8150プライム

三信電気

SANSHIN ELECTRONICS CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE8.7%
BPS249.1円
自己資本比率48.2%
FY2025/3 有報データ

70年以上の歴史を誇る半導体商社、高収益と高還元で未来を拓くテクノロジーパートナー

先進的な技術とソリューションを提供し、お客様と共に新たな価値を創造することで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。

この会社ってなに?

あなたが毎日使うスマートフォンやパソコン、家で見るテレビや乗っている自動車。これらの製品が動くためには、「半導体」という非常に小さな電子部品が不可欠です。三信電気は、こうした半導体をパナソニックやソニーのような製品メーカーに届ける専門の商社です。普段、私たちが直接目にすることはありませんが、快適なデジタルライフの裏側で、必要な部品を世界中から集めて供給するという、非常に重要な役割を担っている会社なのです。

三信電気はNEC系の半導体専門商社。直近の2025年3月期決算では、売上高1,573.4億円、営業利益57.91億円と堅調な業績を維持しています。配当性向50%を目処とした株主還元姿勢を明確にしており、高い配当利回りも投資家から注目されています。現在は中期経営計画「V76」を推進中で、安定したROE8%以上の実現とソリューション事業の強化を通じて、半導体市況の変動に左右されにくい収益構造への転換を目指しています。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都港区芝4丁目4番12号
公式
www.sanshin.co.jp

社長プロフィール

鈴木 俊郎
代表取締役 社長執行役員(CEO)
堅実派
当社は70年以上にわたりエレクトロニクス専門商社として社会の発展に貢献してきました。現在推進中の中期経営計画『V76』では、既存事業の強化と新規事業の創出を両輪とし、安定してROE8%以上を実現する事業構造への変革を目指します。株主様への利益還元も最重要課題と捉え、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1951
三信電気株式会社、設立

電子部品の販売を目的として、東京都港区に設立。日本のエレクトロニクス産業の黎明期からその発展を支える一歩を踏み出した。

1985
東京証券取引所市場第二部に上場

創業から34年を経て、東京証券取引所市場第二部への上場を果たす。これにより、社会的信用を高め、事業拡大への基盤を強化した。

2017
中期経営計画「V70」を発表

社長の鈴木俊郎氏のもと、新たな成長戦略として中期経営計画「V70」を策定。事業構造の変革と収益性向上に向けた取り組みを本格化させた。

2023
子会社2社を吸収合併

グループ内の技術力と経営資源の集約を目的に、完全子会社である三信ネットワークサービス及び三信ソフトウェアサービスを吸収合併。提案力の強化と経営の効率化を図った。

2024
NECと連携し「ローカル5Gラボ」を開設

NECと連携を強化し、本社ショールーム内に「ローカル5Gラボ」をオープン。次世代通信技術分野におけるソリューション提供を加速させた。

2025
業績予想を上方修正し、株価が約35年ぶりの高値を更新

好調な業績を背景に業績予想を上方修正。市場の期待が高まり、株価は1990年以来となる約35年ぶりの高値を更新した。

2027
中期経営計画「V76」最終年度へ

中期経営計画「V76」の最終年度を迎え、経常利益50億円以上、安定してROE8%以上を実現する事業構造の確立を目指す。持続的な成長に向けた挑戦は続く。

注目ポイント

株主還元への高い意識

連結配当性向50%を目処とする明確な株主還元方針を掲げています。業績拡大に伴う増配を積極的に実施しており、高い配当利回りが魅力です。

歴史的な株価高値更新

好調な業績を背景に、株価は1990年以来、約35年ぶりとなる高値を更新。市場からの高い評価と成長への期待がうかがえます。

ローカル5Gなど新領域への挑戦

NECと連携し「ローカル5Gラボ」を開設するなど、従来の半導体商社の枠を超え、次世代通信技術という成長分野へ積極的に事業を拡大しています。

サービスの実績は?

1,573.4億円
連結売上高
2025年3月期実績
+12.2% YoY
57.91億円
連結営業利益
2025年3月期実績
+0.7% YoY
135
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+28.6% YoY
46.8%
連結配当性向
2025年3月期実績
20.80億円
総還元額(配当+自社株買い)
2025年3月期実績
+6.1% YoY
3.17億円
従業員一人当たり売上高
2025年3月期実績ベース

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 135円
安全性
普通
自己資本比率 48.2%
稼ぐ力
普通
ROE 8.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
135
方針: 配当性向50%目標
1株配当配当性向
FY2021/34046.6%
FY2022/310058.4%
FY2023/313542.9%
FY2024/310546.7%
FY2025/313546.8%
1期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施しておりません。

当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向50%を目処とした配当を実施しています。業績連動型の還元方針を採用しており、利益の成長に合わせて配当金も柔軟に見直される仕組みです。中長期的な株主価値の向上を目指し、安定的な利益成長と配当の両立を図っています。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
8.7%
業界平均
7.8%
営業利益率下回る
この会社
3.7%
業界平均
5.0%
自己資本比率下回る
この会社
48.2%
業界平均
48.6%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31,236億円
FY2023/31,611億円
FY2024/31,402億円
FY2025/31,573億円
営業利益
FY2022/342.1億円
FY2023/368.5億円
FY2024/357.5億円
FY2025/357.9億円

当社の業績は半導体市況の変動を色濃く反映しており、FY2023/3には営業利益が約68億円と過去最高水準を達成しました。その後、在庫調整の影響で一時的に減速しましたが、FY2025/3には再び収益を回復させています。FY2026/3予想においても増収基調を維持しており、電子部品商社としての強固な基盤を背景に成長を継続しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.2%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
3.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/33.8%1.9%1.9%
FY2022/38.2%3.5%3.4%
FY2023/311.2%4.9%4.2%
FY2024/37.1%3.5%4.1%
FY2025/38.7%4.2%3.7%

収益性については、FY2023/3に営業利益率が4.2%まで向上し、ROE(自己資本利益率)も11.2%と高い資本効率を記録しました。直近では若干の変動はあるものの、継続的にROE8%以上を実現する事業構造への転換を進めています。経営資源を効率的に活用し、売上規模の拡大に伴う利益率の最適化が今後の課題となります。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率48.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
448億円
会社の純資産
406億円

財務の健全性は、自己資本比率が約48%前後と安定した水準を維持しています。FY2024/3以降に有利子負債が約440億円規模へ増加していますが、これは事業拡大に向けた戦略的な資金調達の結果です。総資産が着実に増加する中でも、安定した純資産を保持しており、中長期的な経営の安定性は確保されていると評価できます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+39.8億円
営業CF
投資に使ったお金
-22.2億円
投資CF
借入・返済など
-11.1億円
財務CF
手元に残ったお金
+17.6億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-16.9億円-3.8億円89.3億円-20.7億円
FY2022/321.9億円-1.5億円-186億円20.4億円
FY2023/3-7.8億円-4,600万円2.6億円-8.3億円
FY2024/357.4億円-3.6億円-58.8億円53.8億円
FY2025/339.8億円-22.2億円-11.1億円17.6億円

営業キャッシュフローは運転資本の変動により年次で大きく振れる傾向がありますが、FY2024/3には約57億円の大幅なキャッシュインを達成しました。投資キャッシュフローは成長に向けた設備投資や施策により適切に支出されています。全体として、営業活動で稼ぎ出した資金を配当や成長投資に配分する安定的なサイクルを構築しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております
2有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
3リスク分類 リスクの説明 対策 区分 気候変動問題に関するリスク 気候変動問題は世界的な取り組みが必要な喫緊の課題となっており、その取り組みに連動する形で各国、各地域における法規制の強化やマーケットの変化が発生しております
4このような動きに伴うリスク/機会を評価し、適正に対応できなかった場合、競争力の低下や社会的な信用の失墜を招くことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります
5先述の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/318.8億円2.3億円12.4%
FY2022/335.6億円10.4億円29.1%
FY2023/355.1億円16.8億円30.5%
FY2024/339.1億円11.7億円29.9%
FY2025/349.3億円14.1億円28.6%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に比例して推移しています。実効税率は概ね30%前後で安定しており、適切な税務処理が行われています。FY2026/3の予想税率はやや低下を見込んでいますが、これは税効果会計や税額控除等の影響を反映したものです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
699万円
従業員数
616
平均年齢
41.4歳
平均年収従業員数前年比
当期699万円616-

従業員の平均年収は699万円であり、業界水準と比較しても十分な競争力を有する水準です。同社は電子デバイスやソリューション事業を展開しており、業績の好調さに伴い、安定した給与支給が行われている背景があります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主29.5%
浮動株70.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関18.5%
事業法人等11%
外国法人等8.9%
個人その他58.1%
証券会社3.5%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は新光商事。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,175,000株)9.52%
新光商事株式会社(802,000株)6.5%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(395,000株)3.2%
株式会社三井住友銀行(307,000株)2.49%
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(266,000株)2.16%
明治安田生命保険相互会社(266,000株)2.16%
住友生命保険相互会社(265,000株)2.14%
株式会社キングジム(239,000株)1.93%
株式会社三菱UFJ銀行(227,000株)1.84%
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(199,000株)1.61%

主要株主に日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が高い構成です。事業会社では新光商事や三井住友銀行、明治安田生命保険なども名を連ねており、安定株主が一定数存在しながらも浮動株による流動性が確保されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億9,000万円
取締役12名の合計

事業リスクとして、特定メーカーへの仕入依存や半導体市場の市況変動が挙げられますが、子会社の吸収合併による経営効率化やソリューション事業の強化で多角化を進めています。財務面では配当性向50%を基本方針とし、積極的な利益還元を実施しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 1名(7.7% 男性 12
8%
92%
監査報酬
4,800万円
連結子会社数
8
設備投資額
37.6億円
平均勤続年数(従業員)
15.8
臨時従業員数
52

女性役員比率は7.7%にとどまりますが、独立社外取締役の登用やガバナンス体制の強化に注力しています。連結子会社8社を擁するグループ経営において、監査報酬4,800万円を投じた監査体制により、透明性の高い経営監視と効率的な事業運営を実現しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
業績予想は保守的な傾向だが、中計目標は初年度から前倒しで達成しており実行力は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(V76)
FY2025〜FY2027
経常利益: 目標 50億円以上 順調 (57.91億円)
115.8%
当期純利益: 目標 35億円以上 順調 (35.22億円)
100.6%
ROE: 目標 8%以上 順調 (9.1%)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20231,315億円1,611億円+22.5%
FY20241,570億円1,402億円-10.7%
FY20251,500億円1,573億円+4.9%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202330億円68億円+125.9%
FY202444億円57億円+30.6%
FY202543億円58億円+34.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現在進行中の中期経営計画「V76」(FY2025〜27)では、安定してROE8%以上を実現する事業構造を目標に掲げています。初年度であるFY2025実績で、経常利益(目標50億円に対し実績57.91億円)、当期純利益(目標35億円に対し実績35.22億円)ともに目標をクリアし、順調な滑り出しを見せています。過去の業績予想は保守的に出す傾向があり、期中に上方修正されることも多いですが、計画達成に向けた実行力は評価できます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、過去5年間でFY2024とFY2025においてTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、同期間にTOPIXが大幅に上昇した一方で、同社の株価上昇がそれに及ばなかったことが主な要因です。ただし、FY2023には半導体市況の活況と業績拡大を背景にTOPIXを大幅にアウトパフォームした実績もあります。安定した配当がTSRを下支えしていますが、株価成長が今後のTOPIX越えの鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+84.1%
100万円 →184.1万円
84.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021146.6万円+46.6万円46.6%
FY2022125.2万円+25.2万円25.2%
FY2023192.3万円+92.3万円92.3%
FY2024181.4万円+81.4万円81.4%
FY2025184.1万円+84.1万円84.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残216,100株
売り残11,300株
信用倍率19.12倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年11月上旬
定時株主総会2026年6月下旬

業界平均と比較してPER・PBRは割安な水準にあり、特に配当利回りは5%を超え、業界平均を大きく上回る高水準です。一方で、時価総額は業界の主要企業と比較するとまだ小規模です。信用取引では買い残が売り残を上回る状況が続いており、信用倍率は19倍と高めであるため、将来的な需給悪化には注意が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
12
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, PR TIMES
業界内ランキング
上位 30%
卸売業 500社中 145位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績50%
提携・事業強化25%
株主還元15%
その他10%

最近の出来事

2025年10月業績上方修正

第2四半期連結業績の上方修正を発表し、市場の期待を上回る成長力を示した。

2024年10月ローカル5G連携

NECとの連携を強化し、本社に「ローカル5Gラボ」を開設して販売加速を図る。

2024年4月子会社吸収合併

グループ会社を吸収合併し、保守サポート技術の集約と提案力強化を実現した。

三信電気 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 135円
安全性
普通
自己資本比率 48.2%
稼ぐ力
普通
ROE 8.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「NEC系半導体商社の老舗が、高配当を維持しつつローカル5Gなどソリューション事業で次世代の柱を模索中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU