ＩＤＯＭ
IDOM Inc.
最終更新日: 2026年3月28日
中古車業界のパイオニア、新たなカーライフを創造し続ける挑戦者
テクノロジーと独自のノウハウを駆使し、誰もが自由に、安心してクルマとの生活を楽しめる未来を創造します。
この会社ってなに？
あなたが車を売ろうと考えた時、「ガリバー」という名前を聞いたことがあるかもしれません。実はあのガリバーを運営しているのが、このIDOMという会社です。IDOMは、日本全国で中古車の買い取りから販売までを手がける最大手企業の一つ。あなたが手放した車が、専門家の手できれいに整備され、次のオーナーを待つ店舗に並ぶ、その裏側を支えています。最近では、車を買うだけでなく月額料金で好きな車に乗れる「NOREL」というサブスクサービスも展開しており、私たちのカーライフをより便利で自由なものに変えようとしています。
中古車買取・販売の「ガリバー」を運営する業界最大手。直近の2025年2月期決算では、売上高が前期比18.3%増の4,966.8億円、営業利益が同23.4%増の198.90億円と大幅な増収増益を達成しました。主力の大型店舗への投資が奏功し販売台数が伸びているほか、新たに導入した株主優待が市場で好感されています。今後は既存事業の強化に加え、カーシェアやサブスクリプションなどCaaS（Car as a Service）領域での成長が株価の鍵を握ります。
会社概要
- 業種
- 卸売業
- 決算期
- 2月
- 本社
- 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー26階
- 公式
- idom-inc.com
社長プロフィール
中古車業界のリーディングカンパニーとして、常にお客様の視点に立ち、信頼されるサービスを提供し続けます。私たちはテクノロジーを活用してビジネスモデルを変革し、自動車流通の未来を切り拓くことで、社会に貢献し持続的な成長を目指します。
この会社のストーリー
福島県郡山市に中古車買取専門店「ガリバー」の1号店を開設。透明性の高い査定システムで中古車業界に新たな風を吹き込む。
創業からわずか4年で株式を店頭登録し、急成長を遂げる。事業拡大に向けた大きな一歩となる。
東京証券取引所市場第一部に上場。社会的な信用を高め、中古車買取のリーディングカンパニーとしての地位を確立する。
ガリバーインターナショナルからIDOMへ社名を変更。「挑む」という意志を込め、買取・販売にとどまらない総合的なカーライフ提案企業への進化を目指す。
CtoC（個人間）のカーシェアリングサービスに参入。所有から利用へと変化する価値観に対応し、新たな事業領域へ挑戦する。
サブスクリプションサービス「NOREL」などを手掛ける事業を分社化。MaaS（Mobility as a Service）領域での事業展開を加速させる。
新たな株主優待制度を発表し、個人投資家からの注目を集める。高い株主還元姿勢が評価され、株価は大幅に上昇した。
中古車事業を中核としながら、カーシェアやサブスクリプションなど新たなサービスを拡充。変化するニーズに応え、モビリティ社会の未来を創造していく。
注目ポイント
配当に加えて、Amazonギフトカードなどと交換できるデジタルギフトの株主優待を新設。配当と合わせた高い利回りが投資家から注目されています。
中古車買取実績No.1の「ガリバー」ブランドを全国に展開。圧倒的な知名度と信頼を基盤に、安定した事業成長を続けています。
車のサブスクリプションサービス「NOREL」や個人間カーシェアなど、所有に縛られない新しいカーライフを提案。MaaS領域への積極的な事業展開で、未来の成長を目指します。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 10.6円 | 71.8% |
| FY2022/3 | 4.6円 | 4.3% |
| FY2023/3 | 42.5円 | 30.0% |
| FY2024/3 | 34.19円 | 30.0% |
| FY2025/3 | 40.18円 | 30.0% |
| 権利確定月 | 2月・8月 |
同社は株主還元を重視しており、配当性向30%をメドとした利益還元を基本方針として掲げています。近年では株主優待を新設し、デジタルギフトを配布することで、配当と合わせた実質的な総還元利回りの向上を図っています。安定的な利益成長とセットで、持続的な株主還元の拡充を目指す姿勢を明確にしています。
同業比較（収益性）
卸売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
中古車買取最大手のガリバーを展開する同社は、積極的な大型店舗の出店やDX推進による小売り強化が奏功し、売上高はFY2025/3期に約4,967億円まで伸長しました。FY2022/3期に営業利益が185億円へ急拡大して以降、中古車相場の変動や市場競争の激化の中でも、高水準の収益力を維持しています。FY2026/3期は、既存事業の堅調な推移により過去最高水準の営業利益221億円を見込むなど、成長基調が継続しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 3.3% | 0.8% | 2.8% |
| FY2022/3 | 19.4% | 5.7% | 4.0% |
| FY2023/3 | 22.7% | 8.2% | 4.5% |
| FY2024/3 | 16.4% | 6.2% | 3.8% |
| FY2025/3 | 16.6% | 6.1% | 4.0% |
売上高純利益率は、在庫回転の効率化や販売手法の最適化によって安定的に推移しており、ROE（自己資本利益率）は16%から22%台の高い水準を誇ります。これは株主から預かった資本を効率的に活用できている証左であり、店舗オペレーションの効率化が収益性に大きく寄与しています。競争の激しい自動車販売業界において、営業利益率は約4%前後で安定しており、収益基盤が強固であることを示しています。
財務は安全？
事業拡大に伴う在庫確保のため有利子負債は増加傾向にありますが、自己資本比率は36.1%と一定の財務健全性を維持しています。純資産はFY2021/3期の450億円からFY2025/3期には808億円まで着実に積み上がっており、利益剰余金の蓄積が進んでいます。総資産も2,200億円規模まで拡大しており、今後の成長投資と財務の安定性のバランスを確保した経営が行われています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 195億円 | -13.7億円 | -125億円 | 181億円 |
| FY2022/3 | 82.8億円 | -45.0億円 | -13.3億円 | 37.8億円 |
| FY2023/3 | 22.8億円 | -1.7億円 | -106億円 | 21.1億円 |
| FY2024/3 | 96.5億円 | -83.7億円 | -82.3億円 | 12.8億円 |
| FY2025/3 | -200億円 | -87.6億円 | 136億円 | -288億円 |
FY2025/3期は、在庫投資や店舗開発への積極的な資金投下により営業キャッシュフローがマイナスとなりましたが、これは将来の成長に向けた戦略的な投資の結果です。過去数年はおおむね営業キャッシュフローの範囲内で投資を行う健全な循環でしたが、直近では事業規模の拡大に伴い外部調達を含めた積極的な資金運用に転換しています。強固なキャッシュポジションを背景に、成長投資と株主還元を両立させる財務方針を継続しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 96.4億円 | 81.6億円 | 84.6% |
| FY2022/3 | 176億円 | 67.7億円 | 38.5% |
| FY2023/3 | 181億円 | 39.4億円 | 21.7% |
| FY2024/3 | 158億円 | 43.8億円 | 27.7% |
| FY2025/3 | 191億円 | 56.7億円 | 29.7% |
法人税等の支払額は、業績変動や税務上の繰越欠損金の解消状況により各期で変動が見られます。FY2021/3期は特異的な税負担率となりましたが、直近では実効税率はおおむね30%前後で推移しています。FY2026/3期の予想では、税引前利益に対して標準的な税率水準である約38.5%を見込んでいます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 566万円 | 4,023人 | - |
従業員平均年収は566万円となっており、中古車販売という労働集約的な業界の特性を考慮すると、平均的からやや高めの水準に位置しています。売上高の拡大や小売り強化戦略に伴い、人材確保のための競争力が意識されている状況がうかがえます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はフォワード。
筆頭株主である株式会社フォワード（27.89%）をはじめ、創業者である羽鳥家関連の法人が上位を占めており、経営に対する強力な支配体制が維持されています。機関投資家比率も一定程度存在しますが、個人株主の割合も高い点が特徴であり、安定株主と市場流通株のバランスが意識される構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
売上高は5,000億円規模に達するものの、中古車業界特有の在庫評価リスクや市場相場変動リスクが主たる事業リスクとして掲示されています。ガリバーブランドを核に、小売り店舗の拡大とデジタル連携を推進することで、収益構造の多様化を図っている点が大きな特徴です。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は25.0%と、日本企業の中でも一定の多様性が確保されています。連結子会社6社を擁する大規模な事業体制のもと、監査報酬として4,300万円を計上しており、ガバナンス機能の強化と透明性の維持に注力している姿勢が見て取れます。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 4,565億円 | — | 4,967億円 | +8.8% |
| FY2024 | 4,000億円 | — | 4,199億円 | +5.0% |
| FY2023 | 3,668億円 | — | 4,165億円 | +13.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 203億円 | — | 199億円 | -2.0% |
| FY2024 | 190億円 | — | 161億円 | -15.2% |
| FY2023 | 155億円 | — | 187億円 | +20.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
IDOMは正式な中期経営計画を開示していませんが、毎期の業績予想が実質的な目標となります。過去の業績を見ると、売上高は期初予想を上回って着地することが多い一方、利益面では市場環境の変化や戦略投資の影響で未達となるケースも見られます。例えば、FY2025は売上高が予想を8.8%上回る4,966.8億円で着地したものの、営業利益は予想を若干下回りました。これは、同社が成長のために大型店への投資などを積極的に行っていることの裏返しとも言えます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
IDOMのTSR（株主総利回り）は、FY2023以降、日本の株式市場の代表的な指標であるTOPIXを継続的に上回っており、市場平均を大きくアウトパフォームしています。特にFY2025にはTOPIXが200.2%だったのに対し、自社TSRは241.8%と高い数値を記録しました。この背景には、好調な業績に加えて、配当性向30%を目安とした安定配当や、2026年1月に新設された株主優待制度など、積極的な株主還元策が投資家から高く評価されたことが挙げられます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 123.0万円 | +23.0万円 | 23.0% |
| FY2022 | 131.3万円 | +31.3万円 | 31.3% |
| FY2023 | 176.7万円 | +76.7万円 | 76.7% |
| FY2024 | 194.9万円 | +94.9万円 | 94.9% |
| FY2025 | 241.8万円 | +141.8万円 | 141.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
IDOMの株価指標を見ると、PERは業界平均と比べて割安な水準にありますが、PBRはやや高めです。これは、同社が業界内で高い収益性を維持している一方で、純資産に対しては一定の成長期待が織り込まれていることを示唆します。信用取引では買い残が売り残を上回っており、株価上昇を期待する投資家が多い状況です。配当利回りは3%を超え、株主優待と合わせた総還元利回りの高さも投資魅力の一つとなっています。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
株主優待導入により総株主還元利回りが向上し、株価が急上昇しました。
26年2月期の連結経常利益を211億円から189億円へ下方修正を発表しました。
国内大型店舗の積極出店とピットサービス強化により、競合優位性を訴求しました。
最新ニュース
ＩＤＯＭ まとめ
ひとめ診断
「中古車買い取りの巨人が、サブスクや個人間シェアで『クルマの所有』そのものを再定義しようとしている」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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