第一実業
DAIICHI JITSUGYO CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月29日
世界中の最先端技術をつなぎ、未来を創造する独立系エンジニアリング商社
地球規模の課題を解決する「価値創造エンジニアリング商社」として、社会に新たな価値を提供し続ける。
この会社ってなに？
あなたが毎日使うスマートフォンや、これから普及が進む電気自動車（EV）。それらを作るためには、非常に精密で巨大な機械や工場設備が欠かせません。第一実業は、まさにそうしたハイテク製品の工場で使われる製造装置や、エネルギーを生み出すプラント設備などを、世界中のメーカーに届けている専門家集団です。例えば、スマホの心臓部である半導体を作るためのクリーンな部屋の設備や、EV用バッテリーの生産ラインなど、普段は目にしないけれど私たちの暮らしを根底から支えるモノばかりを扱っています。いわば「現代のモノづくりの黒子役」として、世界中で活躍している会社です。
第一実業は、プラントから半導体製造装置まで幅広く扱う独立系の総合機械商社です。2025年3月期は売上高2,217.6億円、営業利益131.03億円と過去最高を更新し、成長が加速しています。新中期経営計画「MT2027」では、EVや半導体などの成長分野への投資を強化し、2027年度に営業利益160億円を目指します。同時に、DOE（株主資本配当率）を意識した株主還元の強化も打ち出しており、収益性と株主還元の両立を図るフェーズに入っています。
会社概要
- 業種
- 卸売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
- 公式
- www.djk.co.jp
社長プロフィール
当社は、地球規模の社会課題解決に貢献する『価値創造エンジニアリング商社』を目指しています。中期経営計画『MT2027』を通じて、サステナビリティ経営を基軸に成長を加速させ、すべてのステークホルダーの皆様とともに持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
この会社のストーリー
産業機械の輸出入を行う商社として第一実業株式会社を設立。戦後日本の産業復興とともに歩みを始める。
創業から14年で株式上場を果たし、企業としての社会的信用を高め、事業拡大の基盤を築く。
着実な成長を続け、東証一部銘柄へ。日本の高度経済成長を背景に、機械専門商社としての地位を確立していく。
1990年代以降、アジアや欧米に次々と現地法人を設立。世界18カ国36拠点に及ぶグローバルネットワークを構築。
創業70周年を迎え、東京・御茶ノ水に新本社ビル「御茶ノ水ソラシティ」へ移転。新たな時代への飛躍を誓う。
長期ビジョン「V2030」の実現に向け、新たな中期経営計画を策定。成長戦略とサステナビリティ経営を両輪に、企業価値向上を目指す。
インドでの合弁会社設立や、従業員の給与水準大幅改定を発表。成長市場への投資と人的資本への投資を加速させる。
注目ポイント
半導体やEV向けリチウムイオン電池製造装置からプラントまで、多岐にわたる産業分野に最先端技術を提供。エンジニアリング機能を持つ商社として、付加価値の高いソリューションを実現しています。
着実な利益成長を背景に、安定した配当を継続。中期経営計画では配当性向40%またはDOE3.5%を目安としており、株主への利益還元に積極的な姿勢を示しています。
バイナリー発電装置など、再生可能エネルギー関連事業にも注力。地球規模の社会課題解決に貢献する「価値創造エンジニアリング商社」として、持続可能な社会の実現を目指しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 130円 | 29.2% |
| FY2022/3 | 145円 | 28.9% |
| FY2023/3 | 178円 | 30.1% |
| FY2025/3 | 92円 | 33.0% |
現在、株主優待制度は実施していません。
配当方針として、親会社株主に帰属する当期純利益の40％の配当性向、またはDOE（株主資本配当率）のいずれか高い方を基準とする累進的かつ安定的な還元姿勢を掲げています。業績連動と資本効率を重視した明確な還元基準により、株主への利益配分を強化しています。株主還元の充実を成長戦略の一部と位置づけ、今後も持続的な配当が期待されます。
同業比較（収益性）
卸売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
第一実業の業績は、半導体製造装置やプラント・エネルギー関連などの主力事業が牽引し、売上高が2,217億円まで拡大するなど成長基調を維持しています。2025年3月期には営業利益が約131億円に達し、製造設備需要の旺盛な取り込みが功を奏しました。2026年3月期は投資抑制や一過性要因からやや減益を予想するものの、高水準な利益体質は維持される見通しです。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 8.8% | 4.0% | 4.1% |
| FY2022/3 | 9.1% | 4.1% | 4.6% |
| FY2023/3 | 9.9% | 4.1% | 4.4% |
| FY2024/3 | 10.2% | 3.8% | 4.8% |
| FY2025/3 | 11.1% | 5.2% | 5.9% |
収益性については、売上高営業利益率が近年の4％台から5.9％へ向上しており、採算性の高いエンジニアリング案件の獲得が利益押し上げに寄与しています。ROE（自己資本利益率）も11.1％まで改善しており、限られた資本を効率的に活用して利益を生み出す経営基盤が整っています。今後は高付加価値なソリューション提供を通じ、さらなる収益効率の向上が期待されます。
財務は安全？
財務健全性については、積極的な事業拡大に伴い有利子負債が増減する局面はあるものの、自己資本比率は46.5％と安定した水準を確保しています。潤沢な自己資本を背景に、成長投資と株主還元のバランスを維持する経営を行っています。資産構成を見ても、事業の安定性を裏付ける強固なバランスシートが構築されています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 111億円 | -15.4億円 | -15.3億円 | 96.0億円 |
| FY2022/3 | -34.3億円 | -4.1億円 | -17.4億円 | -38.4億円 |
| FY2023/3 | 89.4億円 | 6.6億円 | -45.7億円 | 96.0億円 |
| FY2024/3 | -17.1億円 | -4.8億円 | -8.6億円 | -21.8億円 |
| FY2025/3 | 116億円 | -12.9億円 | -76.9億円 | 103億円 |
営業キャッシュフローは事業の進捗により変動するものの、FY2025/3期には約116億円のプラスを計上し、本業による稼ぐ力の健在ぶりを示しました。投資活動は将来の成長に向けた規律ある投資を継続しており、フリーキャッシュフローは黒字を確保する年が多い傾向です。財務活動においては、利益成長と連動した株主還元を重視しており、安定したキャッシュマネジメントを実現しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 64.6億円 | 17.1億円 | 26.5% |
| FY2022/3 | 77.9億円 | 24.3億円 | 31.2% |
| FY2023/3 | 71.1億円 | 7.9億円 | 11.1% |
| FY2024/3 | 90.0億円 | 15.4億円 | 17.1% |
| FY2025/3 | 136億円 | 47.6億円 | 35.0% |
法人税等の支払額は各期の税引前利益の増減に合わせて変動しています。税率の変動は繰延税金資産の取り崩しや、各拠点での税務上の調整などが影響している可能性があります。FY2025/3期には税引前利益が約136億円に達し、それに応じた適切な納税を行いました。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,006万円 | 1,467人 | - |
従業員の平均年収は1,000万円を超えており、機械商社業界の中でも高水準な給与体系を維持しています。この背景には、海外拠点を中心としたグローバルな事業展開による高い利益創出能力と、専門性の高いエンジニアリング商社としての付加価値が従業員に還元されていることが挙げられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２・光通信・ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３。
大株主にはUH Partnersや光通信といった事業会社・投資会社が名を連ねており、独立系の強みを維持しながら安定した資本関係を構築しています。金融機関の持分比率も一定数存在し、経営の安定性に寄与する一方、特定の創業家による絶対的な支配ではなく、分散された株主構成となっているのが特徴です。
会社の公式開示情報
役員報酬
プラント・エネルギー、エナジーソリューションズなど多岐にわたる事業セグメントを有し、グローバル市場でのエンジニアリング機能を核とした高い収益構造を確立しています。一方で、海外事業比率が高いため、為替変動リスクや国際情勢による地政学的リスクが事業継続上の主要な懸念材料として開示されています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は17%と着実な向上を図っており、ダイバーシティ推進に向けた体制整備が進められています。監査体制においては監査等委員会設置会社へ移行済みで、透明性の高い経営監視が実施されており、連結子会社17社を統括する上場企業としてガバナンスの水準は概ね適切に維持されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 2,000億円 | — | 2,218億円 | +10.9% |
| FY2024 | 1,800億円 | — | 1,878億円 | +4.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 100億円 | — | 131億円 | +31.0% |
| FY2024 | 75億円 | — | 91億円 | +21.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
新中期経営計画「MT2027」では、最終年度である2027年度に営業利益160億円という挑戦的な目標を掲げています。初年度である2025年3月期の実績が131.03億円であり、進捗率は約82%と好調なスタートを切りました。また、新たな株主還元方針としてDOE（株主資本配当率）3.5%以上を掲げ、資本効率と株主還元の両方を重視する姿勢を明確にしています。過去の業績予想も保守的に出す傾向があり、それを上回る実績を出す実力は高く評価できます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、株価上昇と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。FY2023以降、TOPIXを上回る優れたパフォーマンス（アウトパフォーム）を達成しています。これは、EVや半導体関連事業の好調を背景とした急激な業績拡大が株価に反映された結果です。特にFY2025には、株価の大幅な上昇によりTOPIXとの差を広げており、市場からの高い評価がうかがえます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 125.3万円 | +25.3万円 | 25.3% |
| FY2022 | 132.1万円 | +32.1万円 | 32.1% |
| FY2023 | 175.1万円 | +75.1万円 | 75.1% |
| FY2024 | 205.0万円 | +105.0万円 | 105.0% |
| FY2025 | 217.4万円 | +117.4万円 | 117.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は14.82倍と高く、買い残が積み上がっている状況で、短期的な需給の重しとなる可能性があります。業界平均と比較すると、PER・PBRともにやや割高ですが、これは高い成長期待が株価に織り込まれていることを示唆しています。時価総額は業界の中央値を上回っており、配当利回りも業界平均より高い水準にあります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
「Data Center Japan 2026」にて水冷ソリューションを提案し、インフラ需要の開拓を推進。
第3四半期累計の経常利益が前年同期比13.3％増の115億円を達成。
蓄電池の新たな接続技術「DCリンク」を発表し、関連市場での競争力強化を目指す。
最新ニュース
第一実業 まとめ
ひとめ診断
「老舗の機械商社が、EV・半導体・脱炭素という成長テーマを総取りし、高収益エンジニアリング企業へ脱皮中」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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