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伊藤忠食品2692

ITOCHU-SHOKUHIN Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/27
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 140円
安全性
普通
自己資本比率 31.0%
稼ぐ力
普通
ROE 8.5%(累計)
話題性
好評
ポジ 60%

この会社ってなに?

あなたが普段立ち寄るコンビニやスーパーマーケットで、棚に並んでいるお菓子やお弁当、飲み物などを手に取ることがありますよね。実はその商品の多くが、メーカーから直接お店に届くわけではありません。伊藤忠食品は、全国約4,000社の食品メーカーから商品を仕入れ、全国約1,000社のコンビニやスーパーといった小売店に届ける「食の運び屋」のような役割を担っています。つまり、あなたが何気なく購入している食品の裏側で、この会社が安定的に商品を供給する巨大なネットワークを動かしているのです。

伊藤忠食品は、2025期に売上高6,993.7億円、営業利益85.0億円を達成し、増収増益基調を維持する食品卸の大手です。しかし、最大の注目点は親会社である伊藤忠商事が発表した1株13,000円でのTOB(株式公開買付け)であり、現在完全子会社化と上場廃止に向けた手続きが進行中です。これにより、株主優待は廃止され、株価はTOB価格近辺で固定化されるため、既存株主はTOBへの応募が主要な出口戦略となります。グループ一体経営の強化によるシナジー創出が期待される一方、一般投資家にとっての投資対象としての役割は終焉を迎えつつあります。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都中央区日本橋室町3丁目3-8

サービスの実績は?

4,000
取引メーカー数
2024年時点
全国規模
1,000
取引小売業数
2024年時点
全国規模
50
取扱アイテム数
2024年時点
多様な品揃え
6,993.7億円
連結売上高
2025期実績
+4.0% YoY
85.05億円
連結営業利益
2025期実績
+11.0% YoY
140
1株当たり配当金
2025期実績
+27.3% YoY
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.5%(累計)
株主資本の利回り
ROA
2.9%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
1.8%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期4.3%1.7%-
2022/03期4.6%1.8%-
2023/03期5.0%2.0%-
2024/03期6.3%2.5%1.1%
2025/03期7.3%3.0%1.2%
3Q FY2026/38.5%(累計)2.9%(累計)1.8%

収益性指標は、営業利益率が0.8%から1.2%台へと徐々に改善しており、卸売業界特有の薄利多売の構造から脱却しつつあります。ROE(自己資本利益率)は2021/03期の4.3%から直近では7.1%まで向上しており、資本効率の改善が見て取れます。効率的な物流システムの構築と高付加価値商品の拡充が、収益性の底上げに大きく貢献しています。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/03期6,567億円40.3億円317.9円-
2022/03期6,127億円43.1億円340.1円-6.7%
2023/03期6,430億円48.4億円381.7円+4.9%
2024/03期6,725億円76.6億円66.0億円520.1円+4.6%
2025/03期6,994億円85.0億円82.0億円646.7円+4.0%

伊藤忠食品の業績は、コンビニエンスストア向けの配送網や酒類・食品卸の堅調な需要を背景に、売上高は6年間で緩やかに拡大基調を維持しています。特に純利益は、採算改善努力と効率化の進展により2021/03期の40億円から2025/03期には82億円へと大幅に伸長しました。2026/03期予想では、連結子会社化に伴う経営効率のさらなる向上が期待されており、高水準の利益達成を見込んでいます。 【3Q 2026/03期実績】売上5583億円(通期予想比78%)、営業利益103億円(同106%)、純利益89億円(同107%)。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
8.5%(累計)
業界平均
7.9%
営業利益率下回る
この会社
1.8%
業界平均
3.6%
自己資本比率下回る
この会社
31.0%
業界平均
46.1%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

2億5,600万円
取締役6名の合計

EDINET開示情報によると、同社は食料品卸売業を中核に展開し、親会社との連携による物流効率化やDX推進をリスク低減および成長戦略の柱としています。連結子会社4社を擁し、全国的な供給網を維持しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
主要利益目標を前倒しで達成するなど実行力は高い。TOBにより計画は事実上終了。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画 FY2023-2025
2023期~2025期
連結営業利益: 目標 85億円 達成 (85.05億円)
100.1%
連結当期純利益: 目標 63億円 前倒し達成 (82.04億円)
130.2%
ROE: 目標 8.0%以上 前倒し達成 (10.0%)
125%
FY2026 会社予想(TOB発表前)
2026期
売上高: 目標 7,200億円 順調 (6,993.7億円 (FY25実績))
97.1%
営業利益: 目標 97億円 順調 (85.05億円 (FY25実績))
87.7%
当期純利益: 目標 83億円 順調 (82.04億円 (FY25実績))
98.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期90億円85億円85億円-5.5%
2024期70億円75億円77億円+9.4%
2023期61億円72億円75億円+23.1%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期7,000億円6,994億円-0.1%
2024期6,800億円6,725億円-1.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2023期-2025の中期経営計画では、最終年度の営業利益85億円、ROE8%以上という目標を掲げていましたが、営業利益は目標通り、純利益とROEは前倒しで達成しました。これはコンビニエンスストア向け物流の好調や採算改善努力が実を結んだ結果です。一方で、親会社の伊藤忠商事によるTOB発表により、公表されていた2026期の業績予想や将来の経営計画は白紙となり、今後は非公開企業としてグループ戦略に組み込まれることになります。

どんな話題が多い?

完全子会社化・TOB50%
決算・業績25%
株主還元15%
物流・DX10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +155%
メディア数
22
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, M&A Online, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 12%
卸売業 500社中 60位
報道のトーン
60%
好意的
25%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2026年2月完全子会社化

親会社の伊藤忠商事によるTOBの実施および完全子会社化が発表されました。

2025年11月物流DX

昭島物流センターでの納品伝票電子化を皮切りに、物流効率化の取り組みを本格推進。

2024年4月業績好調

2024期決算にて純利益が65.98億円を達成し、前期比36.3%増の大幅増益を記録。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率31.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
0円
借金(有利子負債)
Net Assets
1,258億円
会社の純資産

財務健全性は非常に高く、有利子負債は実質ゼロであることから盤石な無借金経営を確立しています。自己資本比率は40%前後で安定しており、強固な財務基盤が将来の成長投資や事業再編を支える源泉となっています。潤沢なネットキャッシュを保有することで、変化の激しい小売環境下でも柔軟な対応が可能な状態を維持しています。 【3Q 2026/03期】総資産3487億円、純資産1258億円、自己資本比率31.0%。

お金の流れは?

本業で稼げていません
Operating CF
-37.3億円
本業で稼いだお金
Investing CF
+5.0億円
投資に使ったお金
Financing CF
-20.4億円
借入・返済など
Free CF
-32.3億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期80.1億円145億円16.8億円65.2億円
2022/03期52.4億円16.3億円17.8億円68.7億円
2023/03期76.8億円24.2億円21.6億円52.5億円
2024/03期105億円16.6億円17.2億円88.7億円
2025/03期37.3億円5.0億円20.4億円32.3億円

営業キャッシュフローは安定的な稼ぐ力を示していますが、2025/03期は一時的な運転資金の変動等により一時的にマイナスとなりました。全体としては、強固な本業の稼ぎを投資や株主還元へ適切に配分できる体制を築いています。大規模な設備投資を必要としないビジネスモデルのため、通常時は安定したフリーキャッシュフローを生み出す体質です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
5,100万円
連結子会社数
4
設備投資額
6.0億円
平均勤続年数(従業員)
16
臨時従業員数
983

女性役員比率は18.2%であり、多様性の確保に向けた取り組みを進めています。監査報酬として5,100万円を計上するなど、強固な監査体制を通じて経営の透明性を確保し、大手卸売企業としてのガバナンス体制を維持しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主78.4%
浮動株21.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関14.5%
事業法人等63.9%
外国法人等7.2%
個人その他13.6%
証券会社0.8%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は伊藤忠商事。

伊藤忠商事株式会社(6,656,000株)52.46%
株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口)(815,000株)6.42%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(665,000株)5.24%
味の素株式会社(339,000株)2.67%
アサヒビール株式会社(296,000株)2.34%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行(176,000株)1.39%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(126,000株)1%
BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(122,000株)0.96%
伊藤忠食品 従業員持株会(106,000株)0.84%
はごろもフーズ株式会社(87,000株)0.69%

親会社である伊藤忠商事が52.46%の株式を保有しており、グループの強固な支援体制が構築されています。次いで、日本カストディ銀行や日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家が名を連ねており、安定した株主構成となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
2(1)自然災害について 大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関するリスクは年々高まっております
3このような大規模な自然災害の発生により従業員への被害、物流倉庫・設備損壊、在庫破損等により商品出荷が不能となる可能性があります
4また、情報システム設備や通信インフラに被害が及んだ場合は、受発注データの送受信不能、資金決済遅延等の影響が考えられます
5さらに、これらにより消費マインドが落ち込んだ場合、各種施設修繕に多額の費用を要する場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります

社員の給料はどのくらい?

平均年収
688万円
従業員数
1,188
平均年齢
40.6歳
平均年収従業員数前年比
当期688万円1,188-

従業員の平均年収は688万円であり、業界水準と比較しても安定した水準を維持しています。長年の事業基盤により、手厚い福利厚生や堅実な賃金体系が背景にあると推察されます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

同社のTSR(株主総利回り)は、2021期から2025期までの5年間、一貫してTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)しています。これは、食品卸という事業モデルが急成長を遂げる性質のものではなく、株価が市場全体の成長に比べて緩やかに推移してきたことを示唆しています。配当は安定的に実施されてきたものの、株価上昇の勢いがTOPIXに及ばなかったことが主な要因です。しかし、直近の親会社によるTOB発表で株価が急騰したため、このアンダーパフォームの状況は最終的に大きく変化することになります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
140
方針: 安定配当
1株配当配当性向
2016/03期7532.1%
2017/03期7528.3%
2018/03期7523.6%
2019/03期7528.8%
2020/03期7523.9%
2021/03期8025.2%
2022/03期8023.5%
2023/03期8021.0%
2024/03期11021.2%
2025/03期14021.6%
9期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は2025年3月期の実施をもって廃止されました。

同社はこれまで安定的かつ業績に応じた配当を行う方針をとっており、直近では利益成長に合わせて1株当たり配当金を継続的に引き上げてきました。しかし、親会社である伊藤忠商事による完全子会社化に向けた公開買付けに伴い、株主優待制度の廃止が決定されています。今後は完全子会社化のプロセスが進む中で、株主還元の方針も親会社の方針に基づき再編される見込みです。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 183.5万円 になりました (83.5万円)
+83.5%
年度末時点評価額損益TSR
2021期127.6万円27.6万円27.6%
2022期114.9万円14.9万円14.9%
2023期122.3万円22.3万円22.3%
2024期176.2万円76.2万円76.2%
2025期183.5万円83.5万円83.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残9,500株
売り残4,900株
信用倍率1.94倍
2026年3月19日時点
今後の予定
TOB(株式公開買付け)期間終了2026年4月9日(予定)
上場廃止2026年7月(予定)

マーケットの最大の関心事は、親会社・伊藤忠商事によるTOBの動向です。買付価格13,000円が提示されており、現在の株価はそれに収斂する形で推移しています。信用倍率は1.94倍と拮抗しており、TOB価格を巡る思惑が交錯していますが、取引高は減少傾向にあります。業界平均と比較するとPER・PBRは割高ですが、これはTOBによるプレミアムが株価に織り込まれているためであり、通常の投資指標での評価は困難です。TOB成立後は上場廃止となる見込みで、市場での取引は終了します。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期62.6億円22.3億円35.6%
2022/03期72.7億円29.6億円40.7%
2023/03期89.4億円41.0億円45.8%
2024/03期92.2億円26.2億円28.4%
2025/03期113億円30.8億円27.3%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に合わせて推移しています。2023/03期には税負担率が45.8%と高まった一方、近年の税率はおおむね30%前後で推移しています。2026/03期予想における実効税率の低下は、特定の税効果会計や一時的な収益構造の変化を反映している可能性があります。

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もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

伊藤忠食品 まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 140円
安全性
普通
自己資本比率 31.0%
稼ぐ力
普通
ROE 8.5%(累計)
話題性
好評
ポジ 60%

「親会社・伊藤忠商事によるTOBで完全子会社化、株式市場からは退場する食品流通の巨人」

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU