伊藤忠食品
ITOCHU-SHOKUHIN Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月27日
食のインフラを支え、未来を拓く130年超の歴史ある総合食品卸
『食』の未来を創造するリーディングカンパニーへ。
この会社ってなに？
あなたが普段立ち寄るコンビニやスーパーマーケットで、棚に並んでいるお菓子やお弁当、飲み物などを手に取ることがありますよね。実はその商品の多くが、メーカーから直接お店に届くわけではありません。伊藤忠食品は、全国約4,000社の食品メーカーから商品を仕入れ、全国約1,000社のコンビニやスーパーといった小売店に届ける「食の運び屋」のような役割を担っています。つまり、あなたが何気なく購入している食品の裏側で、この会社が安定的に商品を供給する巨大なネットワークを動かしているのです。
伊藤忠食品は、FY2025に売上高6,993.7億円、営業利益85.0億円を達成し、増収増益基調を維持する食品卸の大手です。しかし、最大の注目点は親会社である伊藤忠商事が発表した1株13,000円でのTOB（株式公開買付け）であり、現在完全子会社化と上場廃止に向けた手続きが進行中です。これにより、株主優待は廃止され、株価はTOB価格近辺で固定化されるため、既存株主はTOBへの応募が主要な出口戦略となります。グループ一体経営の強化によるシナジー創出が期待される一方、一般投資家にとっての投資対象としての役割は終焉を迎えつつあります。
会社概要
- 業種
- 卸売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都中央区日本橋室町3丁目3－8
- 公式
- www.itochu-shokuhin.com
社長プロフィール
130年以上にわたり日本の食生活を支えてきた誇りを胸に、変化する社会に対応し続けます。親会社である伊藤忠商事との連携を強化し、デジタル技術を活用した物流改革や新たな価値創造を通じて、『食』の未来を創造するリーディングカンパニーを目指してまいります。
この会社のストーリー
酒類・食料品の卸売業として創業。130年以上にわたる長い歴史の第一歩を踏み出す。
事業規模の拡大と社会的な信用の向上を目指し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場する。
未曾有の災害によりサプライチェーンが大きな影響を受けるも、食のインフラを支える使命を果たすため尽力。この年の3月に株価は上場来安値を記録。
巣ごもり需要など消費行動が大きく変化する中、安定的な商品供給を継続。2020年3月期の純利益は前年比23.5%増と大きく成長。
2025年度までの中期経営計画を発表。「受注数予測AI」の実証実験など、デジタル技術を活用した物流効率化への取り組みを本格化させる。
2024年3月期決算にて、純利益が前期比36.3%増の65.9億円となり、過去最高を更新。好調な業績を示す。
親会社である伊藤忠商事がTOB（株式公開買い付け）による完全子会社化を発表。グループ連携を強化し、新たな成長ステージへの移行を目指す。
非公開化により、伊藤忠グループの持つネットワークやリソースを最大限に活用。物流の共同化やデータ連携を進め、食品流通全体の変革をリードする存在を目指す。
注目ポイント
2024年3月期には純利益が前期比36.3%増と大幅な増益を達成。コンビニエンスストア向け事業が好調で、安定した収益基盤を築いています。
AIによる受注予測や納品伝票の電子化など、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進。物流の効率化とコスト削減に取り組み、業界の課題解決を目指しています。
親会社である伊藤忠商事による完全子会社化で、グループとしての連携が一層強化される見込みです。より大きなシナジーを生み出し、食の分野で新たな価値を創造することが期待されます。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 75円 | 32.1% |
| FY2017/3 | 75円 | 28.3% |
| FY2018/3 | 75円 | 23.6% |
| FY2019/3 | 75円 | 28.8% |
| FY2020/3 | 75円 | 23.9% |
| FY2021/3 | 80円 | 25.2% |
| FY2022/3 | 80円 | 23.5% |
| FY2023/3 | 80円 | 21.0% |
| FY2024/3 | 110円 | 21.2% |
| FY2025/3 | 140円 | 21.6% |
株主優待制度は2025年3月期の実施をもって廃止されました。
同社はこれまで安定的かつ業績に応じた配当を行う方針をとっており、直近では利益成長に合わせて1株当たり配当金を継続的に引き上げてきました。しかし、親会社である伊藤忠商事による完全子会社化に向けた公開買付けに伴い、株主優待制度の廃止が決定されています。今後は完全子会社化のプロセスが進む中で、株主還元の方針も親会社の方針に基づき再編される見込みです。
同業比較（収益性）
卸売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
伊藤忠食品の業績は、コンビニエンスストア向けの配送網や酒類・食品卸の堅調な需要を背景に、売上高は6年間で緩やかに拡大基調を維持しています。特に純利益は、採算改善努力と効率化の進展によりFY2021/3の40億円からFY2025/3には82億円へと大幅に伸長しました。FY2026/3予想では、連結子会社化に伴う経営効率のさらなる向上が期待されており、高水準の利益達成を見込んでいます。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 4.3% | 1.7% | - |
| FY2022/3 | 4.2% | 1.8% | - |
| FY2023/3 | 6.8% | 2.0% | - |
| FY2024/3 | 6.1% | 2.4% | 1.1% |
| FY2025/3 | 8.0% | 3.0% | 1.2% |
収益性指標は、営業利益率が0.8%から1.2%台へと徐々に改善しており、卸売業界特有の薄利多売の構造から脱却しつつあります。ROE（自己資本利益率）はFY2021/3の4.3%から直近では7.1%まで向上しており、資本効率の改善が見て取れます。効率的な物流システムの構築と高付加価値商品の拡充が、収益性の底上げに大きく貢献しています。
財務は安全？
財務健全性は非常に高く、有利子負債は実質ゼロであることから盤石な無借金経営を確立しています。自己資本比率は40%前後で安定しており、強固な財務基盤が将来の成長投資や事業再編を支える源泉となっています。潤沢なネットキャッシュを保有することで、変化の激しい小売環境下でも柔軟な対応が可能な状態を維持しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 80.1億円 | -145億円 | -16.8億円 | -65.2億円 |
| FY2022/3 | 52.4億円 | 16.3億円 | -17.8億円 | 68.7億円 |
| FY2023/3 | 76.8億円 | -24.2億円 | -21.6億円 | 52.5億円 |
| FY2024/3 | 105億円 | -16.6億円 | -17.2億円 | 88.7億円 |
| FY2025/3 | -37.3億円 | 5.0億円 | -20.4億円 | -32.3億円 |
営業キャッシュフローは安定的な稼ぐ力を示していますが、FY2025/3は一時的な運転資金の変動等により一時的にマイナスとなりました。全体としては、強固な本業の稼ぎを投資や株主還元へ適切に配分できる体制を築いています。大規模な設備投資を必要としないビジネスモデルのため、通常時は安定したフリーキャッシュフローを生み出す体質です。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 62.6億円 | 22.3億円 | 35.6% |
| FY2022/3 | 72.7億円 | 29.6億円 | 40.7% |
| FY2023/3 | 89.4億円 | 41.0億円 | 45.8% |
| FY2024/3 | 92.2億円 | 26.2億円 | 28.4% |
| FY2025/3 | 113億円 | 30.8億円 | 27.3% |
法人税等の支払額は、税引前利益の変動に合わせて推移しています。FY2023/3には税負担率が45.8%と高まった一方、近年の税率はおおむね30%前後で推移しています。FY2026/3予想における実効税率の低下は、特定の税効果会計や一時的な収益構造の変化を反映している可能性があります。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 688万円 | 1,188人 | - |
従業員の平均年収は688万円であり、業界水準と比較しても安定した水準を維持しています。長年の事業基盤により、手厚い福利厚生や堅実な賃金体系が背景にあると推察されます。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は伊藤忠商事。
親会社である伊藤忠商事が52.46%の株式を保有しており、グループの強固な支援体制が構築されています。次いで、日本カストディ銀行や日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家が名を連ねており、安定した株主構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、同社は食料品卸売業を中核に展開し、親会社との連携による物流効率化やDX推進をリスク低減および成長戦略の柱としています。連結子会社4社を擁し、全国的な供給網を維持しています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は18.2%であり、多様性の確保に向けた取り組みを進めています。監査報酬として5,100万円を計上するなど、強固な監査体制を通じて経営の透明性を確保し、大手卸売企業としてのガバナンス体制を維持しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 90億円 | 85億円 | 85億円 | -5.5% |
| FY2024 | 70億円 | 75億円 | 77億円 | +9.4% |
| FY2023 | 61億円 | 72億円 | 75億円 | +23.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 7,000億円 | — | 6,994億円 | -0.1% |
| FY2024 | 6,800億円 | — | 6,725億円 | -1.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
FY2023-2025の中期経営計画では、最終年度の営業利益85億円、ROE8%以上という目標を掲げていましたが、営業利益は目標通り、純利益とROEは前倒しで達成しました。これはコンビニエンスストア向け物流の好調や採算改善努力が実を結んだ結果です。一方で、親会社の伊藤忠商事によるTOB発表により、公表されていたFY2026の業績予想や将来の経営計画は白紙となり、今後は非公開企業としてグループ戦略に組み込まれることになります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
同社のTSR（株主総利回り）は、FY2021からFY2025までの5年間、一貫してTOPIXをアンダーパフォーム（下回る）しています。これは、食品卸という事業モデルが急成長を遂げる性質のものではなく、株価が市場全体の成長に比べて緩やかに推移してきたことを示唆しています。配当は安定的に実施されてきたものの、株価上昇の勢いがTOPIXに及ばなかったことが主な要因です。しかし、直近の親会社によるTOB発表で株価が急騰したため、このアンダーパフォームの状況は最終的に大きく変化することになります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 127.6万円 | +27.6万円 | 27.6% |
| FY2022 | 114.9万円 | +14.9万円 | 14.9% |
| FY2023 | 122.3万円 | +22.3万円 | 22.3% |
| FY2024 | 176.2万円 | +76.2万円 | 76.2% |
| FY2025 | 183.5万円 | +83.5万円 | 83.5% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
マーケットの最大の関心事は、親会社・伊藤忠商事によるTOBの動向です。買付価格13,000円が提示されており、現在の株価はそれに収斂する形で推移しています。信用倍率は1.94倍と拮抗しており、TOB価格を巡る思惑が交錯していますが、取引高は減少傾向にあります。業界平均と比較するとPER・PBRは割高ですが、これはTOBによるプレミアムが株価に織り込まれているためであり、通常の投資指標での評価は困難です。TOB成立後は上場廃止となる見込みで、市場での取引は終了します。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
親会社の伊藤忠商事によるTOBの実施および完全子会社化が発表されました。
昭島物流センターでの納品伝票電子化を皮切りに、物流効率化の取り組みを本格推進。
FY2024決算にて純利益が65.98億円を達成し、前期比36.3％増の大幅増益を記録。
最新ニュース
伊藤忠食品 まとめ
ひとめ診断
「親会社・伊藤忠商事によるTOBで完全子会社化、株式市場からは退場する食品流通の巨人」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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