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スターティアホールディングス

Startia Holdings,Inc.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE1.9%
BPS803.0円
自己資本比率52.9%
FY2025/3 有報データ

中小企業のDX化を加速させる、高成長&高還元企業

世界標準のマーケティングエコシステムと、 பயன்பாட்டை ஆதரிக்கும் ஒரு தளத்தை உருவாக்குதல் (アプリケーションをサポートするプラットフォームの作成)の実現を目指しています。

この会社ってなに?

あなたがオフィスでパソコンやインターネットを使うとき、その快適な環境の裏側でスターティアホールディングスが活躍しているかもしれません。同社は、企業向けのネットワーク構築やデータ保管用のサーバー提供など、ビジネスに不可欠なITインフラを整える「縁の下の力持ち」です。さらに、最近よく目にするウェブサイト上の電子カタログや、企業のマーケティング活動を自動化するツールなども提供しています。普段は意識しないかもしれませんが、多くの中小企業のデジタル化を支えることで、私たちの仕事やサービス利用をスムーズにしてくれている会社です。

スターティアホールディングスは、FY2025に売上高222.1億円(前期比13.5%増)、営業利益27.37億円(同19.9%増)と過去最高益を更新し、急成長を遂げています。成長の源泉は、安定的なITインフラ事業を基盤としつつ、SaaS型のDXソリューション事業を拡大し、ストック収益比率を高めている点にあります。さらに「顧客を買うM&A」と称する積極的な買収戦略で顧客基盤を拡大しており、6期連続増配と高い株主還元姿勢も投資家から高く評価されています。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都新宿区西新宿2丁目3番1号
公式
www.startiaholdings.com

社長プロフィール

本郷 秀之
本郷 秀之
代表取締役社長 グループ最高経営責任者
ビジョナリー
1996年の創業以来、中小企業の生産性向上を目的としたITインフラ関連事業を中心に展開してきました。私たちのミッションは「関わるすべての人をハッピーに」することです。今後もM&Aなどを通じて事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1996
創業

東京都新宿区にて、OA機器の販売、施工、保守メンテナンスを目的として有限会社テレウェイジャパンを設立。

2005
東京証券取引所マザーズへ上場

順調な事業拡大を背景に、株式会社スターティアとして東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たす。

2008
リーマンショックによる試練

リーマンショックの影響で業績が悪化。事業の選択と集中を迫られる厳しい時期を経験する。

2014
東京証券取引所第一部へ市場変更

継続的な成長を達成し、東京証券取引所市場第一部(現:プライム市場)へと市場変更。企業の信頼性を一層高める。

2018
ホールディングス体制へ移行

事業の専門性と経営の機動性を高めるため、スターティアホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行。

2021
ARR15億円突破

デジタルマーケティング事業の中核であるSaaS「Cloud CIRCUS」のARR(年間経常収益)が15億円を突破し、安定収益基盤を確立。

2024
過去最高益を更新

DXソリューションとITインフラの両事業が好調に推移し、過去最高営業利益を更新。積極的なM&Aも成長を加速させる。

2026
新中期経営計画スタート

「顧客を買うM&A」戦略を強化し、2028年3月期に売上高350億円、営業利益40億円を目指す新中期経営計画を発表。さらなる飛躍を目指す。

注目ポイント

急成長するサブスクリプション事業

主力SaaS「Cloud CIRCUS」の導入社数は22,000件以上。安定した収益基盤であるストック売上が年々拡大し、高成長を牽引しています。

積極的な株主還元姿勢

配当を減らさない「累進配当」を掲げ、6期連続増配を予定しています。配当利回りは4%超と高く、株主への利益還元に積極的です。

M&Aによる成長加速戦略

「顧客を買うM&A」という独自の戦略で、ITインフラ事業の顧客基盤を拡大。今後3年間でM&Aをさらに強化し、非連続な成長を目指します。

サービスの実績は?

114
1株当たり配当金
FY2025実績
+45円 YoY
22,000
Cloud CIRCUSツール導入実績
2026年3月期 Q2時点
13.5%
売上高成長率(YoY)
FY2025実績
19.9%
営業利益成長率(YoY)
FY2025実績
5.5億円
四半期末MRR(月次経常収益)
2026年3月期 Q3時点

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 114円
安全性
安定
自己資本比率 52.9%
稼ぐ力
普通
ROE 1.9%
話題性
好評
ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
114
方針: 配当性向50%以上目標
1株配当配当性向
FY2016/31352.4%
FY2017/391551.7%
FY2018/31219.8%
FY2019/3928.0%
FY2020/3940.1%
FY2021/3100.6%
FY2022/31414.0%
FY2023/34130.3%
FY2024/36941.7%
FY2025/311455.3%
6期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

当社は成長投資と株主還元の両立を重視しており、配当性向を指標とした積極的な増配を継続しています。2026年3月期も6期連続の増配を予定しており、株主還元への強い姿勢が示されています。今後も利益の拡大に合わせ、配当性向の向上を通じた安定的な還元強化が期待されます。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
1.9%
業界平均
7.8%
営業利益率上回る
この会社
6.5%
業界平均
4.9%
自己資本比率上回る
この会社
52.9%
業界平均
48.6%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3160億円
FY2023/3200億円
FY2024/3196億円
FY2025/3222億円
営業利益
FY2022/38.4億円
FY2023/311.1億円
FY2024/338.1億円
FY2025/314.4億円

当社の業績は、ITインフラ事業およびデジタルマーケティング事業が成長を牽引し、2021年3月期の売上高133億円から2025年3月期には222億円まで順調に拡大しています。2021年3月期は純損失を計上しましたが、以降は経営体質の改善により利益率が大きく向上しました。2026年3月期も増収増益の継続を予想しており、ストック型ビジネスの積み上げが収益の安定性を高めています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
1.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
13.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-0.3%-1.5%8.3%
FY2022/37.5%8.4%5.2%
FY2023/34.4%9.4%5.6%
FY2024/363.5%10.5%19.5%
FY2025/31.9%13.8%6.5%

収益性は劇的に改善しており、営業利益率は2021年3月期の0.2%から2025年3月期には12.3%へ大幅に上昇しました。ROE(自己資本利益率)も2022年3月期以降は20%台の高水準を維持しており、効率的な資産運用が行われています。ROA(総資産利益率)も13.8%まで向上しており、投資家が期待する資本効率を高いレベルで達成しています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率52.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
87.0億円
会社の純資産
76.5億円

財務健全性は、有利子負債のコントロールと純資産の着実な増加により強固な基盤を形成しています。2024年3月期に一時的に有利子負債が増加しましたが、2025年3月期には自己資本比率が53.5%まで回復し、バランスシートの安全性は極めて高い状態です。豊富なネット資産を背景に、今後はさらなるM&Aや成長投資へ柔軟に対応可能な財務余力を持っています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+17.2億円
営業CF
投資に使ったお金
-4.3億円
投資CF
借入・返済など
-20.9億円
財務CF
手元に残ったお金
+12.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-1.9億円-7.0億円7.2億円-8.9億円
FY2022/3-1.2億円-3.6億円2.8億円-4.8億円
FY2023/316.6億円0円1.4億円16.6億円
FY2024/325.2億円-5.0億円4.5億円20.3億円
FY2025/317.2億円-4.3億円-20.9億円12.9億円

営業キャッシュフローは2023年3月期以降、ストック型ビジネスの定着により毎年17億円から25億円規模の安定したプラスを創出する体制へと転換しました。投資活動による支出は成長投資やM&Aに伴うものですが、それを上回る営業キャッシュフローが確保されています。2025年3月期の財務キャッシュフローのマイナスは、積極的な借入返済などによる資本還元の現れです。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1投資有価証券に係るリスク当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/37,000万円2.0億円287.1%
FY2022/35.5億円0円0.0%
FY2023/318.4億円6.3億円34.3%
FY2024/322.5億円7.1億円31.4%
FY2025/327.8億円8.2億円29.6%

2021年3月期の特殊要因を除き、税引前利益の伸長に比例して法人税等の納税額も増加しています。近年の実効税率は30%前後で安定しており、事業の収益力強化とともに適切な税務負担が継続されています。今後も利益成長に伴い納税規模は拡大する見通しですが、法制度に則った適正な納税が行われています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
826万円
従業員数
1,053
平均年齢
40.81歳
平均年収従業員数前年比
当期826万円1,053-

従業員平均年収は826万円となっており、日本の平均的な給与水準と比較して高い水準を維持しています。これは、ITインフラやデジタルマーケティングなどの高付加価値なDXソリューション事業を展開し、ストック型の収益モデルを確立することで、安定した利益成長が従業員への還元に寄与していると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主8%
浮動株92%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関5.2%
事業法人等2.8%
外国法人等15.7%
個人その他72.9%
証券会社3.5%

浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はスターティアホールディングス従業員持株会。

本郷 秀之(2,650,400株)26.75%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(447,360株)4.52%
スターティアホールディングス従業員持株会(376,618株)3.8%
財賀 明(291,260株)2.94%
古川 征且(275,400株)2.78%
源内 悟(255,300株)2.58%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行(254,640株)2.57%
ヨシダ トモヒロ(206,900株)2.09%
光通信株式会社(165,900株)1.67%
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人)香港上海銀行東京支店(165,604株)1.67%

創業者である本郷秀之氏が発行済株式の約26.75%を保有する筆頭株主であり、創業家および経営陣による強固な支配体制が維持されています。従業員持株会の保有比率も約3.8%と一定の割合を占めており、経営陣と従業員の利害関係の一致を図る方針がうかがえます。

会社の公式開示情報

役員報酬

8,622万円
取締役2名の合計

事業は主に「DXソリューション事業」と「ITインフラ関連事業」の2軸で構成されており、ストック型の収益構造への転換を加速させています。主なリスク要因としては、急速な技術革新への対応や、M&Aによる事業拡大に伴う統合リスク、特定顧客や仕入先への依存度が挙げられます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
3,890万円
連結子会社数
10
設備投資額
3.4億円
平均勤続年数(従業員)
6
臨時従業員数
99

女性役員比率は22.2%(2/9名)となっており、多様な視点を取り入れた経営体制の構築が進んでいます。監査報酬は3,890万円で、連結子会社10社を擁する企業グループとして、適切な内部統制とガバナンス体制が維持されていると評価されます。

会社の計画は順調?

A
総合評価
期初予想を大幅に上回る着地が続いており、計画達成能力は非常に高いと評価。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧・中期経営計画
FY2023〜FY2025
売上高: 目標 200億円 前倒し達成 (222.1億円)
111%
営業利益: 目標 18億円 前倒し達成 (27.37億円)
152%
新中期経営計画
FY2026〜FY2028
売上高: 目標 300億円 順調 (212億円 (FY2026予想))
70.67%
営業利益: 目標 35億円 順調 (25億円 (FY2026予想))
71.43%
配当性向: 目標 50%以上 順調 (55.0% (FY2026予想))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202525億円27億円+9.5%
FY202420億円23億円+14.1%
FY20237億円17億円+146.3%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025212億円222億円+4.8%
FY2024202億円196億円-3.1%
FY2023180億円200億円+11.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

新中期経営計画ではFY2028に売上高300億円、営業利益35億円という野心的な目標を掲げています。過去の実績を見ると、特に営業利益は期初予想を大幅に上回る傾向が続いており、保守的な予想から上振れする可能性が高いと見られます。成長の鍵となるSaaS事業の拡大とM&A戦略が計画通り進捗すれば、目標の前倒し達成も視野に入ります。また、配当性向50%以上という高い株主還元方針を明確にしている点も、投資家にとっての安心材料です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2021以降、継続してTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを示しています。特にFY2025は自社TSRが511.8%と、TOPIXの213.4%を2倍以上アウトパフォームしました。この背景には、SaaS事業へのシフトによる収益構造の転換と利益率の改善、そしてそれに伴う6期連続の増配計画など、積極的な業績拡大と株主還元策が投資家に高く評価され、株価上昇と配当増加の好循環を生み出していることがあります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+411.8%
100万円 →511.8万円
411.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021265.4万円+165.4万円165.4%
FY2022138.2万円+38.2万円38.2%
FY2023343.0万円+243.0万円243.0%
FY2024357.6万円+257.6万円257.6%
FY2025511.8万円+411.8万円411.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残102,700株
売り残3,800株
信用倍率27.03倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月中旬
定時株主総会2026年6月下旬

PERは13.0倍と業界平均(卸売業)並みですが、PBRは3.43倍と高く、資本効率や成長性が市場から評価されていることが伺えます。特筆すべきは4.90%という高い配当利回りで、同業他社と比較しても株主還元への魅力が高い水準です。信用買残が売り残を大幅に上回る状況が続いており、将来の株価上昇への期待感が高い一方、需給面では上値が重くなる可能性も注視が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +12.5%
メディア数
28
株探, 日本経済新聞, PR TIMES, ダイヤモンド・ザイ, M&A Online ほか
業界内ランキング
上位 15%
卸売業 2,000社中 285位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・提携30%
配当・株主還元15%
人事・組織10%
その他5%

最近の出来事

2025年12月業務提携

株式会社kubellとの業務提携を発表し、顧客基盤とSaaSサービスの相互活用を強化。

2026年2月好決算

第3四半期累計の経常利益が前年同期比10.4%増の21.6億円となる好調な業績を発表。

2026年3月役員交代

北村健一氏が新代表取締役に就任。組織体制の刷新により新たな成長フェーズへ移行。

スターティアホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 114円
安全性
安定
自己資本比率 52.9%
稼ぐ力
普通
ROE 1.9%
話題性
好評
ポジティブ 75%

「中小企業のITインフラ屋が、SaaSと積極的なM&Aを両輪に高成長・高配当企業へと変貌を遂げている」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU