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トーホー8142

TOHO Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/29
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 150円
安全性
注意
自己資本比率 29.8%
稼ぐ力
低い
ROE -
話題性
好評
ポジ 60%

この会社ってなに?

あなたが週末に家族とレストランで食事をしたり、友人と居酒屋で楽しんだりするとき、そのお店のキッチンを裏側で支えているのがトーホーです。お店のシェフが使うプロ向けの食材や調味料を全国に届ける「食のインフラ」を担っています。また、「A-プライス」という名前の業務用スーパーを見かけたことはありませんか?実はあれもトーホーが運営しており、プロだけでなく一般のお客さんも大容量でお得な商品を購入できます。あなたが外で美味しい食事を楽しむ、そのほとんどの場面でトーホーが活躍しているのです。

業務用食品卸の最大手で、コロナ禍からの外食需要回復を追い風に業績を急回復させています。直近の2026期決算では売上高2,597.5億円、営業利益78.53億円と増収増益を達成。不採算だった食品スーパー事業を売却し、経営資源を主力のディストリビューター事業と現金卸売の「A-プライス」事業に集中させています。積極的なM&Aも奏功し、6期連続の増配を発表するなど株主還元にも積極的な姿勢が評価されています。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
1月
本社
兵庫県神戸市東灘区向洋町西5丁目9番

サービスの実績は?

2,598億円
連結売上高
2026年1月期
+5.4% YoY
78.5億円
連結営業利益
2026年1月期
+4.8% YoY
150
1株当たり配当金
2026年1月期実績
+25円 YoY
96店舗
C&C事業(A-プライス)店舗数
2026年1月時点
横ばい
101.1%
C&C事業 既存店売上高
直近月次 前年同月比
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-
株主資本の利回り
ROA
-
総資産の活用度
Op. Margin
3.0%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2017/01期4.8%1.6%1.4%
2018/01期1.8%0.6%0.9%
2019/01期3.4%1.0%0.8%
2020/01期1.9%0.5%0.6%
2021/01期16.3%4.1%1.7%
2022/01期1.7%0.4%0.2%
2023/01期1.7%0.4%0.2%
2024/01期15.1%4.2%3.2%
2025/01期15.3%5.1%3.0%
2026/01期13.9%5.0%3.0%
2026/01期--3.0%

収益性は、コロナ禍での苦戦から一転して営業利益率が3%台で安定し、ROE(自己資本利益率)も13%〜14%台の高水準を維持しています。売上総利益率の改善と高収益な業務用食品卸事業へのリソース集中が、効率的な経営を実現しました。資本効率を重視した経営方針が奏功しており、健全な収益体質が定着しています。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2022/01期1,886億円4.5億円3.4億円10.4円+1.3%
2023/01期1,886億円4.5億円3.4億円10.4円+0.0%
2024/01期2,449億円78.2億円36.0億円111.7円+29.9%
2025/01期2,465億円75.0億円44.9億円139.0円+0.6%
2026/01期2,597億円78.5億円45.8億円142.9円+5.4%

トーホーの業績は、業務用食品卸売事業の回復とインバウンド需要の取り込みにより、2024年3月期以降、売上高・利益ともに大幅に成長しています。食品スーパー事業からの撤退による構造改革を経て、外食産業向けの供給体制を強化したことが収益基盤の安定に寄与しました。2027年3月期には売上高2,740億円、純利益48億円を見込んでおり、強固な事業ポートフォリオへの転換が業績拡大を牽引しています。 【2026/01期実績】売上2597億円(前期比5.4%)、営業利益79億円、純利益0百万円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: -業界平均: 7.9%
営業利益率下回る
この会社
3.0%
業界平均
3.6%
自己資本比率下回る
この会社
29.8%
業界平均
46.1%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

業務用食品の卸売事業を主軸とし、外食産業向けの食材提供やキャッシュアンドキャリー事業「A-プライス」を全国展開しています。食品スーパー事業からの撤退による構造改革を断行し、収益性の高い業務用食品流通にリソースを集中させている点が特徴です。

会社の計画は順調?

A
総合評価
食品スーパー事業撤退の英断で収益性が向上。計画達成に向け順調に進捗。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(FY2025-FY2027)
2025期~2027期
売上高: 目標 2,740億円 順調 (2,597.5億円)
94.8%
営業利益: 目標 82億円 順調 (78.53億円)
95.8%
純利益: 目標 48億円 順調 (45.76億円)
95.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期2,460億円2,465億円+0.2%
2026期2,530億円2,598億円+2.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期73億円75億円+2.7%
2026期82億円79億円-4.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2027年1月期を最終年度とする新中期経営計画では、売上高2,740億円、営業利益82億円を目標に掲げています。これは不採算事業であった食品スーパー事業からの撤退を完了し、主力の業務用食品卸売事業(ディストリビューター事業)と業務用スーパー「A-プライス」の収益性向上に注力する戦略を反映したものです。直近の2026期実績は営業利益が会社予想をやや下回ったものの、売上高は上振れており、外食需要の回復やインバウンド需要の増加を追い風に、計画達成への確度は高いと評価できます。

最新ニュース

ポジティブ
トーホー、2027年1月期の連結純利益が前期比5%増の48億円になる見通しを発表
3/13 · 日本経済新聞
中立
トーホー、141万株の売出を実施
1/26 · IPOポータル
ポジティブ
直営コーヒーショップ「toho coffee shop 神戸元町」を12月15日にオープン
12/9 · PR TIMES
中立
トーホーストアの食品スーパー事業の一部をバローHD傘下企業へ譲渡
10/23 · 流通ニュース
ポジティブ
トーホー、三協流通グループを傘下に収め事業拡大へ
6/12 · 日本M&Aセンター

どんな話題が多い?

業績・決算40%
M&A・事業再編30%
株主還元・配当20%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +15.4%
メディア数
24
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, 流通ニュース, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 15%
卸売業 299社中 42位
報道のトーン
60%
好意的
30%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2025年6月事業拡大

三協流通グループを傘下に収め、販売網の拡充とシナジー効果を創出。

2025年10月事業撤退

競争激化を背景に、食品スーパー事業の一部をバローHDへ譲渡する契約を締結。

2025年12月新店舗

直営コーヒーショップを神戸元町に新設し、外食向けソリューション事業を強化。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率29.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
112億円
借金(有利子負債)
Net Assets
345億円
会社の純資産

財務健全性は、利益剰余金の積み上げにより自己資本比率が24.1%から35.7%まで着実に向上しており、長期的な安定性を確保しています。有利子負債については、実質無借金経営を維持しており、強固な財務体質が不透明な経済環境下での経営柔軟性を支えています。純資産の積み増しが続いており、中長期的な企業価値向上に向けた投資余力も十分に備わっています。 【2026/01期】総資産965億円、純資産345億円、自己資本比率29.8%、有利子負債112億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+79.3億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-5.0億円
投資に使ったお金
Financing CF
-54.8億円
借入・返済など
Free CF
+74.3億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2017/01期45.6億円37.3億円13.5億円8.3億円
2018/01期22.9億円40.7億円40.8億円17.8億円
2019/01期33.3億円61.2億円21.0億円27.9億円
2020/01期25.0億円7.5億円22.0億円17.5億円
2021/01期1.4億円24.7億円24.5億円23.4億円
2022/01期35.5億円20.8億円40.0億円56.3億円
2023/01期35.5億円20.8億円40.0億円56.3億円
2024/01期93.0億円12.5億円65.2億円80.5億円
2025/01期64.9億円21.6億円46.3億円43.3億円
2026/01期79.3億円5.0億円54.8億円74.3億円

本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは、外食産業の回復により年間60億円から90億円規模の創出能力を確立しています。投資活動には戦略的なM&Aや物流網強化を継続していますが、潤沢な営業キャッシュフローによってフリー・キャッシュフローは常にプラスを維持しています。この余剰資金を配当原資や事業投資へ効率的に配分する、好循環な資金サイクルが構築されています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
150
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
2017/01期16.745.3%
2018/01期16.7118.0%
2019/01期16.763.4%
2020/01期16.7113.5%
2021/01期00.0%
2022/01期1.716.3%
2023/01期1.716.3%
2024/01期3026.9%
2025/01期41.730.0%
2026/01期150104.9%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月1月

配当方針として配当性向30%を目標に掲げており、成長利益を株主へ積極的に還元する姿勢が明確です。業績連動型の配当を基本としつつ、安定した配当の継続にも注力しています。株主優待と合わせたトータルリターンを重視し、中長期的な投資魅力の向上に取り組んでいます。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残782,700株
売り残46,550株
信用倍率16.81倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2027年1月期 第1四半期決算発表2026年6月上旬
2027年1月期 第2四半期決算発表2026年9月中旬

PERは9.0倍と、卸売業の業界平均12.1倍と比較して割安な水準にあります。一方、PBRは1.25倍と業界平均をやや上回っており、資産価値に対しては一定の評価を受けていることが伺えます。信用買い残が売り残を大幅に上回る16.81倍となっており、短期的な需給面では上値が重くなる可能性に注意が必要です。高配当利回りも魅力ですが、将来の業績成長を株価がどこまで織り込んでいくかが焦点となります。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2017/01期28.9億円16.9億円58.3%
2018/01期17.5億円12.9億円73.8%
2019/01期17.5億円9.0億円51.6%
2020/01期15.2億円10.4億円68.8%
2021/01期-20.6億円0円-
2022/01期1.8億円0円0.0%
2023/01期1.8億円0円0.0%
2024/01期79.7億円43.7億円54.8%
2025/01期76.9億円32.1億円41.7%
2026/01期79.3億円33.5億円42.3%

2024年3月期以降、業績の急回復に伴い法人税等の納税額も増加しています。過去の欠損金解消や税務上の調整により実効税率が一時的に変動していますが、現在は安定的な水準で推移しています。適切な税務処理を通じて、企業活動の成長を裏付ける形で社会貢献を果たしています。

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業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 150円
安全性
注意
自己資本比率 29.8%
稼ぐ力
低い
ROE -
話題性
好評
ポジ 60%

「不採算のスーパー事業を売却し、本業の『業務用食品卸』に経営資源を集中投下する選択と集中の鬼」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU