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東陽テクニカ

TOYO Corporation

最終更新日: 2026年3月29日

ROE4.2%
BPS107.8円
自己資本比率70.1%
FY2025/3 有報データ

最先端の“はかる”技術で未来を創る、技術革新のリーディングカンパニー

2030年に売上高600億円、営業利益75億円を目指す「BreakThrough600」を掲げ、“はかる”技術をコアにグローバルで価値を提供する企業となることを目指しています。

この会社ってなに?

あなたが毎日使うスマートフォン。その高速通信を支える5Gの電波が正しく飛んでいるか、実は東陽テクニカの計測器がチェックしています。また、最近よく聞く電気自動車(EV)や自動運転。その心臓部であるバッテリーやモーター、安全を守るセンサーの性能をテストするのも同社の役割です。普段は目に見えないけれど、私たちの生活をより安全で、より便利にするための「縁の下の力持ち」。それが東陽テクニカの事業です。

世界最先端の「はかる」技術を扱う専門商社。直近のFY2025決算では、売上高325.6億円、営業利益19.14億円と半導体市場の調整影響で減収減益となりましたが、翌FY2026は売上高390.0億円、営業利益36.0億円と大幅なV字回復を予想しています。近年はM&Aを積極化し、EMC(電磁両立性)試験サービスやITソリューション事業を強化。新中期経営計画「TY2027」では、EV・5G・量子コンピュータといった成長領域への注力と事業ポートフォリオ変革により、2027年9月期に売上高450億円を目指します。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
9月
本社
東京都中央区八重洲一丁目1番6号
公式
www.toyo.co.jp

社長プロフィール

高野 俊也
高野 俊也
代表取締役社長CEO
挑戦者
当社は“はかる”技術を核として、産業界の技術革新に貢献してまいりました。中期経営計画「TY2027」のもと、既存事業の強化とM&Aによる事業領域の拡大を両輪で進め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

この会社のストーリー

1953
東陽電気株式会社として設立

米国の先進的な電子計測器の輸入販売を目的として創業。日本の科学技術の発展を支える歩みが始まる。

1973
株式会社東陽テクニカへ商号変更

創業20周年を機に、技術商社としてのアイデンティティを明確にするため現社名に変更。新たなステージへと進む。

1985
東京証券取引所市場第二部に上場

創業から約30年、社会的信用と経営基盤を強化し、株式を上場。さらなる事業拡大への足がかりを築く。

2000
テクノロジー・インターフェース・センターを開設

自社の技術開発・検証の拠点として、研究開発施設を設立。顧客へのソリューション提供能力を一段と高める。

2013
米国に子会社TOYOTech LLCを設立

海外展開を本格化し、グローバル市場での情報収集・事業展開の拠点を米国に設置。世界基準の技術商社を目指す。

2024
積極的なM&A戦略を開始

EMC分野やITソリューション分野で相次いで企業買収を発表。オーガニックな成長に加え、M&Aによる事業領域の急拡大へと舵を切る。

2027
中期経営計画「TY2027」最終年度

売上高450億円、営業利益45億円を目標に掲げる。オーガニック成長とM&Aの両輪で、過去最高の業績達成を目指す。

注目ポイント

時代を先取る「はかる」技術

5G通信、自動運転、量子コンピュータなど最先端分野に不可欠な計測ソリューションを提供。技術革新の根幹を支える黒子役として、未来の産業を創造しています。

M&Aによる成長の加速

従来の方針を転換し、2024年以降、EMC(電磁両立性)や官公庁向けITソリューション分野で積極的なM&Aを展開。既存事業とのシナジーで成長を加速させています。

株主還元への高い意識

安定した配当を継続しており、高い配当利回りを維持しています。中期経営計画でも株主還元の強化を掲げており、投資家にとって魅力的な企業です。

サービスの実績は?

325.6億円
連結売上高
FY2025実績
-7.1% YoY
19.14億円
連結営業利益
FY2025実績
-43.1% YoY
69
1株当たり配当金
FY2025実績
+1.5% YoY
124.3%
配当性向
FY2025実績
2
年間M&A実施件数
2024年実績

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 69円
安全性
安定
自己資本比率 70.1%
稼ぐ力
普通
ROE 4.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
69
方針: 配当性向を指標とした安定配当および業績連動還元
1株配当配当性向
FY2021/34360.6%
FY2022/35061.6%
FY2023/35480.0%
FY2024/36860.2%
FY2025/369124.2%
4期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

同社は株主還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向の向上や安定的な増配を通じた利益還元に努めています。業績連動型の配当方針をとっており、成長局面では配当額を積極的に引き上げる姿勢が強みです。実質無借金の財務基盤を背景に、高水準の還元を維持する意欲が高い企業です。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
4.2%
業界平均
7.8%
営業利益率上回る
この会社
5.9%
業界平均
4.9%
自己資本比率上回る
この会社
70.1%
業界平均
48.5%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3265億円
FY2023/3282億円
FY2024/3350億円
FY2025/3326億円
営業利益
FY2022/323.3億円
FY2023/314.7億円
FY2024/333.7億円
FY2025/319.1億円

東陽テクニカの業績は、自動車開発や通信分野などの研究開発向け計測ソリューションが堅調に推移し、FY2024/3には売上高350億円、営業利益33.6億円と過去最高水準の成長を記録しました。FY2025/3は一時的な減収減益となりましたが、FY2026/3予想では受注残高の高水準を背景に、売上高390億円、営業利益36億円という大幅な増収増益への回復を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
4.2%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
5.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/35.8%4.5%7.3%
FY2022/36.5%4.6%8.8%
FY2023/35.4%3.8%5.2%
FY2024/39.0%6.4%9.6%
FY2025/34.2%3.0%5.9%

同社の収益性は、高付加価値な計測ソリューションの提供により営業利益率が5%から10%の間で推移しており、安定した利益率を確保できるビジネスモデルを構築しています。FY2024/3にはROEが9%まで上昇するなど、資本効率の改善が見られた点は評価すべきポイントです。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率70.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
281億円

同社は現預金が豊富で、有利子負債がゼロの実質無借金経営を継続しており、極めて強固な財務体質を有しています。自己資本比率は常に70%前後で推移しており、長期的な事業投資やM&Aを支える盤石なバランスシートを実現しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+21.9億円
営業CF
投資に使ったお金
-7.7億円
投資CF
借入・返済など
-9.7億円
財務CF
手元に残ったお金
+14.3億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/360.5億円-53.3億円-21.5億円7.2億円
FY2022/318.3億円-17.4億円-14.8億円9,000万円
FY2023/3-1.1億円18.1億円-28.6億円17.1億円
FY2024/341.1億円-28.9億円-7.4億円12.2億円
FY2025/321.9億円-7.7億円-9.7億円14.3億円

営業キャッシュフローは概ねプラスで推移し、本業で安定して現金を創出できる体制が整っています。投資キャッシュフローは計測機器の仕入れや戦略的なM&A活動に伴いマイナスとなる傾向がありますが、強固な営業CFを原資として将来の成長投資へ適切に資金を投じています。FY2023/3の一時的な投資CFのプラスは資産売却等の影響ですが、基本的にはフリーキャッシュフローを確保し、株主還元と成長投資のバランスを両立させています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/322.3億円5.0億円22.3%
FY2022/327.8億円8.6億円30.9%
FY2023/318.0億円2.7億円14.8%
FY2024/333.8億円8.5億円25.3%
FY2025/319.9億円7.9億円39.8%

法人税等の実効税率は、国や地域ごとの税制改正や繰延税金資産の影響により年度ごとに変動があります。FY2023/3は比較的低水準でしたが、FY2025/3には税効果会計等の要因で一時的に上昇しました。今後はオーソドックスな法人税率である約28%前後で推移する予想です。

会社の公式開示情報

EDINET開示情報によれば、同社は「はかる」技術を核とした計測ソリューション事業を展開し、脱炭素やEV、通信、情報セキュリティといった成長市場へポートフォリオを集中させています。主なリスク要因として、為替変動による輸入コストへの影響や、半導体関連の市況環境が挙げられます。

会社の計画は順調?

A
総合評価
旧中計は見事に目標達成。新中計は高い目標を掲げ初年度は未達も、来期のV字回復が鍵。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画 “TY2027”
FY2025〜FY2027
売上高: 目標 450億円 順調 (325.6億円)
72.4%
営業利益: 目標 45億円 やや遅れ (19.14億円)
42.5%
旧中期経営計画
FY2022〜FY2024
売上高: 目標 350億円 達成 (350.4億円)
100.1%
営業利益: 目標 31億円 達成 (33.66億円)
108.6%
ROE: 目標 8.0% 達成 (9.2%)
115%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202524億円19億円-20.3%
FY202430億円34億円+12.2%
FY202326億円15億円-43.4%
FY202221億円23億円+11.0%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025330億円326億円-1.3%
FY2024320億円350億円+9.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

旧中期経営計画(FY22-24)は、最終年度に売上高・営業利益・ROEの全指標で目標を上回る見事な達成を見せました。一方で、FY25は半導体市況の悪化を受け、期初予想を下方修正して着地。現在は新中計「TY2027」が進行中ですが、初年度から目標達成のハードルは高い状況です。しかし会社はFY26に大幅なV字回復を見込んでおり、積極的なM&Aと成長分野への投資が計画達成の鍵を握ります。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残193,600株
売り残26,700株
信用倍率7.25倍
2026年3月19日時点
今後の予定
第2四半期決算発表2026年5月中旬
第3四半期決算発表2026年8月中旬
通期決算発表2026年11月中旬

卸売業の平均と比較すると、PERは同水準ですが、PBRと配当利回りは業界平均を上回っており、資本効率と株主還元への意識が市場から評価されていることがうかがえます。信用倍率は7.25倍とやや高めであり、将来の株価上昇を見込んだ個人投資家の買いが多い状況です。目先のイベントとしては、5月中旬に予定されている第2四半期決算が株価の方向性を左右するでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +12.5%
メディア数
18
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン, PR TIMES
業界内ランキング
上位 48%
卸売業 900社中 432位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
M&A・経営戦略30%
新製品・技術20%
その他10%

最近の出来事

2026年1月子会社化

ソニックガードの全株式を取得し、官公庁・自治体向けITソリューション事業を拡大。

2025年11月決算発表

26年9月期に向けた大幅な増収増益予想を公表し、投資家の注目を集める。

2024年11月中計発表

新中期経営計画“TY2027”を発表し、2027年9月期に売上高450億円の達成を掲げる。

東陽テクニカ まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 69円
安全性
安定
自己資本比率 70.1%
稼ぐ力
普通
ROE 4.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「老舗の技術専門商社が、M&Aを駆使してEV・量子コンピュータ時代の『最先端のものさし』を再発明中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU