報酬

6億7,900万円
取締役3名の合計

電子部品商社として半導体や電子デバイスの調達・販売を主軸としつつ、EMS事業という「作る」領域を成長エンジンに据えています。事業リスクとしては、特定の製品需要や為替変動、サプライチェーンの供給制約が業績に影響を与える可能性がある点に留意が必要です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 1名(8.3% 男性 11
8%
92%
監査報酬
1億1,200万円
連結子会社数
60
設備投資額
52.5億円
平均勤続年数(従業員)
14

女性役員比率は8.3%であり、今後の多様性確保に向けた登用が課題です。60社もの連結子会社を擁する巨大な組織に対し、専門的な監査報酬を支払うことで健全な統制を図る体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上は市場環境に左右されるも、利益目標は前倒し達成するなど、収益性改善への意識は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)中期経営計画 2024
FY2022〜FY2024
売上高: 目標 7,500億円 未達 (5,427.0億円)
72.4%
営業利益: 目標 200億円 前倒し達成 (258.45億円)
129.2%
ROE: 目標 8.5%以上 達成 (13.1%)
154.1%
中期経営計画2024
FY2023〜FY2025
売上高: 目標 7,500億円 未達 (5,478億円)
73%
営業利益: 目標 200億円 前倒し達成 (236億円)
118%
ROE: 目標 8.5%以上 達成 (10.0%)
100%
2026年3月期 会社計画
FY2026
売上高: 目標 5,300億円 順調
103.4%
営業利益: 目標 230億円 順調
102.6%
純利益: 目標 165億円 順調
103.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20245,500億円5,427億円-1.3%
FY20235,100億円6,081億円+19.2%
FY20224,700億円4,958億円+5.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024250億円259億円+3.4%
FY2023212億円323億円+52.1%
FY2022130億円209億円+60.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

旧中計「中期経営計画2024」では、売上高目標7,500億円に対し実績5,478億円と未達に終わりました。これは世界的な半導体市況の悪化が主因です。しかし、営業利益目標200億円は実績236億円で前倒し達成しており、高付加価値ビジネスへのシフトが奏功しています。過去の業績予想は利益面で大幅に上振れる傾向があり、保守的な計画を立てる企業体質が伺えます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、FY2022以降、TOPIXを一貫してアウトパフォームしています。特にFY2023には319%、FY2024には412.5%と驚異的な数値を記録し、TOPIXを大きく引き離しました。これは、半導体市場の活況を背景とした大幅な業績拡大と、それに伴う積極的な増配が株価上昇に繋がり、株主に高いリターンをもたらしたことを示しています。FY2025は市況悪化でTSRが低下したものの、依然としてTOPIXを大幅に上回っており、企業の成長性と株主還元姿勢が市場から高く評価されている証左と言えるでしょう。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+267.6%
100万円 →367.6万円
267.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021150.4万円+50.4万円50.4%
FY2022203.0万円+103.0万円103.0%
FY2023319.0万円+219.0万円219.0%
FY2024412.5万円+312.5万円312.5%
FY2025367.6万円+267.6万円267.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残59,500株
売り残21,200株
信用倍率2.81倍
2026年3月13日時点時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年08月上旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬
定時株主総会2025年06月下旬

信用倍率は2.81倍と比較的落ち着いており、過熱感は限定的です。PERは業界平均を下回る一方、PBRは若干上回っており、資産価値に対しては一定の評価がされていると言えます。配当利回りが5.65%と業界平均を大きく上回っている点が、下値の支えとなる可能性があります。卸売業の中では時価総額も上位に位置しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「ややか好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, 東洋経済オンライン ほか
業界内ランキング
上位 15%
卸売業 305社中 31位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績45%
M&A・事業提携30%
株価・市況15%
その他10%

最近の出来事

2025年2月業績上振れ

第3四半期決算にて経常利益が前年同期比13.0%増の207億円を記録し、過去最高を更新しました。

2025年1月生産拡大

シンガポールでの新工場建設を発表し、多品種少量生産の体制を強化しました。

2024年12月戦略的取得

サンワテクノスの株式7.25%を取得し、同業他社との協業体制の強化を図りました。

加賀電子 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 110円
安全性
安定
自己資本比率 54.4%
稼ぐ力
高い
ROE 10.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「『ただの商社』にあらず、M&Aを駆使して製造受託(EMS)を強化し、川上から川下まで押さえるエレクトロニクス総合企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU