カナデン
KANADEN CORPORATION
最終更新日: 2026年3月29日
100年超の歴史を誇る、未来を創るエレクトロニクス技術商社
先進技術とソリューションでお客様と社会の未来を共創し、最も信頼されるベストパートナーであり続ける。
この会社ってなに？
あなたが普段利用する駅のエレベーターや商業施設の空調システム、これらが当たり前のように安全・快適に動いているのはカナデンのような会社のおかげかもしれません。同社は、社会インフラを支える電気設備や、工場で製品を自動で組み立てるロボット（FAシステム）に必要な機器や部品を供給しています。また、スマートフォンや家電の中にある半導体などの電子部品も扱っています。私たちの目には直接触れませんが、カナデンは現代社会の快適さと便利さを根底から支える「縁の下の力持ち」なのです。
三菱電機系の老舗エレクトロニクス商社。2025年3月期は売上高1,256.7億円、営業利益45.0億円を達成し、安定した収益基盤を維持しています。進行中の中期経営計画では2026年3月期に売上高1,350億円、営業利益57億円という挑戦的な目標を掲げ、FA（ファクトリーオートメーション）やインフラ分野を強化しています。近年は高島電機や日本制御エンジニアリングといったM&Aを積極的に活用し、技術力とソリューション提供能力の向上を急いでおり、持続的な成長への布石を打っています。
会社概要
- 業種
- 卸売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都中央区晴海1丁目8番12号トリトンスクエアZ棟
- 公式
- www.kanaden.co.jp
社長プロフィール
当社は、お客様を最も知るベストパートナーとして、高付加価値なオリジナルソリューションを創出していきます。M&Aを含めた積極的な事業投資を通じて新たなビジネスの芽を育て、持続的な成長基盤を確固たるものにしてまいります。
この会社のストーリー
電力会社「神奈川電気株式会社」として創業。後のカナデンの前身となる事業がここから始まる。
神奈川電気株式会社の商事部門が独立し、現在のカナデンの直接の前身となる会社が誕生した。
戦後の復興期を経て、社名を現在の「株式会社カナデン」に変更。新たなスタートを切る。
高度経済成長の波に乗り、東京証券取引所市場第二部への上場を果たす。企業としての信頼性と知名度を大きく向上させた。
初の海外現地法人となる「KANADEN (SINGAPORE) PTE. LTD.」を設立し、グローバル展開を本格化させる。
日本制御エンジニアリングの持株会社を買収するなど、積極的なM&A戦略で技術力とソリューション提案力を強化。
2026年3月期の連結営業利益が過去最高を更新する見通しを発表。株価も年初来高値を更新し、市場から高い評価を受ける。
中期経営計画の最終年度を迎え、さらなる成長を目指す。DX推進やM&Aを通じて、次の100年も社会に貢献する企業を目指す。
注目ポイント
1907年創業の歴史ある企業でありながら、近年は積極的なM&Aで事業を拡大。安定した経営基盤と未来への成長意欲を両立しています。
2026年3月期には8期ぶりとなる営業最高益を予想。FAシステムや半導体・デバイス事業が好調で、力強い成長を続けています。
配当利回りは3%を超え、安定した株主還元が魅力です。さらに年2回、保有株数に応じてQUOカードがもらえる株主優待も実施しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 29円 | 35.0% |
| FY2022/3 | 26円 | 36.2% |
| FY2023/3 | 39円 | 35.2% |
| FY2024/3 | 53円 | 35.8% |
| FY2025/3 | 70円 | 41.3% |
| 必要株数 | 100株以上（約23万円） |
| 金額相当 | 500円相当〜 |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
配当方針として安定的な利益還元を重視しつつ、業績連動型の配当拡大を推進しています。近年は配当性向の目標水準を意識し、増配を繰り返すことで株主への還元姿勢を鮮明にしています。盤石な財務基盤と高いキャッシュフロー創出力を背景に、今後も持続的な配当成長が期待できる環境です。
同業比較（収益性）
卸売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
カナデンの業績は、半導体関連やFA（ファクトリーオートメーション）機器の好調を背景に堅調な売上成長を継続しており、直近のFY2025/3期には売上高1,256億円を達成しました。特にインフラ・ビル設備分野でのソリューション提案力が奏功し、営業利益は安定的に推移しています。FY2026/3期は売上高1,350億円、営業利益57億円という過去最高水準の利益更新を見込む成長局面にあります。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 5.2% | 3.0% | 2.5% |
| FY2022/3 | 4.2% | 2.4% | 2.8% |
| FY2023/3 | 6.5% | 3.5% | 3.7% |
| FY2024/3 | 7.2% | 4.1% | 3.9% |
| FY2025/3 | 8.2% | 4.4% | 3.6% |
収益性は年々改善傾向にあり、ROE（自己資本利益率）はFY2021/3期の5.2%からFY2025/3期には8.2%まで上昇し、資本効率の向上が見て取れます。営業利益率についても3.9%前後の水準を維持しており、付加価値の高いシステムソリューションの提供が利益率の下支えとなっています。今後も高単価なDX関連事業の拡大により、さらなる収益力の強化が期待されます。
財務は安全？
財務基盤は非常に強固であり、有利子負債をほとんど持たない実質無借金経営を継続している点が特徴です。自己資本比率は50%台後半を安定的に維持しており、潤沢な現預金と高い自己資本により、成長投資や株主還元を行うための余力は十分に確保されています。今後も盤石なバランスシートを背景に、M&Aや技術投資を通じて事業拡大を加速させる戦略です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -1,900万円 | 7.8億円 | -30.6億円 | 7.6億円 |
| FY2022/3 | 36.1億円 | -5.1億円 | -10.5億円 | 31.0億円 |
| FY2023/3 | -3.5億円 | 1.0億円 | -43.8億円 | -2.5億円 |
| FY2024/3 | 38.1億円 | -7.3億円 | -9.8億円 | 30.8億円 |
| FY2025/3 | 51.1億円 | -19.1億円 | -39.9億円 | 32.1億円 |
営業キャッシュフローは事業環境の影響を受けるものの、FY2025/3期には約51億円のプラスを記録し、極めて高いキャッシュ創出力を示しています。投資キャッシュフローは、成長に向けたM&Aや設備投資により支出が増加傾向にありますが、FCF（フリーキャッシュフロー）は年間30億円規模を確保できています。これにより、財務の健全性を損なうことなく配当増額などの株主還元を両立する安定的なサイクルを構築しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 28.2億円 | 5.0億円 | 17.7% |
| FY2022/3 | 30.6億円 | 11.3億円 | 37.1% |
| FY2023/3 | 42.4億円 | 13.5億円 | 31.8% |
| FY2024/3 | 49.9億円 | 15.2億円 | 30.4% |
| FY2025/3 | 47.3億円 | 7.9億円 | 16.7% |
実効税率は年によって変動がありますが、概ね法定税率に近い30%前後で推移しています。FY2022/3期やFY2023/3期には標準的な税負担が見られますが、FY2025/3期においては税効果会計や税額控除等の影響で一時的に低下しました。今後の業績予想においては通常の税率水準を前提としており、適正な納税が行われています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 795万円 | 901人 | - |
従業員の平均年収は795万円と、専門商社業界の水準を上回る高水準です。これは高付加価値なソリューション提案を行う技術系人材への還元や、三菱電機グループとしての安定した収益力が背景にあります。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は三菱電機・カナデン取引先持株会・カナデン従業員持株会。
筆頭株主の三菱電機が21.18%を保有しており、グループの安定的な事業基盤が強固です。加えて、取引先持株会や従業員持株会が合計17%以上を保有しているため、安定株主比率が高く、敵対的買収のリスクが抑制された構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
FA機器・電子デバイス・インフラなどの多角的なセグメント展開が成長の柱です。リスク要因として、三菱電機グループへの依存度や半導体市況の変動が挙げられますが、新規ソリューション事業や積極的なM&Aによるポートフォリオ強化でリスク分散を図っています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は16.7%であり、多様な視点を取り入れたガバナンス体制を構築しています。監査報酬5,300万円を投じ、連結子会社12社を含むグループ全体で透明性の高い監査体制と経営規律の維持に注力しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,220億円 | — | 1,257億円 | +3.0% |
| FY2024 | 1,130億円 | — | 1,163億円 | +2.9% |
| FY2023 | 1,100億円 | — | 1,064億円 | -3.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 51億円 | — | 45億円 | -10.9% |
| FY2024 | 45億円 | — | 45億円 | +1.0% |
| FY2023 | 38億円 | — | 40億円 | +4.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現在進行中の中期経営計画では、最終年度である2026年3月期に売上高1,350億円、営業利益57億円を目標としています。直近の2025年3月期実績は売上高1,256.7億円（進捗率93.1%）と順調ですが、営業利益は45.0億円（同78.9%）とややビハインドしています。一方で、株主還元策である配当性向40%以上は前倒しで達成しており、株主への意識は高いと言えます。過去の業績予想を見ると、売上高は比較的正確ですが、営業利益は外部環境の影響を受けやすく、予想を下回るケースが見られるため、目標達成には利益率の改善が鍵となります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、市場平均であるTOPIXを一貫して下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、安定した配当を提供しているものの、株価の上昇率が市場全体の成長に追いついていなかったことを示唆しています。しかし、直近1年の株価は大幅に上昇しており、FY2025のTSRは135%と改善傾向にあります。今後のM&A戦略による成長加速と、継続的な株主還元強化が市場に評価されれば、TOPIXを上回るパフォーマンスを達成する可能性も十分に考えられます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 99.2万円 | -0.8万円 | -0.8% |
| FY2022 | 83.5万円 | -16.5万円 | -16.5% |
| FY2023 | 100.3万円 | +0.3万円 | 0.3% |
| FY2024 | 132.3万円 | +32.3万円 | 32.3% |
| FY2025 | 135.0万円 | +35.0万円 | 35.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
市場評価の面では、PER・PBRともに業界平均とほぼ同水準であり、現在の株価は適正な評価を受けていると考えられます。一方で、配当利回りは3.32%と業界平均を上回っており、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。信用取引残高を見ると、信用買い残が比較的多く、株価上昇への期待感が伺えますが、将来的な売り圧力になる可能性も注視が必要です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
製品サイトへスリム型コンピュータなど複数の新規製品を掲載しラインナップを強化。
日本制御エンジニアリングの持株会社を傘下に収め、技術力とソリューション提供力を拡大。
第3四半期決算にて経常利益が前年同期比20.4%増の28.7億円となり、成長性を証明。
最新ニュース
カナデン まとめ
ひとめ診断
「創業110年超の老舗電機商社が、M&AをテコにFA・インフラ分野のDXソリューション企業へ変貌中」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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