2768プライム

双日

Sojitz Corporation

最終更新日: 2026年4月30日

ROE11.7%
BPS-円
自己資本比率31.4%
FY2025/3 有報データ

「5年で純利益倍増」-- 挑戦者スピリットで駆け上がる7大商社の成長株

日本のみならず世界中の国と地域で様々な事業を展開し、発想の力で新たな価値を創造し続ける企業グループ。

この会社ってなに?

あなたの日常には、実は双日が深く関わっています。スーパーに並ぶ海外産のお肉や水産物、レストランで食べるベトナム料理、海外旅行で乗る航空機のリース、さらにはスマートフォンに使われるレアアースまで。双日は「モノを右から左に流す」だけの商社ではなく、ベトナムで外食チェーンを運営したり、シンガポールやトルコで病院を経営したり、豪州で電力を販売したりと、自ら事業を手がける「事業経営型」の総合商社へと進化しています。世界約50ヶ国で展開するビジネスの広がりは、私たちの暮らしを多方面から支えています。

双日は売上高2兆5,097億円・純利益1,106億円を誇る大手総合商社です。中期経営計画2026では当期利益1,200億円超・ROE12%超を掲げ、2030年には純利益2,000億円規模への倍増を視野に入れています。自動車・ヘルスケア・リテールなど非資源分野への積極投資と、レアアース鉱山開発・米国バイオメタン事業・豪州電力小売買収などグローバル事業の拡大により、資源市況に依存しない収益体質への転換が着実に進行中。3Q累計純利益は804億円(前年同期比+5.7%)と安定成長を維持しています。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング
公式
www.sojitz.com

社長プロフィール

植村 幸祐
植村 幸祐
代表取締役社長CEO
グローバル戦略家
中期経営計画2026を力強く推進し、ROE12%超は前倒しで達成しました。最終年度は当期利益1,200億円超の達成に全力を注ぎます。さらに2030年には純利益2,000億円規模への倍増を目指し、非資源分野へのポートフォリオ転換を加速。レアアース鉱山開発、米国バイオメタン事業、ブラジルJLR参入など、双日ならではの成長ストーリーを着実に実現してまいります。

この会社のストーリー

2003
2つの名門商社の統合

日商岩井とニチメンが経営統合。両社の強みである自動車・航空機・化学・肥料などの事業基盤を融合させ、新たな総合商社の礎を築きました。

2004
「双日」の誕生

事業会社が合併し「双日」が正式に発足。社名の「双」はパートナーシップを、「日」は太陽のようなエネルギーを表現しています。

2012
どん底からの再起

株価が95円の上場来安値を記録。しかしここから構造改革と選択と集中を進め、利益体質の抜本的な改善に着手しました。

2023
過去最高益を達成

純利益1,112億円を達成し過去最高を記録。非資源事業の成長が寄与し、バフェット効果による商社株ブームの追い風も受けました。

2024
新社長と新中計で次なるステージへ

植村幸祐新社長のもと「中期経営計画2026 ~Set for Next Stage~」を始動。6,000億円超の成長投資と純利益2,000億円への長期ビジョンを掲げました。

2026
上場来高値を更新、成長が加速

株価が7,257円の上場来高値を更新。レアアース鉱山開発、ブラジルJLR参入、米国バイオメタン事業、豪州電力小売買収など、多面的な成長投資が市場から高く評価されています。

注目ポイント

純利益倍増計画 -- 2030年に2,000億円へ

中計2026での1,200億円超を通過点とし、2030年には純利益2,000億円規模への倍増を目指す野心的なビジョン。7大商社の中で最も高い成長ポテンシャルが期待されています。

累進配当で5期連続増配の見通し

配当は50円から165円(予想)へと3.3倍に拡大。DOE4.5%基準の累進配当方針のもと、利益成長に連動した安定増配を継続中。FY2026は165円への増配見込み。

世界50ヶ国で「事業を経営する」商社へ

ベトナム外食、シンガポール医療、豪州電力小売、ブラジル高級車販売、ウズベキスタン発電所、米国バイオメタン。単なるトレーディングではなく、自ら事業を経営する次世代型商社モデルを確立。

株価12年で67倍 -- まだ割安感あり

2012年の上場来安値95円から7,257円まで約67倍に成長。それでもPER12.4倍と5大商社対比で割安な水準にあり、中長期の株価上昇余地を残しています。

サービスの実績は?

6,000億円超
3ヶ年成長投資枠
中期経営計画2026
積極展開中
1,150億円
当期純利益予想
FY2026/3 会社予想
最高益更新へ
165
1株当たり配当金
FY2026/3 予想
5期連続増配へ
2,000億円
2030年 純利益目標
中長期ビジョン
利益倍増計画

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 150円
安全性
普通
自己資本比率 31.4%
稼ぐ力
高い
ROE 11.7%
話題性
好評
ポジティブ 70%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
150
方針: 基礎営業CF3ヶ年累計の約30%を株主還元、DOE4.5%基準の累進配当
1株配当配当性向
FY2016/3827.4%
FY2017/3824.6%
FY2018/31124.2%
FY2019/31730.2%
FY2020/31734.8%
FY2021/31044.4%
FY2023/313027.0%
FY2024/313529.9%
FY2025/315029.2%
3期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施しておりません。

双日は累進配当方針を採用しており、DOE4.5%を基準に利益成長に応じた増配を継続しています。FY2021/3の50円(併合調整後)からFY2025/3には150円へと4期連続の増配を実現。FY2026/3は165円への増配が見込まれており、5期連続増配の見通しです。基礎営業CFの3ヶ年累計の約30%を株主還元に充てる方針を明示しており、利益成長に伴う継続的な増配が期待できます。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
11.7%
業界平均
8.0%
営業利益率
この会社: -業界平均: 3.6%
自己資本比率下回る
この会社
31.4%
業界平均
46.1%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/32.1兆円
FY2023/32.5兆円
FY2024/32.4兆円
FY2025/32.5兆円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/30円

双日の業績はFY2023/3に純利益1,112億円で過去最高を記録した後、FY2024/3は一時的に減益となったものの、FY2025/3には純利益1,106億円へと回復しました。売上高は5年間で約1.6兆円から約2.5兆円へと56%成長を遂げています。総合商社特有の連結決算で営業利益は非開示ですが、EPS(1株利益)は112.5円から513.7円へと大幅に拡大。FY2026/3は純利益1,150億円を予想しており、3Q累計時点で804億円(進捗率69.9%)と堅調に推移。中計最終年度の1,200億円超達成に向けた仕上げの年です。

事業ごとの売上・利益

自動車
-0%)
航空・社会インフラ
-0%)
エネルギー・金属資源
-0%)
化学・リテール
-0%)
ヘルスケア
-0%)
自動車-

主力事業。ブラジルでBMW/MINI/Audi/JLR販売、東南アジアでの自動車関連事業を展開。2026年2月にはJLR販売事業に新規参入。

航空・社会インフラ-

航空機ビジネスに強み。ウズベキスタンでのインフラ開発(1,500億円規模)を推進。

エネルギー・金属資源-

LNG、石炭、レアアース等。豪州レアアース鉱山の新規開発を検討中。米国でバイオメタン事業を開始。

化学・リテール-

肥料が柱。リテール分野ではベトナム外食事業、豪州電力小売買収など非資源シフトを推進。

ヘルスケア-

トルコ・豪州・シンガポールで病院運営事業を展開。シンガポールの医療サービス事業者を子会社化。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
11.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
-
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/34.5%1.2%-
FY2022/312.2%3.1%-
FY2023/314.2%4.2%-
FY2024/311.4%3.5%-
FY2025/311.7%3.6%-

ROEはFY2023/3に17.4%のピークを記録し、その後も14〜16%台の高水準を維持しています。中計目標のROE12%超は十分にクリアしている状態です。総合商社は連結決算で営業利益を開示しないため営業利益率は非表示ですが、純利益ベースでの資本効率は業界トップクラスの水準にあります。自己資本比率は約27〜32%で推移しており、攻めと守りのバランスが取れた財務運営を実現しています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率31.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,005億円
会社の純資産
9,690億円

総資産は5年間で2.3兆円から3.1兆円へ約34%拡大し、純資産も6,546億円から1兆76億円へと堅実に積み上がっています。自己資本比率は26.9%から31.4%へと改善し、財務健全性を高めながら成長投資を推進。有利子負債はFY2025/3で9,876億円と増加していますが、これは6,000億円超の成長投資計画に基づくもので、NET DER(ネット有利子負債/自己資本)は管理水準内を維持しています。BPSは着実に向上し、1株あたりの資産価値が拡大しています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-167億円
営業CF
投資に使ったお金
-941億円
投資CF
借入・返済など
+1,064億円
財務CF
手元に残ったお金
-1,108億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/31,122億円124億円-1,865億円1,246億円
FY2025/3-167億円-941億円1,064億円-1,108億円

FY2023/3には営業CFが1,716億円と過去最高水準を記録し、FCF2,008億円の潤沢なキャッシュを創出しました。FY2024/3も営業CF1,122億円と堅調でしたが、FY2025/3は成長投資の加速に伴い営業CFがマイナスに転じ、FCFも▲1,108億円となっています。これは中計で掲げる6,000億円超の成長投資を実行している結果であり、財務活動CFで1,064億円の資金調達を行い投資原資を確保しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1資源価格・市況変動リスク:金属資源・エネルギー事業の収益が国際商品市況に左右され、資源価格の急落は業績を押し下げる可能性がある
2為替変動リスク:海外事業比率が高く、円高局面では連結利益を押し下げる。特に新興国通貨の変動が大きい
3地政学リスク:ウズベキスタン・豪州・ブラジル・トルコなど政治的リスクが高い地域での大型投資を複数展開している
4成長投資の回収リスク:中計で6,000億円超の成長投資を計画しており、バイオメタン・レアアース等の新規事業が期待通りの収益を上げられないリスクがある
5減損リスク:過去に109億円超の減損損失を計上した実績があり、豪州資産の「損切り」表明を行うなど資産の帳簿価額の見直しリスクが残る
6米国関税政策リスク:米国の関税政策変更が自動車・化学品等の国際取引に影響を及ぼす可能性がある

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3374億円104億円27.8%
FY2022/31,173億円350億円29.8%
FY2023/31,550億円438億円28.2%
FY2024/31,255億円247億円19.7%
FY2025/31,353億円247億円18.2%

法人税等の支払いは連結の税引前利益の推移と連動しており、実効税率は概ね23〜25%で安定しています。海外拠点での事業展開が広いため、各国税制や適用される税務上の控除によって変動する可能性がありますが、連結ベースでの税負担は適正水準を維持しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,274万円
従業員数
25,118
平均年齢
41歳
平均年収従業員数前年比
当期1,274万円25,118-

平均年収1,274万円は総合商社として相応の高水準であり、4年間で約10%の昇給トレンドが続いています。5大商社(伊藤忠1,800万円、三菱商事1,750万円等)と比べるとやや差がありますが、連結従業員数は約25,118名とグローバルに拡大中。単体約2,486名の少数精鋭体制で一人あたりの純利益貢献度は高く、平均年齢41歳・平均勤続年数15年と安定した組織を維持しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主35.7%
浮動株64.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関32.3%
事業法人等3.5%
外国法人等21.1%
個人その他37.1%
証券会社6%

信託銀行を通じた機関投資家の保有が中心で、特定の創業家やオーナーによる支配構造はありません。外国人投資家比率も約21%と流動性の高い構成です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注2)(39,663,000株)18.7%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注2)(15,557,000株)7.33%
日本証券金融株式会社(4,290,000株)2.02%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(3,977,000株)1.87%
野村信託銀行株式会社(投信口)(注2)(3,631,000株)1.71%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(3,088,000株)1.46%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,853,000株)1.35%
JPモルガン証券株式会社(2,771,000株)1.31%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,702,000株)1.27%
THE BANK OF NEW YORKMELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,761,000株)0.83%

双日の株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行(18.7%)や日本カストディ銀行(7.33%)といった信託銀行の信託口が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有が目立ちます。海外カストディアン(STATE STREET BANK等)も複数ランクインし、外国人投資家比率約21%はグローバルな評価の高さを示しています。特定の創業者や親会社による支配が及ばない広範な株主構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

6億7,600万円
取締役11名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
自動車---
航空・社会インフラ---
エネルギー・金属資源---
化学・リテール---
ヘルスケア---

双日は自動車、航空・インフラ、エネルギー・資源、化学・リテール、ヘルスケアの5つの主要セグメントで多角的に事業を展開しています。近年は市況依存度の高い資源事業から、ヘルスケアや電力小売など安定収益が見込める非資源分野へのポートフォリオ転換を加速。6,000億円超の成長投資の多くを非資源分野に振り向けており、収益の質的向上とリスク分散を同時に実現する戦略です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 4名(36.4% 男性 7
36%
64%
監査報酬
7億5,600万円
連結子会社数
300
設備投資額
89.0億円
平均勤続年数(従業員)
15
臨時従業員数
4678

取締役11名中6名が社外取締役(社外取締役比率54%)で、女性役員比率36.4%は総合商社の中でもトップクラスの水準です。監査等委員会設置会社へ移行し、ガバナンスの実効性を強化。監査報酬7億5,600万円は事業規模に見合った水準であり、透明性の高い経営体制が投資家から高く評価されています。連結従業員25,118名に加え、臨時従業員4,678名を擁するグローバル企業です。

会社の計画は順調?

A
総合評価
ROE12%超の目標は前倒し達成。純利益目標は3Q累計804億円(進捗率69.9%)で最終年度に向けた仕上げのフェーズ。2期連続で当初予想を上回る着地。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2025は純利益1,106億円と目標の1,200億円には届かなかったものの、当初予想を上回る着地。最終年度FY2026で目標達成への仕上げが期待されます。ROEは既に14.6%と目標を大きくクリア。
中期経営計画2026 ~Set for Next Stage~
FY2024〜FY2026
当期純利益(3ヶ年平均): 目標 1,200億円超 順調 (FY2025実績 1,106億円)
88%
ROE: 目標 12%超 前倒し達成 (FY2025実績 約14.6%)
100%
成長投資額(3ヶ年累計): 目標 6,000億円超 やや遅れ (2年目終了時点で約3,600億円)
60%
長期ビジョン(2030年目標)
〜FY2030
当期純利益: 目標 2,000億円規模 やや遅れ (FY2025実績 1,106億円)
55%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

当期純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024950億円1,000億円1,008億円+6.1%
FY20251,100億円1,150億円1,106億円+0.6%
FY20261,150億円-

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

「中期経営計画2026」では、当期利益1,200億円超・ROE12%超の達成と、財務規律を堅持した上での6,000億円超の成長投資を掲げています。ROEはFY2025に14.6%と目標を前倒し達成。純利益は3Q累計804億円(進捗率69.9%)で最終年度の着地が注目されます。2030年には純利益2,000億円への倍増を目指す長期ビジョンも示されており、市場の期待感が株価上昇に反映されています。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,544,300株
売り残122,200株
信用倍率20.82倍
2026年3月第2週時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月上旬予定
第1四半期決算発表2026年7月末予定

PER12.4倍は卸売業の業界平均と同水準で割高感はなく、PBR1.38倍と1倍を大きくクリアしている点は市場からの評価の高さを示しています。信用倍率は20.82倍と買い残が多く、短期的な需給の重さには注意が必要です。2026年3月3日に上場来高値7,257円を更新した後、やや調整局面にありますが、レアアース鉱山開発やバイオメタン事業など成長材料が豊富で、中長期的な成長期待が下支えとなっています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
65
前月比 +15%
メディア数
10
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済, ダイヤモンド, 日刊工業新聞, 財界オンライン, 四季報オンライン, みんかぶ
業界内ランキング
上位 10%
卸売業 20社中 3位
報道のトーン
70%
好意的
20%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績30%
M&A・海外展開30%
株主還元・増配20%
レアアース・資源20%

最近の出来事

2026年4月バイオメタン

100%子会社の双日米国会社を通じ、米国南東部で埋立地由来のバイオメタン製造・販売会社を持分法適用会社化。将来的にはカナダ・日本向け輸出も視野に入れた脱炭素戦略の一手です。

2026年3月レアアース

豪州レアアース大手と新たな鉱山開発の検討で基本合意。中重希土類のサプライチェーン多角化を推進し、脱中国依存の流れに乗る戦略的な一手です。

2026年3月共同事業

芙蓉総合リースが双日商業開発の株式を取得し共同事業化。商業施設運営における資本パートナーシップを強化しています。

2026年2月3Q決算

4-12月期(3Q累計)の最終利益が前年同期比6%増の804億円で着地。通期予想1,150億円に対する進捗率は69.9%と堅調に推移。

2025年11月電力事業

豪州の電力小売事業者を買収し、省エネルギーと電力小売を組み合わせた新たな事業モデルを構築。豪州における事業基盤を強化しています。

双日 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 150円
安全性
普通
自己資本比率 31.4%
稼ぐ力
高い
ROE 11.7%
話題性
好評
ポジティブ 70%

「純利益2,000億円への倍増を掲げ、非資源シフトで成長を加速する7大商社の挑戦者」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU