8070プライム

東京産業

TOKYO SANGYO CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE10.3%
BPS73.2円
自己資本比率24.8%
FY2025/3 有報データ

技術と信頼で未来を拓く、三菱系の機械専門商社

多様な産業分野における技術と知見を結集し、新たな価値を創造することで、社会の持続的な発展に貢献する未来を目指します。

この会社ってなに?

あなたが毎日使う電気や、ペットボトル飲料、自動車。これらが作られる巨大な工場の裏側で、東京産業は活躍しています。同社は、製品を作るためのポンプやコンプレッサーといった『工場の心臓部』にあたる機械や、環境を守るための設備を国内外のメーカーに提供する専門商社です。普段は目にすることのない産業の現場を、80年以上にわたって支え続けている縁の下の力持ちと言えるでしょう。

三菱重工系の機械専門商社。FY2025は売上高707.2億円、営業利益22.66億円を達成し、前期の太陽光発電関連事業での巨額損失(営業赤字45.40億円)からV字回復を果たしました。現在は中期経営計画「T-JumpUp2027」を推進し、既存事業の深化とM&Aによる新領域開拓で持続的成長を目指しています。財務基盤の強化と株主還元の両立が今後の焦点となります。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都千代田区大手町二丁目2番1号
公式
www.tscom.co.jp

社長プロフィール

蒲原 稔
代表取締役社長
挑戦者
当社は、中期経営計画「T-JumpUp2027」のもと、既存事業の深化と新規事業の探索を両輪で進めています。M&Aも積極的に活用し、新技術や新サービスの創出を通じてビジネス領域を拡大し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1942
大和機械株式会社として創業

創業者・安江安吉氏が機械機具の製造販売を目的として会社を設立。これが東京産業の原点となる。

1947
商号を東京建材工業株式会社に変更

事業内容の変化に対応し、商号を変更。後の東京産業へとつながる礎を築いていく。

1952
東京産業株式会社へ商号変更

現在の社名である「東京産業株式会社」に商号を変更し、機械専門商社としての歩みを本格化させる。

1961
東京証券取引所市場第二部に上場

株式上場を果たし、社会的信用を高めるとともに、事業拡大に向けた経営基盤を強化した。

2020
コロナ禍での挑戦

世界的なパンデミックにより経済活動が停滞する中、サプライチェーンの維持と事業継続に尽力し、厳しい環境を乗り越えた。

2023
中期経営計画「T-JumpUp2027」策定

持続的な成長を目指し、既存事業の強化に加え、M&Aによる新技術・新サービスの創出を掲げる新たな中期経営計画をスタートさせた。

2024
業績V字回復と過去最高益更新

第3四半期累計の経常利益が前年同期比2.5倍に急拡大。通期でも過去最高益を見込むなど、力強い成長軌道に乗る。

2027
新たな価値創造への挑戦

中期経営計画の最終年度。M&Aや事業提携を通じてバリューチェーンを強化し、次なる成長ステージへと飛躍を目指す。

注目ポイント

V字回復&過去最高益更新の成長力

直近の決算では経常利益が前年同期比2.5倍に急拡大し、通期でも過去最高益を更新する見通しです。力強い成長モメンタムが魅力です。

株主還元への積極姿勢と高配当利回り

安定的な配当を継続しており、配当利回りは4%を超える水準です。株主への利益還元を重視する姿勢がうかがえます。

M&Aで未来を創る中期経営計画

中期経営計画「T-JumpUp2027」では、M&Aによる新技術・新サービスの獲得を掲げています。未来の成長に向けた積極的な投資戦略が期待されます。

サービスの実績は?

707.2億円
連結売上高
2025年3月期
+8.8% YoY
22.66億円
連結営業利益
2025年3月期
黒字転換
36
1株当たり配当金
2025年3月期
+20.0% YoY
47.7%
配当性向
2025年3月期実績
前年度赤字
1.74億円
従業員一人当たり売上高
2025年3月期
+9.4% YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 36円
安全性
注意
自己資本比率 24.8%
稼ぐ力
高い
ROE 10.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
36
方針: 連結配当性向30%〜40%を目途とした利益還元
1株配当配当性向
FY2021/32637.7%
FY2022/32656.9%
FY2023/3300.4%
FY2024/3360.4%
FY2025/33643.3%
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

配当方針として、業績に応じた利益還元を重視しつつ、安定的な配当の維持に努めています。業績が赤字となった年度においても配当を維持・増配するなど、株主への還元姿勢は一貫して安定しています。現在は配当性向の目標水準を意識しつつ、持続的な配当を行える財務体制の強化を優先しています。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
10.3%
業界平均
7.8%
営業利益率下回る
この会社
3.2%
業界平均
5.0%
自己資本比率下回る
この会社
24.8%
業界平均
48.8%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3589億円
FY2023/3654億円
FY2024/3650億円
FY2025/3707億円
営業利益
FY2022/324.3億円
FY2023/37.2億円
FY2024/3-45.4億円
FY2025/322.7億円

東京産業は、三菱重工製品の受託販売を主力とする機械商社であり、近年は再生可能エネルギー事業の動向が業績を大きく左右しています。FY2023/3からFY2024/3にかけては太陽光発電事業における減損処理や事業見直しが重なり大幅な赤字を計上しましたが、FY2025/3には主力の機械販売が堅調に推移し、約21.6億円の黒字へV字回復を果たしました。今後は既存事業の安定化に加え、新たな技術投資を通じた収益基盤の強化が成長の鍵となります。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
3.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/36.8%2.5%1.7%
FY2022/34.5%1.4%4.1%
FY2023/3-23.4%-6.5%1.1%
FY2024/3-8.0%-2.0%-7.0%
FY2025/310.3%2.6%3.2%

収益性指標は、過去数年の事業構造改革に伴う一時的な損失の影響により激しい変動を見せています。特にFY2023/3とFY2024/3は営業利益率が大幅に悪化しマイナスを記録しましたが、FY2025/3には利益率が3.2%まで改善し、ROE(自己資本利益率)も10.3%へと回復しました。安定した収益確保には、高付加価値なプロジェクト案件の獲得と販売管理費の適正なコントロールが不可欠な段階にあります。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率24.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
261億円
会社の純資産
210億円

財務健全性は、事業投資の拡大と損失計上の影響で自己資本比率が低下傾向にありましたが、現在は改善局面を迎えています。FY2024/3に計上された約413億円の有利子負債はFY2025/3時点で約261億円まで圧縮されており、借入金の削減と資本の適正化が進んでいます。今後は資産効率を意識した経営により、強固な財務基盤の構築と安定的な貸借対照表の維持が求められます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+53.5億円
営業CF
投資に使ったお金
+17.1億円
投資CF
借入・返済など
-75.0億円
財務CF
手元に残ったお金
+70.6億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-27.9億円10.1億円39.8億円-17.9億円
FY2022/3-13.1億円-10.1億円11.8億円-23.1億円
FY2023/3-14.0億円-4.1億円12.6億円-18.1億円
FY2024/31,200万円5.8億円22.3億円5.9億円
FY2025/353.5億円17.1億円-75.0億円70.6億円

営業キャッシュフローは長らく低迷していましたが、FY2025/3には約53.5億円のプラスへと大きく転換しました。本業での稼ぐ力が回復したことで、約70.6億円ものフリーキャッシュフローを創出することに成功しています。この潤沢な資金を用いて財務活動による借入金返済を優先しており、キャッシュ・ポジションの健全化が顕著に進んでいます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1パンデミックリスク当社グループではコロナウイルス感染症が流行した際、政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施など感染拡大防止策の徹底に努めました
2競合に関するリスク当社グループの取扱商品の市場は、競争的な環境にあります
3為替リスク輸出入取引を行うことから生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクがあります
4訴訟等に関するリスク当社グループが事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります
5法令等の遵守とレピュテーションリスク当社グループは、「内部統制システム整備の基本方針」に基づくコンプライアンス経営の徹底を行っております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/322.1億円3.4億円15.5%
FY2022/326.3億円14.1億円53.6%
FY2023/39.7億円59.3億円612.4%
FY2024/3-40.9億円0円-
FY2025/327.0億円5.3億円19.7%

法人税等の支払額は、業績の変動に伴い年度ごとに大きく乱高下しています。特にFY2023/3には多額の費用計上による赤字転落で実効税率が異常値となりましたが、その後は正常な納税状況へと回帰しています。将来的な業績の見通しに基づく税金費用の適正化が今後の課題となります。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
894万円
従業員数
397
平均年齢
44.07歳
平均年収従業員数前年比
当期894万円397-

従業員平均年収は約894万円と非常に高水準にあります。商社業界特有の利益率の高さに加え、専門技術を要する機械・プラント関連の案件を扱うため、高度な専門性を維持するための人件費投資が行われている背景があります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主50.4%
浮動株49.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関21%
事業法人等29.4%
外国法人等10.8%
個人その他37.4%
証券会社1.4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は三菱重工業・光通信・UH Partners 2。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,721,000株)10.27%
三菱重工業株式会社(2,463,000株)9.3%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(2,317,000株)8.75%
光通信株式会社(2,072,000株)7.82%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,554,000株)5.87%
株式会社UH Partners 2(1,110,000株)4.19%
株式会社東京エネシス(961,000株)3.63%
明治安田生命保険相互会社(500,000株)1.89%
株式会社タクマ(500,000株)1.89%
株式会社フジタ(500,000株)1.89%

安定株主である三菱重工業が約9.3%を保有しており、三菱系機械専門商社としての強固な基盤が伺えます。また、日本マスタートラスト信託銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家からの一定の保有が見受けられる一方、光通信といった事業会社も名を連ねており、多様なステークホルダーによる構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億6,600万円
取締役6名の合計

環境・エネルギー関連および機械設備事業を主力としており、再エネ案件への注力が業績変動要因となります。有価証券報告書等では、特定の仕入先への依存リスクや、資材価格・為替変動に伴う事業リスクが重要項目として開示されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 1名(12.5% 男性 7
13%
88%
監査報酬
4億3,400万円
連結子会社数
4
設備投資額
13.8億円
平均勤続年数(従業員)
13.9

女性役員比率は12.5%であり、さらなる多様性の向上が今後の課題です。監査等委員会設置会社を採用しており、社外取締役を含む体制で監視機能の強化を図っています。連結子会社4社を擁し、機動力と専門性を両立させる体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
再エネ事業での巨額損失を乗り越え、計画達成に向けた回復基調にある点を評価。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「T-JumpUp2027」
FY2024〜FY2027
売上高: 目標 750億円 順調 (707.2億円)
94.3%
営業利益: 目標 30億円 順調 (22.66億円)
75.5%
当期純利益: 目標 20億円 順調 (21.64億円)
108.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025560億円730億円707億円+26.3%
FY2024700億円650億円-7.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202516億円23億円+41.6%
FY202433億円-45億円大幅未達

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画「T-JumpUp2027」では、FY2027に売上高750億円、営業利益30億円を目標としています。FY2024は太陽光発電関連事業で特別損失を計上し大幅な赤字となりましたが、FY2025にはV字回復を果たし、売上高は計画に対し進捗率94.3%と順調に推移しています。一方で営業利益の進捗は75.5%であり、収益性向上が今後の課題です。FY2025の業績予想は期初から大幅に上方修正されており、経営の立て直しが進んでいることが伺えます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当による総合的な投資リターンを示す指標です。FY2024までの3年間はTOPIXを上回るパフォーマンスでしたが、FY2024以降はアンダーパフォームしています。これは、太陽光発電関連事業における巨額損失の計上により株価が大きく下落したことが主な要因です。FY2025の業績回復と増配が今後のTSR改善につながるか注目されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+73.7%
100万円 →173.7万円
73.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021138.0万円+38.0万円38.0%
FY2022159.3万円+59.3万円59.3%
FY2023168.0万円+68.0万円68.0%
FY2024170.8万円+70.8万円70.8%
FY2025173.7万円+73.7万円73.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残408,400株
売り残8,500株
信用倍率48.05倍
2026年3月18日時点
今後の予定
第116期 第3四半期決算発表2026年2月13日
第116期 本決算発表2026年5月中旬
第116期 定時株主総会2026年6月下旬

卸売業の業界平均PER15.0倍に対し、同社は6.6倍と著しく割安な水準にあります。これは前期の大幅赤字の影響が残っているためと考えられます。一方で、配当利回りは3.85%と業界平均を上回り、高配当利回り銘柄としての魅力があります。信用倍率は48.05倍と高い水準で、将来の株価上昇を見込んだ個人投資家の買いが多い状況ですが、需給面では上値が重くなる可能性も示唆しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
42
前月比 +15.4%
メディア数
18
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, 会社四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 32%
卸売業 380社中 122位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績50%
株価・市況25%
経営戦略・中計15%
その他10%

最近の出来事

2025年2月業績好調

第3四半期累計経常利益が25.5億円と前年同期比2.5倍に拡大。

2025年4月事業拡大

成長投資の一環として新規の株式取得による事業ポートフォリオの強化を推進。

2024年11月上方修正

中間決算において経常利益10億8,400万円を記録し、事前予想を上回る水準で着地。

最新ニュース

ポジティブ
東京産業、26年3月期第3四半期累計の連結経常利益は前年同期比2.5倍の25.5億円に急拡大
2/13 · 株探
ポジティブ
東京産業、第3四半期累計の営業利益は20億2,200万円(前年同期比127.5%増)
2/13 · Yahoo!ファイナンス
ポジティブ
東京産業、2025年3月期中間業績発表。事前予想を上回る10億8,400万円の経常利益を計上
11/11 · 株予報Pro
中立
中期経営計画「T-JumpUp2027」を策定。バリューチェーン強化と強靭な経営基盤の構築へ
5/12 · 東京産業 IR資料
ポジティブ
成長戦略の一環として株式取得を実施。新技術・新サービス創出に向けた事業拡大を推進
4/3 · 東京産業 適時開示

東京産業 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 36円
安全性
注意
自己資本比率 24.8%
稼ぐ力
高い
ROE 10.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「再エネ事業の巨額損失からV字回復を遂げた、三菱系の老舗機械専門商社」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU