JUMP

三菱商事8058

Mitsubishi Corporation

プライムUpdated 2026/05/26
01 / 5 sections

まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 110円
安全性
普通
自己資本比率 39.1%
稼ぐ力
普通
ROE 8.5%
話題性
普通
ポジ 45%

この会社ってなに?

ローソンで買い物をしたり、電気を使ったり、自動車に乗ったり——三菱商事のビジネスは私たちの日常生活のあらゆる場面に溶け込んでいます。LNG(液化天然ガス)や原料炭・銅といった資源の権益から、コンビニ・食品流通、電力供給、自動車販売、都市開発まで、「見えないところで暮らしを支える」のが総合商社の本質です。資源価格の影響を受けやすい資源事業と、食品・電力・モビリティなどの非資源事業をバランスよく組み合わせ、安定した収益基盤を築いているのが特徴です。

三菱商事はIFRS適用の総合商社で、2024年4月にバリューチェーン型の8セグメント(地球環境エネルギー・マテリアルソリューション・金属資源・社会インフラ・モビリティ・食品産業・S.L.C.・電力ソリューション)へ再編し、資源と非資源を両輪に事業を展開しています。2026/03期 通期は収益18兆9,160億円(前期比+1.6%)・親会社所有者帰属当期利益8,005億円(-15.8%減益)。前期の大型一時益(ローソン再評価益・原料炭事業の売却益)の反動に加え、資源価格の調整と円高が利益を押し下げました(持分法投資損益4,679億円・税引前利益1兆961億円)。2027/03期は純利益1兆1,000億円(+37.4%)への回復を計画し、米シェールガス事業(地球環境エネルギー)の連結化やLNG増産などが利益を押し上げる見込みです。株主還元は累進配当を堅持し、減益下でも年間配当を110円(前期100円から増配・過去最高)に引き上げ、2027/03期は125円を予定。加えて1兆円規模の自己株式取得を実施し、配当と自社株買いを組み合わせた総還元を重視しています。代表取締役 社長 中西勝也氏(2022年4月就任)のもと、経営戦略「経営戦略2027」を推進しています。

卸売業プライム市場

注目ポイント

累進配当+1兆円規模の自己株買いの最強還元

「減配しない」累進配当方針のもと、2026/03期は減益局面でも年間配当を110円(過去最高)へ増配。加えて2025年度は1兆円規模の自己株式取得を予定し、総還元は商社トップクラスです。

バフェットが選んだ「日本の宝」

世界最大の投資家ウォーレン・バフェット氏が保有比率を引き上げ続ける5大商社の筆頭格。グローバル投資家からの信頼が株価のプレミアム評価を支えています。

資源×非資源の8セグメント・ポートフォリオ経営

LNG・原料炭・銅の資源権益(地球環境エネルギー・金属資源)に加え、食品産業(ローソン)・社会インフラ・モビリティなど非資源を拡大。バリューチェーン型8セグメントで市況変動に強い収益構造を構築しています。

2027/03期は純利益1兆1,000億円へ回復計画

2026/03期は一時益の反動と資源安・円高で減益となりましたが、2027/03期は米シェールガス事業の連結化やLNG増産などにより純利益1兆1,000億円(+37.4%)への回復を計画しています。

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号(三菱商事ビルディング)
公式
www.mitsubishicorp.com

サービスの実績は?

8,005億円
2026/03期 純利益
前期比-15.8%(一時益の反動・資源安)
-15.8%
1兆1,000億円
2027/03期 予想純利益
+37.4%の回復見込み
+37.4%
110
2026/03期 年間配当
過去最高・累進配当(前期+10円)
増配
1兆円
自己株式取得枠
2025年度・機動的な総還元
総還元強化
24.2兆円
総資産(2026/03期末)
大型投資で前期21.5兆円から拡大
増加
62,062
連結従業員数
グループ全体
02 / 5 sections

なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

地球環境エネルギー
1,122億円6.8%)
マテリアルソリューション
2,145億円13.0%)
金属資源
1,752億円10.6%)
社会インフラ
2,365億円14.4%)
モビリティ
1,710億円10.4%)
食品産業
2,973億円18.0%)
S.L.C.(総合素材)
2,335億円14.2%)
電力ソリューション
2,073億円12.6%)
地球環境エネルギー1,122億円
利益: 1,609億円利益率: 143.4%

LNG・原油・天然ガス・水素等のエネルギー事業。米シェールガス事業の連結化が今後の利益拡大を牽引。(2026/03期 IFRS連結。revenue=売上総利益、profit=当社株主帰属当期純利益。資源・エネルギーは持分法投資損益が大きく純利益が売上総利益を上回るためmargin>100%)

マテリアルソリューション2,145億円
利益: 263億円利益率: 12.3%

鉄鋼製品・機能素材等の素材トレーディングと事業投資。(2026/03期 IFRS連結。revenue=売上総利益、profit=当社株主帰属当期純利益)

金属資源1,752億円
利益: 2,045億円利益率: 116.7%

原料炭・銅を中心とした鉱山権益とトレーディング。豪州の原料炭事業が中核。(2026/03期 IFRS連結。revenue=売上総利益、profit=当社株主帰属当期純利益。持分法投資損益が大きく純利益が売上総利益を上回るためmargin>100%)

社会インフラ2,365億円
利益: 851億円利益率: 36.0%

プラント・産業機械・交通インフラ・不動産開発等の社会基盤事業。(2026/03期 IFRS連結。revenue=売上総利益、profit=当社株主帰属当期純利益)

モビリティ1,710億円
利益: 576億円利益率: 33.7%

自動車の販売・金融・リースおよび次世代モビリティ事業をグローバルに展開。(2026/03期 IFRS連結。revenue=売上総利益、profit=当社株主帰属当期純利益)

食品産業2,973億円
利益: 833億円利益率: 28.0%

食品原料・流通およびコンビニ(ローソン)事業。生活インフラを担う非資源の柱。(2026/03期 IFRS連結。revenue=売上総利益、profit=当社株主帰属当期純利益)

S.L.C.(総合素材)2,335億円
利益: 911億円利益率: 39.0%

化学品・総合素材のトレーディングと事業投資(Sustainable Life Chain)。(2026/03期 IFRS連結。revenue=売上総利益、profit=当社株主帰属当期純利益)

電力ソリューション2,073億円
利益: 434億円利益率: 20.9%

電力・再生可能エネルギー・脱炭素関連の発電・電力ソリューション事業。(2026/03期 IFRS連結。revenue=売上総利益、profit=当社株主帰属当期純利益)

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.5%
株主資本の利回り
ROA
3.3%
総資産の活用度
Op. Margin
-
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期3.1%0.9%-
2022/03期15.0%4.6%-
2023/03期15.8%5.4%-
2024/03期11.3%4.2%-
2025/03期10.3%4.2%-
2026/03期8.5%3.3%-

三菱商事はIFRS基準のため営業利益率は構造的に非開示です。2023/03期にはROE15.8%と商社トップクラスの資本効率を達成しましたが、資源価格の調整と一時益の反動により収益性は低下傾向にあります。2026/03期のROEは8.5%(親会社所有者帰属持分当期利益率)と前期の10.3%から低下しました。ROAは総資産が24.2兆円へ拡大した影響で3.3%。資本効率の低い資産の入れ替えと成長分野への投資を通じ、中期的なROE2桁水準への回復を目指しています。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2022/03期17.3兆円9,375億円211.69円+34.0%
2023/03期21.6兆円1.2兆円269.76円+24.9%
2024/03期19.6兆円9,640億円230.10円-9.3%
2025/03期18.6兆円9,507億円236.97円-4.9%
2026/03期18.9兆円8,005億円210.92円+1.6%

三菱商事はIFRS適用の総合商社のため、日本基準の「営業利益」は構造的に開示されません(売上総利益+持分法投資損益+金融損益等で実態を把握)。2023/03期には資源高を追い風に純利益1兆1,807億円のピークを記録しましたが、その後は資源価格の調整局面に入っています。2026/03期は収益18兆9,160億円(+1.6%)に対し親会社所有者帰属当期利益8,005億円(前期比-15.8%減益)。前期計上の大型一時益(ローソン再評価益・原料炭事業の売却益)の反動と、資源安・円高が利益を押し下げました(持分法投資損益4,679億円・税引前利益1兆961億円)。2027/03期は純利益1兆1,000億円(+37.4%)への回復を計画し、米シェールガス事業の連結化やLNG増産などが寄与する見込みです。なおEPS・配当は2024年1月1日付の1:3株式分割を反映した分割後ベースで表示しています。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
8.5%
業界平均
7.6%
営業利益率
この会社: -業界平均: 3.4%
自己資本比率下回る
この会社
39.1%
業界平均
46.0%
03 / 7 sections

将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

18億9,500万円
1名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
地球環境エネルギー1,122億円1,609億円143.4%
マテリアルソリューション2,145億円263億円12.3%
金属資源1,752億円2,045億円116.7%
社会インフラ2,365億円851億円36.0%
モビリティ1,710億円576億円33.7%
食品産業2,973億円833億円28.0%
S.L.C.(総合素材)2,335億円911億円39.0%
電力ソリューション2,073億円434億円20.9%

EDINET開示情報および決算短信によると、三菱商事は2026/03期よりバリューチェーン型の8セグメント(地球環境エネルギー・マテリアルソリューション・金属資源・社会インフラ・モビリティ・食品産業・S.L.C.・電力ソリューション)で多角的なポートフォリオを構築しています。地球環境エネルギー1,609億円・金属資源2,045億円など資源・エネルギーが利益の柱である一方、食品産業833億円・S.L.C.911億円・社会インフラ851億円といった非資源セグメントの利益貢献も着実に拡大。2026/03期は資源安・円高と一時益の反動で減益となりましたが、地政学リスクや脱炭素規制を主要リスクとして認識しつつ、ポートフォリオの入れ替えを迅速に進めています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
2026/03期は一時益の反動と資源安・円高で純利益8,005億円(-15.8%減益)・ROE8.5%と減益局面。累進配当の継続と1兆円規模の自己株式取得で株主還元方針は堅持し、2027/03期は1兆1,000億円(+37.4%)への回復を計画。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

「経営戦略2027」は非資源分野の収益基盤拡大と累進配当・総還元の継続を掲げる。2026/03期は外部環境(資源安・円高)と前期一時益の反動による減益だが、株主還元方針と成長投資は計画通り進捗している。
経営戦略2027
2025期〜2027期年度(〜2028/03期)
親会社所有者帰属当期利益(FY2027/3): 目標 1兆1,000億円(会社計画) 進行中 (FY2026/3実績8,005億円(-15.8%減益))
株主還元(配当): 目標 累進配当の継続 順調 (FY2026/3 110円(過去最高)・FY2027/3 125円予定)
100%
総還元(自己株式取得): 目標 機動的な自己株式取得 順調 (2025年度 1兆円の自己株式取得を予定)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2026/03期9,500億円8,005億円-15.7%
2025/03期9,500億円9,507億円+0.1%
2024/03期9,200億円9,500億円9,640億円+4.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

三菱商事は新経営戦略「経営戦略2027」のもと、非資源分野の収益基盤拡大と累進配当・機動的な自己株式取得による総還元を掲げています。2026/03期は前期の大型一時益の反動と資源安・円高により純利益8,005億円(-15.8%減益)・ROE8.5%と減益局面となりましたが、配当は110円(過去最高)に増配し、2025年度は1兆円規模の自己株式取得を予定するなど株主還元方針を堅持。最終年度に向けては2027/03期に純利益1兆1,000億円(+37.4%)への回復を計画し、米シェールガス事業の連結化やLNG増産が利益のけん引役となる見込みです。

どんな話題が多い?

決算・業績40%
株主還元・自己株取得28%
資源・エネルギー・M&A20%
その他12%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
482
前月比 +5.2%
メディア数
124
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ダイヤモンド・オンライン, 日本M&Aセンター
業界内ランキング
上位 1%
卸売業 450社中 1位
報道のトーン
45%
好意的
40%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

04 / 3 sections

この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1954年
三菱商事の新発足と上場

戦後の分社化を経て、現在の三菱商事株式会社が新発足。同年、東京・大阪両証券取引所に株式を上場しました。

1967年
初の経営計画を発表

当社初となる経営計画を発表し、グローバル展開と多角化に向けた戦略的な事業運営を本格化させました。

2020年
バフェット氏が5大商社株を取得

バークシャー・ハサウェイが三菱商事を含む日本5大商社株の保有を公表。世界的な投資家のお墨付きが株価上昇の起爆剤となりました。

2022年4月
中西勝也氏が社長に就任

中西勝也氏が代表取締役 社長に就任。「MC Shared Value(共創価値)」の創出を掲げ、EX(エネルギートランスフォーメーション)とDXの一体推進を主導しました。

2024年1月
1:3株式分割を実施

2024年1月1日付で普通株式1株を3株に分割。投資単元金額を引き下げ、個人投資家層の拡大と株式の流動性向上を図りました。

2024年4月
8セグメントへの事業再編

従来のグループ別組織から、地球環境エネルギー・金属資源・食品産業・社会インフラなどバリューチェーン型の8セグメントへ事業を再編。市況変動に強い収益構造を追求します。

2026年5月
2026/03期は減益も増配を継続

2026/03期は前期の大型一時益(ローソン再評価益・原料炭売却益)の反動と資源安・円高により純利益8,005億円(-15.8%減益)。それでも累進配当を堅持し、年間配当を110円(過去最高)へ増配しました。

2026年〜
1兆円自己株取得と2027/03期回復計画

2025年度は1兆円規模の自己株式取得を予定し総還元を強化。2027/03期は純利益1兆1,000億円(+37.4%)への回復・125円への増配を計画し、米シェールガス事業の連結化など成長投資で企業価値向上を目指します。

出来事の年表

2026年5月減益決算

2026/03期 通期決算を発表。収益18兆9,160億円(+1.6%)・親会社所有者帰属当期利益8,005億円(前期比-15.8%減益)。前期の大型一時益(ローソン再評価益・原料炭売却益)の反動と資源安・円高が利益を押し下げた。年間配当は110円(過去最高)に増配。

2026年5月回復見込み

2027/03期の親会社所有者帰属当期利益を1兆1,000億円(+37.4%)と回復見込みで提示。米シェールガス事業の連結化やLNG増産などが利益を押し上げる計画。年間配当は125円への増配を予定。

2026年4月大型自己株取得

2025年度の株主還元として、自己株式取得1兆円に加え一株当たり110円の配当(前年度比+10円の増配)を予定すると公表。累進配当と機動的な自社株買いを組み合わせた総還元を強化。

2024年4月事業再編

従来のグループ別組織からバリューチェーン型の8セグメント(地球環境エネルギー・マテリアルソリューション・金属資源・社会インフラ・モビリティ・食品産業・S.L.C.・電力ソリューション)へ事業を再編。

2024年経営戦略2027

新経営戦略「経営戦略2027 -総合力をエンジンに未来を創る-」を策定。非資源分野の収益基盤拡大と累進配当の継続を柱に、持続的な企業価値向上を目指す。

社長プロフィール

中西 勝也
中西 勝也
代表取締役 社長
長期視点の戦略家
中西勝也氏は2022年4月に代表取締役 社長に就任。経営戦略「経営戦略2027 -総合力をエンジンに未来を創る-」のもと、事業を通じた社会課題の解決と『共創価値(MC Shared Value)』の継続的な創出を目指しています。2026/03期は前期の大型一時益の反動と資源安・円高により純利益8,005億円(-15.8%減益)となりましたが、累進配当を堅持して年間配当を110円(過去最高)に増配し、1兆円規模の自己株式取得もあわせて実施。2027/03期は純利益1兆1,000億円(+37.4%)への回復と125円への増配を計画し、絶えず事業ポートフォリオを最適化することで持続的な成長と社会への貢献の両立を掲げています。
05 / 6 sections

安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率39.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
5.7兆円
借金(有利子負債)
Net Assets
9.4兆円
会社の純資産

総資産は2026/03期末で約24.2兆円へ拡大し、大型投資を反映して前期21.5兆円から増加しました。親会社所有者帰属持分は約9.4兆円で、株主資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は2025/03期の43.6%から2026/03期は39.1%へ低下。これは大型投資による資産拡大が要因です。有利子負債(社債及び借入金、リース除く=三菱商事公式の有利子負債定義)は2026/03期末で5兆7,469億円ネット有利子負債は3兆8,882億円・ネットDER約0.41倍(前期ネット3兆472億円から+8,410億円)と、大型投資を反映しつつ商社モデルとして健全な水準を維持しています。BPSは2024年1月1日付の1:3株式分割を反映した分割後・期末株式数ベースです。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+1.5兆円
本業で稼いだお金
Investing CF
-4,486億円
投資に使ったお金
Financing CF
-8,047億円
借入・返済など
Free CF
+1.0兆円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期0円0円0円0円
2022/03期0円0円0円0円
2023/03期0円0円0円0円
2024/03期1.3兆円▲2,058億円▲1.1兆円1.1兆円
2025/03期1.7兆円▲2,739億円▲1.5兆円1.4兆円
2026/03期1.5兆円▲4,486億円▲8,047億円1.0兆円

営業キャッシュ・フローは毎期1兆円超の安定したキャッシュ創出力を誇り、2026/03期は約1兆4,900億円を計上しました。投資CFは成長領域への戦略的配分により前期の▲2,739億円から▲4,486億円へ拡大しましたが、フリーキャッシュフローは約1兆414億円の黒字を確保。財務CFは大規模な自己株式取得と増配を反映して▲8,047億円となり、成長投資と株主還元を両立する健全な資金循環を維持しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 4名(26.7% 男性 11
27%
73%
監査報酬
27億6,900万円
連結子会社数
1700
平均勤続年数(従業員)
17
臨時従業員数
23905

取締役15名中女性4名(26.7%)と多様性に配慮した構成を実現しており、社外取締役も過半数を占めます。監査報酬は約27.7億円と巨大グループの規模に見合った厳格な体制が敷かれています。連結子会社約1,700社を擁する巨大企業グループとして、持続可能な成長とコンプライアンスの両立を高度なガバナンスレベルで実践しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主40.7%
浮動株59.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関36.2%
事業法人等4.5%
外国法人等31.3%
個人その他23.4%
証券会社4.6%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。主な安定株主は明治安田生命保険相互会社・東京海上日動火災保険。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(619,726,000株)15.5%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(411,385,000株)10.29%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(212,905,000株)5.32%
明治安田生命保険相互会社(140,084,000株)3.5%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・議決権受託者行使型)(96,830,000株)2.42%
東京海上日動火災保険株式会社(85,851,000株)2.14%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(69,802,000株)1.74%
JPモルガン証券株式会社(58,603,000株)1.46%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(58,285,000株)1.45%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(52,559,000株)1.31%

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、機関投資家・信託銀行が株主構成の大半を占めています。バークシャー・ハサウェイ(バフェット氏)の保有分はBNYM等のカストディアン経由で反映されており、海外機関投資家の比率が高いのが特徴です。特定の創業家支配はなく、国内外の機関投資家による健全なガバナンス監視が経営の透明性を支えています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1資源価格(原油・天然ガス・石炭・金属)の大幅な変動による収益への影響
2地政学リスク(中東・ロシア・中国等)に起因する事業中断や資産減損
3為替変動リスク(円安・円高局面での連結業績へのインパクト)
4カントリーリスク(新興国における政策変更・規制強化)
5気候変動・脱炭素規制の強化に伴う既存資源事業の座礁資産化リスク
6大規模投資・M&Aの失敗やのれん減損リスク
7コンプライアンスリスク(海外事業における贈賄・独禁法違反等)

社員の給料はどのくらい?

平均年収
2,033万円
従業員数
62,062
平均年齢
42.4歳
平均年収従業員数前年比
当期2,033万円62,062-

2024/03期に平均年収2,090万円と上場企業トップクラスの水準を記録。2025/03期はやや減少しましたが、これは業績連動賞与の影響によるもので、基本給は上昇しています。従業員数は約4,400人と少数精鋭で、一人あたりの収益力は商社No.1の水準です。

06 / 3 sections

株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
125
方針: 累進配当(減配せず維持または増配)。配当に機動的な自己株式取得を加えた総合的な株主還元を重視。
1株配当配当性向
2016/03期19.8-
2017/03期31.628.8%
2018/03期43.531.1%
2019/03期49.433.6%
2020/03期52.237.9%
2021/03期49.5114.7%
2022/03期55.423.6%
2023/03期65.322.3%
2024/03期7030.4%
2025/03期10042.2%
2026/03期11052.2%
2027/03期(予想)12541.6%
5期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度の実施はありません。

三菱商事は「累進配当」方針を掲げ、業績変動にかかわらず減配しない姿勢を明確にし、配当に機動的な自己株式取得を加えた総合的な株主還元を重視しています。2026/03期は減益(純利益-15.8%)局面ながら年間配当を110円(中間55円+期末55円・配当性向52.2%、配当総額約4,084億円)と前期100円から増配し、過去最高配当を更新しました。2027/03期は125円(中間62円+期末63円・配当性向41.6%)を計画し連続増配を見込みます。加えて2025年度は1兆円規模の自己株式取得を予定しており、総還元の充実度は商社の中でもトップクラスです。なお配当額は2024年1月1日付の1:3株式分割を反映した分割後ベースで表示しています。株主優待制度は設けていません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残
売り残
信用倍率
時点
今後の予定
2026/03期 本決算(発表済)2026年5月1日
定時株主総会2026年6月19日
2027/03期 第1四半期決算2026年8月上旬(予定)

総合商社セクターはバフェット保有公表以降に再評価が進み、三菱商事もPER 24倍前後・PBR 2倍超とプレミアム評価を獲得しています。累進配当と1兆円規模の自己株式取得による総還元の充実が株価のサポート要因。一方、2026/03期は減益となり、資源価格と為替の感応度には継続的な注意が必要です。配当利回りは約2.1%とセクター平均をやや下回りますが、総還元(配当+自社株買い)では業界随一の水準です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2024/03期1.4兆円3,986億円29.3%
2025/03期1.4兆円4,427億円31.8%
2026/03期1.1兆円1,794億円16.4%

税引前利益は1兆〜1兆4,000億円規模で推移し、2026/03期は税引前利益1兆961億円に対し法人税等1,794億円・実効税率16.4%と前期の31.8%から低下しました。これは総合商社の特性として、持分法投資損益(税引後ベースの利益)が税引前利益に含まれ、海外子会社配当の益金不算入なども影響しているためです。グローバルな事業展開に伴う各国税制の影響を反映した水準となっています。

07 / 3 sections

もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

三菱商事 まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 110円
安全性
普通
自己資本比率 39.1%
稼ぐ力
普通
ROE 8.5%
話題性
普通
ポジ 45%

2026/03期 純利益8,005億円(前期比-15.8%減益)・2027/03期は1兆1,000億円(+37.4%)回復見込み。年間配当110円(過去最高・累進配当)+1兆円規模の自己株式取得で総還元を強化

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU