ＢＩＰＲＯＧＹ
BIPROGY Inc.
最終更新日: 2026年3月29日
光が照らす未来へ。デジタルで社会課題を解決する変革の伴走者
私たちは、デジタルコモンズで、社会のサステナビリティを支えます。
この会社ってなに？
あなたが銀行のATMでお金を引き出したり振り込んだりするとき、その複雑な処理を正確に行うシステムの多くをBIPROGYが支えています。また、普段利用するスーパーマーケットのレジや、航空会社の予約システムなど、私たちの社会の「当たり前」を裏側で支える重要な役割を担っています。最近では、お店でよく見る電子棚札や、あなたの購買データに基づいたお得なクーポンを配信するサービスの提供も始めており、より身近な買い物体験の中でも同社の技術が活躍しています。
ＢＩＰＲＯＧＹは、FY2025に売上高4,040.1億円、営業利益390.66億円を達成し、安定成長を続けるシステムインテグレーション大手です。近年は販促支援のカタリナマーケティングジャパンを405億円で買収するなどM&Aを加速させ、特にリテール領域のDXサービスを強化しています。2027年3月期には売上収益4,200億円、調整後営業利益率11%を目標とする経営方針を掲げ、事業ポートフォリオの変革を進めています。連続増配を続ける株主還元姿勢も投資家から評価されています。
会社概要
- 業種
- 情報･通信業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都江東区豊洲1丁目1番1号
- 公式
- www.biprogy.com
社長プロフィール
私たちは、社会やお客様が抱えるさまざまな課題を解決することで社会的価値を創出することを目指しています。事業ポートフォリオの変革を進め、コア事業の収益性を高めるとともに成長事業への投資を加速させ、持続的な成長と企業価値向上を実現していきます。
この会社のストーリー
日本初の商用コンピュータ「UNIVAC 120」の輸入販売から事業を開始。日本のコンピュータ産業の礎を築きました。
東京オリンピックのオンライン・リアルタイム・システムを開発・提供し、技術力の高さを世界に示しました。
日本ユニバックとバロースが合併し、日本ユニシス株式会社が誕生。国内有数のシステムインテグレーターとしての地位を確立しました。
クラウドサービス「U-Cloud」の提供を開始。従来のシステム受託開発モデルから、サービス提供型ビジネスへの転換を加速させました。
日本ユニシスからBIPROGYへ商号を変更。従来のSIerの枠を超え、社会課題を解決するビジネスエコシステムを創出する企業への変革を宣言しました。
販促支援のカタリナマーケティングジャパンを約405億円で買収。リテール領域を成長の柱とすべく、積極的なM&A戦略を推進しています。
中期経営方針(2024-2026)の最終年度。売上収益4,200億円、調整後営業利益率11.0％という高い目標を掲げ、事業ポートフォリオの転換と企業価値向上を目指します。
注目ポイント
2022年に日本ユニシスから社名を変更。単なるシステム開発に留まらず、社会課題を解決するビジネスエコシステムを創出する企業へと大きく舵を切っています。
安定した事業基盤を背景に、株主への利益還元を重視。2025年3月期には11期連続となる増配を予定しており、投資家からの信頼も厚いです。
リテール領域の強化を目指し、販促支援企業を約405億円で買収するなど、M&Aを積極的に活用。既存事業とのシナジーで、非連続な成長を目指しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 70円 | 41.1% |
| FY2022/3 | 85円 | 41.7% |
| FY2023/3 | 80円 | 39.8% |
| FY2024/3 | 100円 | 39.8% |
| FY2025/3 | 110円 | 40.3% |
現在、株主優待制度は実施していません。
同社は成長投資と株主還元を両立する方針を掲げており、配当については配当性向40%程度を目標とする安定的な増配姿勢を示しています。業績の拡大を背景に、FY2021/3の70円からFY2025/3には110円まで増配を続けており、株主への利益還元を強化しています。今後も持続的な企業価値向上を通じて、中長期的に配当水準を高めていく方針です。
同業比較（収益性）
情報･通信業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
BIPROGYは、DX関連需要の旺盛な取り込みにより、売上収益がFY2021/3の約3,097億円からFY2025/3には約4,040億円へと着実に成長を遂げています。特にシステムサービスやアウトソーシング事業が好調に推移し、営業利益もFY2021/3の約267億円からFY2025/3には約391億円まで伸長しました。堅調な受注背景に基づき、FY2026/3期もさらなる増収増益を予想しており、3期連続での最高益更新が見込まれています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 12.5% | 7.4% | 8.6% |
| FY2022/3 | 15.7% | 7.6% | 8.6% |
| FY2023/3 | 14.3% | 7.2% | 8.7% |
| FY2024/3 | 15.0% | 8.0% | 9.0% |
| FY2025/3 | 15.7% | 8.1% | 9.7% |
同社の収益性は年々高まっており、営業利益率はFY2021/3の8.6%からFY2025/3には9.7%まで向上しました。資本効率を示すROE（自己資本利益率）についても、FY2021/3の12.5%からFY2025/3には15.7%に達しており、高い資本生産性を維持しています。IT投資への注力と高付加価値なサービス提供が功を奏し、効率的な経営体制が確立されていると言えます。
財務は安全？
財務健全性は安定しており、総資産が約3,309億円へと拡大する中でも、50%を超える自己資本比率を維持して強固な基盤を構築しています。FY2024/3以降に有利子負債を約200億円規模で計上していますが、事業成長のための投資資金としての活用であり、過度な負債負担とはなっていません。BPS（1株当たり純資産）も右肩上がりに推移しており、株主価値の着実な蓄積が確認できます。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 319億円 | -112億円 | -81.8億円 | 207億円 |
| FY2022/3 | 294億円 | -110億円 | -161億円 | 185億円 |
| FY2023/3 | 284億円 | -155億円 | -180億円 | 129億円 |
| FY2024/3 | 417億円 | -85.5億円 | -176億円 | 331億円 |
| FY2025/3 | 449億円 | -89.3億円 | -306億円 | 360億円 |
本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは、FY2025/3には約449億円に達するなど高い水準を維持しています。潤沢なフリーキャッシュフローを背景に、配当の増額や自己株式の取得といった株主還元を積極的に推進しているのが特徴です。投資キャッシュフローについては、成長分野への戦略的投資を継続しつつも、全体として強力なキャッシュ創出能力を保持しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 265億円 | 94.7億円 | 35.7% |
| FY2022/3 | 274億円 | 69.3億円 | 25.3% |
| FY2023/3 | 297億円 | 94.7億円 | 31.9% |
| FY2024/3 | 333億円 | 80.4億円 | 24.2% |
| FY2025/3 | 391億円 | 121億円 | 31.0% |
法人税等の支払額は、税引前利益の増大に伴い年々増加傾向にあります。実効税率は概ね法定税率に近い30%前後で推移しており、会計上の税効果等が反映される年度ごとに軽微な変動が見られます。FY2026/3期の予想においても、営業利益のさらなる拡大を見込み、約136億円の納税を見込んでいます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 846万円 | 8,362人 | - |
従業員平均年収は846万円であり、IT業界内でも高水準な給与水準を維持しています。長年のシステムインテグレーターとしての実績に基づく安定した収益基盤と、近年のDX需要の取り込みによる業績拡大が背景にあります。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主は大日本印刷。
大日本印刷株式会社が21.08%を保有する筆頭株主であり、安定した資本関係が特徴です。また、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家の保有比率が高い比較的安定した株主構成といえます。
会社の公式開示情報
役員報酬
システムサービスやアウトソーシングを主力とし、金融・流通・空運等の社会インフラに強みを持つ事業構造です。DX関連サービスへの注力により売上を伸ばしていますが、技術革新のスピードや情報セキュリティといったシステムインテグレーター特有の事業リスクを抱えています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が30.7%と高いダイバーシティ経営を実現しており、ガバナンス体制の強化に積極的です。監査報酬に1億2,700万円を投じるなど、8,000人規模の大企業として強固な監査体制と透明性の高い経営管理を維持しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 3,850億円 | 4,000億円 | 4,040億円 | +4.9% |
| FY2024 | 3,500億円 | — | 3,701億円 | +5.8% |
| FY2023 | 3,300億円 | — | 3,399億円 | +3.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 355億円 | 385億円 | 391億円 | +10.0% |
| FY2024 | 325億円 | — | 333億円 | +2.4% |
| FY2023 | 290億円 | — | 297億円 | +2.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の経営方針（2024-2026）では、最終年度である2027年3月期に売上収益4,200億円、調整後営業利益率11.0%を目標としています。直近のFY2025実績は売上収益4,040.1億円（進捗率96.2%）と順調ですが、利益率の目標達成（現9.66%）が今後の課題です。一方で、過去3年間の業績予想は期初予想を上回って着地する傾向にあり、堅実な経営管理能力がうかがえます。カタリナ買収などのM&A効果が本格的に寄与してくれば、計画の前倒し達成も視野に入ります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、ほぼ一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、同社が安定的な配当を実施しているものの、株価の上昇率が市場平均に追いついていないことを示唆しています。特にFY2024やFY2025は市場全体が大きく上昇する中で株価が伸び悩み、差が開きました。現在推進中のM&Aや事業ポートフォリオ変革が、将来の株価上昇を通じたTSR向上につながるかが重要なポイントです。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 120.3万円 | +20.3万円 | 20.3% |
| FY2022 | 113.0万円 | +13.0万円 | 13.0% |
| FY2023 | 120.5万円 | +20.5万円 | 20.5% |
| FY2024 | 168.2万円 | +68.2万円 | 68.2% |
| FY2025 | 173.8万円 | +73.8万円 | 73.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業他社平均と比較してPER・PBRは割安な水準にあり、株価の割高感は限定的です。一方で配当利回りは業界平均を上回っており、株主還元への意識の高さがうかがえます。信用倍率は2.79倍と比較的落ち着いており、需給の偏りは大きくありません。今後の決算発表で、M&Aによるシナジー効果や利益率改善が示されれば、株価指標の見直しにつながる可能性があります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
リテール領域のマーケティング強化を目的にカタリナマーケティングジャパンを完全子会社化。
滋賀銀行の次期勘定系システム開発パートナーとして基本契約を締結。
業績の好調を背景に株価が上場来高値を更新し、投資家の強い注目を集めた。
最新ニュース
ＢＩＰＲＯＧＹ まとめ
ひとめ診断
「旧日本ユニシスがM&AとDXで脱皮、金融・流通の巨大インフラからリテールテックの巨人へ」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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