ワキタ
Wakita & Co.,LTD.
最終更新日: 2026年3月29日
建機レンタルと不動産の二刀流！高配当＆優待も魅力の安定成長企業
建設機械事業を核としながら、M&A戦略を積極的に活用して事業領域を拡大し、社会インフラを支える多角的なソリューション企業へと進化する未来を目指します。
この会社ってなに？
街中で見かけるビルや道路の工事現場、そこで活躍しているショベルカーやクレーン、実はワキタが貸し出したり販売したりしている機械かもしれません。普段何気なく目にしている建設の裏側で、同社の機械が日本のインフラを支えています。また、あなたが利用する商業施設やオフィスビルの一部は、ワキタが開発・賃貸している不動産物件である可能性もあります。さらに、お祭りやイベントで使われる発電機や仮設ハウスなども提供しており、様々な場面で私たちの生活に関わっている会社です。
大阪を拠点とする建機商社。FY2025は売上高923.2億円、営業利益63.90億円と増収増益を達成しました。主力の建設機械事業が堅調なことに加え、不動産事業も収益の柱となっています。近年はM&Aを積極化しており、介護用品レンタルや建設DX関連事業を買収するなど、事業ポートフォリオの多角化を進めています。FY2026は売上1000.0億円を計画する一方、営業利益は60.00億円と減益を見込んでおり、先行投資の影響が注視されます。
会社概要
- 業種
- 卸売業
- 決算期
- 2月
- 本社
- 大阪市西区江戸堀1丁目3-20
- 公式
- www.wakita.co.jp
社長プロフィール
当社は創業以来、事業を通じて社会に貢献することを基本理念としています。企業価値の向上を通じて、お客様、お取引先、従業員、株主、そして社会全体から信頼され期待される企業を目指し、挑戦を続けてまいります。
この会社のストーリー
創業者の脇田庫三が金物卸小売の脇田商店を創業。これがワキタの原点となる。
建設機械の販売および賃貸を目的として、株式会社ワキタを設立し、法人として新たなスタートを切る。
着実な事業拡大を背景に、株式を上場。社会的な信用を高め、さらなる成長への基盤を築いた。
事業エリアの全国展開を進める中で、東証にも上場。企業としてのステージをさらに引き上げた。
創業から約50年を経て、日本のトップ企業が集う市場第一部銘柄へ。企業価値が広く認められた瞬間だった。
東京証券取引所の市場再編に伴い、最上位であるプライム市場へ移行。グローバルな投資家からも注目される存在となる。
介護用品レンタル事業のケアレックスを子会社化するなど、M&Aを積極的に活用し、事業ポートフォリオの多角化を推進。
2028年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進中。持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指し、未来へ向けて挑戦を続ける。
注目ポイント
配当利回りが高く、4期連続の増配も実施。さらに、自社グループが運営する「ホテルコルディア」の利用券（10,000円相当〜）がもらえる株主優待も魅力です。
主力である建設機械のレンタル・販売事業で安定した収益基盤を確立。近年はM&Aも活用し、介護関連など新たな事業領域へ進出し、成長を加速させています。
クラウド転圧管理システム事業を譲り受けるなど、建設業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）にも注力。業務効率化と新たな価値創造に挑戦しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 30円 | 34.4% |
| FY2017/3 | 30円 | 42.0% |
| FY2018/3 | 30円 | 39.9% |
| FY2019/3 | 30円 | 37.2% |
| FY2020/3 | 33円 | 47.5% |
| FY2021/3 | 30円 | 48.8% |
| FY2022/3 | 33円 | 47.9% |
| FY2023/3 | 38円 | 49.7% |
| FY2024/3 | 62円 | 97.7% |
| FY2025/3 | 100円 | 126.2% |
| 権利確定月 | 2月 |
ワキタは株主還元を経営の重要課題と位置づけ、業績連動に加え積極的な増配を行うことで、高い配当利回りを実現しています。直近では高い配当性向を許容してでも還元を強化する方針を示しており、投資家からの注目を集めています。今後も安定的かつ魅力的な配当水準を維持し、長期保有を促進する姿勢を継続する見通しです。
同業比較（収益性）
卸売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
ワキタは建設機械の販売およびレンタルを主軸に展開しており、近年の業績はインフラ整備需要や建設現場の機械化に伴い安定的な拡大を続けています。FY2025/3には売上高が約923億円まで成長し、事業の多角化も寄与して営業利益は63.9億円を達成しました。今後は市場競争の激化を見越しつつも、デジタル化を通じた業務効率化で収益の維持を図る計画です。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 3.3% | 2.3% | - |
| FY2022/3 | 3.7% | 2.5% | - |
| FY2023/3 | 4.0% | 2.8% | - |
| FY2024/3 | 3.2% | 2.2% | 6.3% |
| FY2025/3 | 3.9% | 2.7% | 6.9% |
当社の収益性は、建設機械レンタルの強みを活かしたストック型ビジネスが下支えしており、営業利益率は6%台から7%台で推移する安定した収益構造を有しています。ROE（自己資本利益率）は3%前後で推移しており、資本効率の面では改善の余地があるものの、健全な資産運用が行われています。今後は資産効率を高め、より資本を活かした収益向上を目指す姿勢が示されています。
財務は安全？
財務基盤は非常に強固で、自己資本比率は約69%という高水準を維持しており、長期的な安定性を誇ります。有利子負債は極めて低水準にとどまっており、無借金に近いクリーンなバランスシートが特徴です。豊富な自己資本を背景に、将来的な成長投資や株主還元を柔軟に実行できる余力を持っています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 132億円 | -42.7億円 | -64.6億円 | 89.5億円 |
| FY2022/3 | 155億円 | -21.4億円 | -61.7億円 | 134億円 |
| FY2023/3 | 41.7億円 | -55.5億円 | -92.1億円 | -13.9億円 |
| FY2024/3 | 128億円 | -67.7億円 | -105億円 | 60.0億円 |
| FY2025/3 | 156億円 | -20.7億円 | -96.9億円 | 135億円 |
本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは、FY2025/3には約156億円に達し、強固な本業の収益基盤が安定したキャッシュを生み出していることを証明しています。投資キャッシュフローは主に設備投資に向けられており、成長のための資産配分を継続しています。財務キャッシュフローのマイナスは配当や自社株買いといった株主還元の結果であり、非常に健全なキャッシュ循環です。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 56.6億円 | 24.7億円 | 43.6% |
| FY2022/3 | 56.6億円 | 20.9億円 | 36.9% |
| FY2023/3 | 58.8億円 | 19.8億円 | 33.7% |
| FY2024/3 | 57.1億円 | 25.5億円 | 44.7% |
| FY2025/3 | 65.1億円 | 25.9億円 | 39.9% |
法人税等の支払額は、経常利益の増減に連動して推移しており、概ね実効税率に近い水準で適正に納税されています。FY2024/3やFY2025/3においては、利益の向上に伴い約26億円規模の納税が行われています。安定した利益水準を維持することで、納税を通じた社会貢献も継続しています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 613万円 | 1,842人 | - |
従業員平均年収は613万円となっており、卸売業界の標準的な水準を維持しています。建設機械の販売・レンタルという景気敏感な事業を展開する中、安定した利益確保を背景に、堅実な給与体系を維持していると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はINTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）・日本生命保険相互会社・三井住友銀行。
同社は創業家に関連する有限会社脇田興産が筆頭株主として10%超を保有しており、安定的な経営体制を構築しています。また、海外の機関投資家や国内の信託銀行・金融機関が上位株主に名を連ねており、機関投資家の保有比率が高いことから市場からの一定の注目度とガバナンスへの期待がうかがえます。
会社の公式開示情報
役員報酬
主な事業は建設機械の販売・レンタル、商事、不動産賃貸の3本柱で構成されています。特に建設機械レンタル事業におけるデジタル化（i-Rental点検など）の推進を成長戦略として掲げている一方、市場環境や建設需要の変動が直接的な経営リスク要因となります。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は13.0%となっており、多様性の確保に向けて改善の余地があります。監査体制は整備されており、16社の連結子会社を擁するグループ経営において、内部統制とリスク管理の高度化が重要な課題となっています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 940億円 | — | 923億円 | -1.8% |
| FY2024 | 900億円 | — | 887億円 | -1.5% |
| FY2023 | 790億円 | — | 789億円 | -0.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 58億円 | — | 64億円 | +10.2% |
| FY2024 | 64億円 | — | 55億円 | -13.4% |
| FY2023 | 60億円 | — | 58億円 | -3.9% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
旧中期経営計画(FY2023-FY2025)では、最終年度の売上高目標900億円をFY2025実績923.2億円で前倒し達成しました。しかし、営業利益目標64億円に対しては63.9億円と僅かに届きませんでした。業績予想の精度を見ると、売上高は概ね予想通りですが、営業利益は販管費の増加などから期初予想を下回る傾向にあり、収益管理が課題と言えます。FY2026の計画では売上高1000億円を目指す一方、営業利益は減益予想となっており、新規M&A事業の収益化とコストコントロールが今後の焦点となります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、FY2024まではTOPIXを僅かに下回っていましたが、FY2025には223.6%とTOPIXの200.2%を大きく上回り、アウトパフォームに転じました。これは、大幅な増配（FY2024の62円→FY2025の100円）を発表するなど、株主還元姿勢を強化したことが株価にポジティブに作用した結果と考えられます。過去4年間はTOPIXに連動する形でしたが、還元強化策が市場に評価され、明確な超過リターンを生み出しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 110.9万円 | +10.9万円 | 10.9% |
| FY2022 | 121.3万円 | +21.3万円 | 21.3% |
| FY2023 | 140.8万円 | +40.8万円 | 40.8% |
| FY2024 | 194.7万円 | +94.7万円 | 94.7% |
| FY2025 | 223.6万円 | +123.6万円 | 123.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
業界平均と比較すると、PERは26.1倍と割高感がある一方、PBRは0.95倍とほぼ平均並みです。特筆すべきは配当利回りで、5.18%と業界平均を大幅に上回っており、高配当株としての魅力があります。信用倍率は1.33倍と均衡しており、短期的な需給の偏りは見られません。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
シーティーエスよりクラウド転圧管理システム事業を譲り受け、技術開発を強化。
先行投資の回収遅れにより2026年2月期の業績予想を下方修正し、株価が一時下落。
大株主であるストラテジックキャピタルより資本効率向上を求める株主提案が提出された。
最新ニュース
ワキタ まとめ
ひとめ診断
「建機レンタルと不動産の二刀流に、M&Aで介護・DX領域へも触手を伸ばす大阪の老舗商社」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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