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住友商事8053

SUMITOMO CORPORATION (SUMITOMO SHOJI KAISHA,LTD.)

プライムUpdated 2026/05/26
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 150円
安全性
普通
自己資本比率 33.9%
稼ぐ力
高い
ROE 12.9%
話題性
好評
ポジ 55%

この会社ってなに?

住友商事は食品スーパー(サミット)、ケーブルテレビ・通信(J:COM)、システム開発(SCSK)、自動車販売・リース、都市開発・不動産など、私たちの暮らしのあらゆる場面を支える総合商社です。スマホやEVに使われる銅・ニッケルなどの金属資源から、コンビニやスーパーに並ぶ食品の流通、街づくり、再生可能エネルギーや蓄電池事業まで――気づかぬうちにあなたの生活を「つないでいる」会社。資源価格の影響を受けやすい資源事業と、メディア・デジタルや都市開発などの非資源事業をバランスよく組み合わせ、安定した収益を生み出しているのが特徴です。

住友商事はIFRS適用の総合商社で、鉄鋼・自動車・輸送機建機・都市総合開発・メディアデジタル・ライフスタイル・資源・化学品エレクトロニクス農業・エネルギートランスフォーメーションの9セグメントで事業を展開しています。2026/03期 通期は収益7兆3,373億円(前期比+0.6%)・親会社所有者帰属当期利益6,003億円(+6.8%)と3期ぶりに過去最高益を更新。持分法投資損益2,666億円・税引前利益7,019億円と、非資源事業を中心に安定した収益基盤を築いています。2027/03期は純利益6,300億円(+4.9%)の再増益を計画し、年間配当は150円から160円(分割後40円)への増配を予定。総還元性向40%以上・累進配当の方針を堅持しています。2025年にはシステム開発大手SCSKを完全子会社化(買収総額約8,820億円)し、非資源・デジタル領域の収益基盤を拡充。2026年7月1日付で普通株式1株を4株に分割(2026年5月1日取締役会決議)し、個人投資家層の拡大を図ります。代表取締役 社長執行役員 CEO上野真吾氏(2024年4月就任)の下、中期経営計画「SHIFT 2026」を推進中です。

卸売業プライム市場

注目ポイント

過去最高益・2027/03期も再増益計画

2026/03期は純利益6,003億円(+6.8%)で過去最高益、ROE12.9%と中計目標を達成。2027/03期も6,300億円(+4.9%)の再増益・年間配当160円の増配を計画しています。

総還元性向40%以上+累進配当の積極還元

総還元性向40%以上・累進配当(減配せず維持または増配)を方針に掲げ、配当に機動的な自己株式取得を加えた総合的な株主還元を継続。2026/03期は年間150円、2027/03期は160円(分割後40円)を予定。

9事業領域で資源・非資源をバランス分散

鉄鋼・自動車・輸送機建機・都市総合開発・メディアデジタル・ライフスタイル・資源・化学品・エネルギートランスフォーメーションの9セグメントに収益源を分散。資源市況の変動耐性を高めています。

SCSK完全子会社化で非資源・デジタルを強化

買収総額約8,820億円でSCSKを完全子会社化し、メディア・デジタル事業の収益基盤を拡充。資源に依存しない安定収益の柱を育成しています。

2026年7月1日付1:4株式分割で投資しやすく

2026年7月1日付で普通株式1株を4株に分割。投資単元金額を約4分の1に引き下げ、個人投資家層の拡大と株式の流動性向上を図ります。

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都千代田区大手町二丁目3番2号 大手町プレイス イーストタワー
公式
www.sumitomocorp.com

サービスの実績は?

6,003億円
2026/03期 純利益
過去最高益(+6.8%)
+6.8%
13.6兆円
総資産(2026/03期末)
大型投資で前期11.6兆円から拡大
増加
1:4分割
株式分割
2026年7月1日付・個人投資家層拡大
2026/7/1
160
2027/03期 予想配当
分割前換算・前期比+10円(分割後40円)
+10円 YoY
8,820億円
SCSK買収総額
完全子会社化で非資源・デジタル強化
非資源強化
83,430
連結従業員数
グループ全体
拡大傾向
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

鉄鋼
1兆4,542億円19.8%)
自動車
6,169億円8.4%)
輸送機・建機
8,318億円11.3%)
都市総合開発
4,872億円6.6%)
メディア・デジタル
7,909億円10.8%)
ライフスタイル
1兆733億円14.6%)
資源
3,244億円4.4%)
化学品・エレクトロニクス・農業
1兆756億円14.6%)
エネルギートランスフォーメーション
7,000億円9.5%)
鉄鋼1兆4,542億円
利益: 743億円利益率: 5.1%

鋼管・薄板等の鉄鋼製品トレーディングおよび加工事業。油井管分野で世界有数のシェアを持つ。(2026/03期 IFRS連結・当期利益ベース)

自動車6,169億円
利益: 632億円利益率: 10.2%

自動車の販売金融・小売・リース事業をグローバルに展開。新興国を中心としたモビリティ事業が収益源。(2026/03期 IFRS連結・当期利益ベース)

輸送機・建機8,318億円
利益: 889億円利益率: 10.7%

航空機・船舶・建機・産業機械のリース・販売・レンタル事業。航空機リースや北米建機レンタルが柱。(2026/03期 IFRS連結・当期利益ベース)

都市総合開発4,872億円
利益: 815億円利益率: 16.7%

国内外の都市開発・不動産・物流施設・建設事業。大手町プレイスなど大型不動産開発を手掛ける。(2026/03期 IFRS連結・当期利益ベース)

メディア・デジタル7,909億円
利益: 512億円利益率: 6.5%

J:COM等のCATV・通信・メディア事業およびSCSKを核とするIT・DX領域。SCSK完全子会社化でデジタル基盤を強化。(2026/03期 IFRS連結・当期利益ベース)

ライフスタイル1兆733億円
利益: △36億円利益率: -0.3%

サミット(食品スーパー)・トモズ(ドラッグストア)等の小売・生活関連事業。2026/03期は赤字だが生活インフラを担う基盤事業。(2026/03期 IFRS連結・当期利益ベース)

資源3,244億円
利益: 823億円利益率: 25.4%

銅・ニッケル・石炭・アルミ等の資源権益とトレーディング。マダガスカルのアンバトビーニッケル等の鉱山権益を保有。(2026/03期 IFRS連結・当期利益ベース)

化学品・エレクトロニクス・農業1兆756億円
利益: 265億円利益率: 2.5%

基礎化学品・電子材料・医薬・アグリインプット等のトレーディングと事業投資。(2026/03期 IFRS連結・当期利益ベース)

エネルギートランスフォーメーション7,000億円
利益: 1,024億円利益率: 14.6%

電力・再生可能エネルギー・蓄電池・水インフラ・脱炭素関連事業。2026/03期は9セグメント中最大の利益を計上。(2026/03期 IFRS連結・当期利益ベース)

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
12.9%
株主資本の利回り
ROA
4.4%
総資産の活用度
Op. Margin
-
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期▲6.1%▲1.9%-
2022/03期16.2%5.3%-
2023/03期16.2%5.7%-
2024/03期9.4%3.7%-
2025/03期12.4%5.0%-
2026/03期12.9%4.4%-

住友商事はIFRS適用のため営業利益率は構造的に非開示です。2021/03期は大型減損で赤字(ROE▲6.1%)でしたが、その後は資源高と非資源事業の成長でROEが回復。2024/03期は一過性要因で9.4%に低下したものの、2026/03期はROE 12.9%(親会社所有者帰属持分当期利益率)と、中期経営計画「SHIFT 2026」の目標である12%以上を達成しました。ROAは総資産が13.6兆円へ拡大した影響で4.4%。資本効率の低い資産の入れ替えと成長分野への重点投資を通じ、持続的なROE12%超の実現を目指しています。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2022/03期5.5兆円4,637億円370.8円+18.3%
2023/03期6.8兆円5,653億円452.6円+24.1%
2024/03期6.9兆円3,864億円315.9円+1.4%
2025/03期7.3兆円5,619億円463.66円+5.5%
2026/03期7.3兆円6,003億円499.09円+0.6%

住友商事はIFRS適用の総合商社のため、日本基準の「営業利益」は構造的に開示されません(売上総利益+持分法投資損益+金融損益等で実態を把握)。2021/03期は資源価格下落に伴う北米鋼管事業・マダガスカルのアンバトビーニッケル事業等の大型減損で最終赤字でしたが、2022/03期以降は資源高と非資源事業の成長で純利益がV字回復。2026/03期は収益7兆3,373億円(+0.6%)・親会社所有者帰属当期利益6,003億円(+6.8%)と3期ぶりに過去最高益を更新しました(持分法投資損益2,666億円・税引前利益7,019億円)。2027/03期は純利益6,300億円(+4.9%)の再増益計画。EPS・配当は、2026年7月1日付の1:4株式分割の分割前基準で表示しています(2027/03期予のEPS 528.23円は分割後では132.06円に相当)。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
12.9%
業界平均
7.6%
営業利益率
この会社: -業界平均: 3.4%
自己資本比率下回る
この会社
33.9%
業界平均
46.1%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

13億3,800万円
8名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
鉄鋼1兆4,542億円743億円5.1%
自動車6,169億円632億円10.2%
輸送機・建機8,318億円889億円10.7%
都市総合開発4,872億円815億円16.7%
メディア・デジタル7,909億円512億円6.5%
ライフスタイル1兆733億円△36億円-0.3%
資源3,244億円823億円25.4%
化学品・エレクトロニクス・農業1兆756億円265億円2.5%
エネルギートランスフォーメーション7,000億円1,024億円14.6%

EDINET開示情報および決算短信によると、住友商事は2026/03期より鉄鋼・自動車・輸送機建機・都市総合開発・メディアデジタル・ライフスタイル・資源・化学品エレクトロニクス農業・エネルギートランスフォーメーションの9セグメントで多角的なポートフォリオを構築しています。エネルギートランスフォーメーション1,024億円・自動車632億円・輸送機建機889億円・都市総合開発815億円・資源823億円など、非資源と資源の双方が安定して利益を生み出す構造。ライフスタイルは赤字(▲36億円)ですが、全体では過去最高益を達成しました。

会社の計画は順調?

A
総合評価
中期経営計画「SHIFT 2026」のもと、2026/03期は純利益6,003億円(+6.8%)で過去最高益・ROE12.9%と目標達成。2027/03期は6,300億円(+4.9%)の再増益を計画。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

「SHIFT 2026」(2024期〜2026期年度)は競争優位を持つ「No.1事業群」への集中投資と総還元性向40%以上を掲げる。最終年度2027/03期に向け、純利益・ROE・株主還元の各目標が順調に進捗している。
中期経営計画「SHIFT 2026」
2024期〜2026期年度(〜2027/03期)
ROE: 目標 12%以上 達成 (12.9%(FY2026/3実績))
100%
総還元性向: 目標 40%以上 順調 (方針維持・自己株式取得を含め継続)
100%
親会社所有者帰属当期利益(FY2027/3): 目標 6,300億円(会社計画) 進行中 (FY2026/3実績6,003億円(過去最高))

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期5,300億円5,619億円+6.0%
2024期4,800億円4,000億円3,864億円-19.5%
2023期3,700億円5,651億円+52.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中期経営計画「SHIFT 2026」では、競争優位を持つ「No.1事業群」への集中投資と総還元性向40%以上・ROE12%以上を掲げています。2026/03期は純利益6,003億円(+6.8%)で過去最高益・ROE12.9%とROE目標を達成。最終年度の2027/03期は純利益6,300億円(+4.9%)の再増益計画で、SCSK完全子会社化による非資源・デジタル領域の強化と、エネルギートランスフォーメーションなどの成長分野への投資が利益のさらなる上積みに貢献すると見込まれます。

どんな話題が多い?

決算・業績38%
株主還元・株式分割26%
M&A・SCSK・事業再編20%
その他16%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
482
前月比 +5.4%
メディア数
128
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ブルームバーグ, ロイター
業界内ランキング
上位 5%
卸売業 450社中 12位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1919年
大阪北港株式会社として設立

住友の不動産経営を目的として設立され、後の総合商社へと発展する確かな礎を築きました。

1952年
「住友商事」へ社名変更

本格的な商事活動を展開し、多角的なビジネス基盤を持つ総合商社への道を歩み始めました。

1995年
ジュピターテレコム(J:COM)の設立

ケーブルテレビ事業に進出し、現在に至るまで非資源分野における強力な収益基盤を確立しました。

2021年3月期
大型減損で最終赤字、そして再生へ

資源価格下落に伴う北米鋼管事業やマダガスカルのニッケル事業等の大型減損で純利益▲1,531億円の赤字に。これを契機に資本効率の低い資産の入れ替えを加速しました。

2024年4月
上野真吾CEO就任と新経営体制

上野真吾氏が代表取締役 社長執行役員 CEOに就任(前任は兵頭誠之氏)。新たな経営体制と営業組織のもと、次なる成長へ向けた事業ポートフォリオの再構築を主導します。

2024年5月
中期経営計画「SHIFT 2026」を策定

「No.1事業群」をテーマに掲げ、競争優位性を有する成長分野に重点的に資本を投下。総還元性向40%以上・ROE12%以上を目標に定めました。

2025年10月
SCSKの完全子会社化

システム・IT領域のさらなる強化を図るため、買収総額約8,820億円でSCSKの完全子会社化を実施。非資源・デジタル領域の収益基盤を大幅に拡充しました。

2026年5月
2026/03期 純利益6,003億円で過去最高益

2026/03期 通期は収益7兆3,373億円(+0.6%)・親会社所有者帰属当期利益6,003億円(+6.8%)と3期ぶりに過去最高益を更新。ROE12.9%と中計目標を達成しました。

2026年7月〜
1:4株式分割・2027/03期再増益計画

2026年7月1日付で普通株式1株を4株に分割し、個人投資家層の拡大を図ります。2027/03期は純利益6,300億円(+4.9%)・年間配当160円(分割後40円・増配)の再増益計画で、さらなる企業価値向上を目指します。

出来事の年表

2026年5月1:4株式分割

取締役会において、2026年7月1日付で普通株式1株を4株に分割することを決議。投資単元金額を引き下げ、個人投資家層の拡大と株式の流動性向上を狙う。

2026年5月最高益更新

2026/03期 通期決算を発表。収益7兆3,373億円(+0.6%)・親会社所有者帰属当期利益6,003億円(+6.8%)と3期ぶりに過去最高益を更新。2027/03期は純利益6,300億円(+4.9%)・年間配当160円(前期比+10円)を計画。

2025年10月SCSK買収

システム開発大手SCSKの完全子会社化に向け、買収総額約8,820億円のTOBを実施すると発表。非資源・デジタル領域の収益基盤を大幅に強化。

2024年5月新中計策定

中期経営計画「SHIFT 2026」(2024期〜2026期年度)を発表。競争優位を持つ「No.1事業群」への集中投資と、総還元性向40%以上の株主還元方針を打ち出した。

2024年4月新CEO

上野真吾氏が代表取締役 社長執行役員 CEOに就任(前任は兵頭誠之氏)。新たな経営体制と営業組織のもと、次なる成長へ向けた事業ポートフォリオの再構築を主導する。

社長プロフィール

上野真吾
上野真吾
代表取締役 社長執行役員 CEO
ビジョナリー
上野真吾氏は2024年4月に代表取締役 社長執行役員 CEOに就任(前任は兵頭誠之氏)。中期経営計画「SHIFT 2026」のもと、競争優位を持つ「No.1事業群」への集中投資と資本効率の改善を推進。2026/03期は純利益6,003億円(+6.8%)と3期ぶりに過去最高益を更新し、ROE12.9%と中計目標を達成しました。2027/03期は純利益6,300億円・年間配当160円(分割後40円)の増配を計画。社会課題の解決を通じた飛躍的な成長と、すべてのステークホルダーへの期待に応える経営を掲げています。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率33.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
4.2兆円
借金(有利子負債)
Net Assets
4.6兆円
会社の純資産

総資産は5年で約8.1兆円→13.6兆円へ拡大し、2026/03期はSCSK完全子会社化など大型投資で前期から大きく増加しました。親会社所有者帰属持分は約4.6兆円で、株主資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は2025/03期の40.0%から2026/03期は33.9%へ低下。これは大型投資による資産拡大が要因です。有利子負債(社債及び借入金、リース除く=住友商事公式の有利子負債定義)は2026/03期末で4兆1,771億円ネット有利子負債は3兆1,472億円・ネットDER 0.68倍(前期ネット2兆6,725億円・0.60倍から+4,747億円・+0.08)と、大型投資を反映しつつ商社モデルとして健全な水準を維持しています。BPSは2026年7月1日付の1:4株式分割を反映する前の分割前基準です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+8,135億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-1,559億円
投資に使ったお金
Financing CF
-2,525億円
借入・返済など
Free CF
+6,576億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期0円0円0円0円
2022/03期0円0円0円0円
2023/03期0円0円0円0円
2024/03期6,089億円▲2,192億円▲4,155億円3,896億円
2025/03期6,123億円▲4,614億円▲2,474億円1,509億円
2026/03期8,135億円▲1,559億円▲2,525億円6,576億円

営業キャッシュ・フローは2024/03期以降6,000億円超の高水準で推移し、2026/03期は約8,135億円と本業の稼ぐ力が一段と向上しました。投資CFは資産入れ替えにより前期の▲4,614億円から▲1,559億円に縮小し、フリーキャッシュフローは約6,576億円の黒字を確保。財務CFは配当・自己株式取得などの株主還元を反映して▲2,525億円となりました。成長投資と株主還元を両立する健全なキャッシュ創出体質を維持しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 16名)
女性 3名(18.8% 男性 13
19%
81%
監査報酬
10億5,500万円
平均勤続年数(従業員)
18
臨時従業員数
28523

住友商事は監査等委員会設置会社であり、女性役員比率が18.8%と経営の多様性確保に向けて段階的に進歩しています。多国籍かつ広範な事業展開を支えるため、強固な監査体制とリスク管理機能を備えており、プライム市場上場企業として高いガバナンス基準を維持しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主40.4%
浮動株59.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関34.8%
事業法人等5.6%
外国法人等34.5%
個人その他18.6%
証券会社6.5%

信託銀行(マスタートラスト・カストディ)が安定株主の中核。創業家・経営陣の個人保有はほぼなく、外国法人等が約34.5%と高め。金融機関・事業法人を含めた安定株主比率は約40%。

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(198,114,000株)16.37%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 三菱UFJ銀行)(119,617,000株)9.89%
日本カストディ銀行(信託口)(62,996,000株)5.21%
住友生命保険(30,855,000株)2.55%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)(21,653,000株)1.79%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)(17,846,000株)1.47%
JPモルガン証券(17,509,000株)1.45%
ゴールドマン・サックス証券 BNYM(16,737,000株)1.38%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)(16,643,000株)1.38%
三井住友海上火災保険(15,000,000株)1.24%

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)16.16%(2025年9月30日現在)、2位はSTATE STREET BANK AND TRUSTなど海外機関投資家が続く構成です。創業家・経営陣の個人保有は限定的で、信託銀行+国内生損保(住友生命など)+メガバンクで構成される金融機関中心の構造。外国法人等の比率が約34.5%と高く、グローバル投資家からの保有が厚いのが特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1資源価格(原油・金属・石炭等)の大幅変動による収益への影響
2為替変動リスク(多通貨での取引・海外事業展開に伴う影響)
3地政学的リスク(紛争・制裁・貿易摩擦等による事業環境の変化)
4カントリーリスク(新興国での政策変更・規制強化・収用リスク)
5大規模M&A・投資案件の減損リスク(SCSK買収等の大型投資)
6気候変動・脱炭素規制への対応コスト増加
7サイバーセキュリティリスク(グローバルIT基盤への依存度増大)

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,744万円
従業員数
83,327
平均年齢
43.2歳
平均年収従業員数前年比
当期1,744万円83,327-

平均年収は4年間で約338万円上昇し、2025/03期には1,744万円に到達。2025/03期はわずかに減少したが、2024/03期の1,758万円と高水準を維持。5大商社の中でも高い給与水準で、平均勤続年数18.3年と人材定着率も高い。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
160
方針: 総還元性向40%以上、累進配当(減配せず維持または増配)。配当に機動的な自己株式取得を加えた総合的な株主還元を重視。
1株配当配当性向
2015/03期50-
2016/03期5083.7%
2017/03期5036.5%
2018/03期6225.1%
2019/03期7529.2%
2020/03期8058.3%
2021/03期70-
2022/03期11029.7%
2023/03期11525.4%
2024/03期12539.6%
2025/03期13028.0%
2026/03期15030.1%
2027/03期(予想)16030.3%
5期連続増配
株主優待
なし

なし(株主優待制度はありません。配当および自己株式取得による総合的な株主還元を重視)

住友商事は総還元性向40%以上・累進配当(前期実績に対し維持または増配)を株主還元方針に掲げ、配当に機動的な自己株式取得を加えた総合的な還元を重視しています。2026/03期の年間配当は150円(中間70円+期末80円・配当性向30.1%、配当総額約1,796億円)と前期130円から増配。2027/03期は160円(中間20円+期末20円の分割後ベース=分割前換算160円・配当性向30.3%)を計画し連続増配を見込みます。なお2026年7月1日付で普通株式1株を4株に分割するため、2027/03期予の160円は分割前換算で、分割後では40円に相当します(2026/03期までの配当はすべて分割前基準)。株主優待制度は設けていません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残
売り残
信用倍率
時点
今後の予定
2026/03期 本決算(発表済)2026年5月1日
定時株主総会2026年6月下旬
1:4株式分割 効力発生2026年7月1日

総合商社セクターはバフェット保有公表以降に再評価が進み、住友商事もPER 14.7倍前後・PBR 1.90倍と、1倍割れが課題だった過去から大きく水準訂正されています。過去最高益、総還元性向40%以上・累進配当の方針、2026年7月1日付の1:4株式分割による個人投資家層拡大が株価のサポート要因。一方、資源価格と為替の感応度には継続的な注意が必要です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2024/03期5,276億円1,413億円26.8%
2025/03期6,956億円1,337億円19.2%
2026/03期7,020億円517億円7.4%

税引前利益は5,000億〜7,000億円規模で推移し、2026/03期は税引前利益7,019億円に対し法人税等517億円・実効税率7.4%と低水準でした。これは総合商社の特性として、持分法投資損益(税引後ベースの利益)が税引前利益に含まれ、海外子会社配当の益金不算入なども影響しているためです。グローバルな事業展開に伴う各国税制の影響を反映した水準となっています。

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住友商事 まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 150円
安全性
普通
自己資本比率 33.9%
稼ぐ力
高い
ROE 12.9%
話題性
好評
ポジ 55%

2026/03期 純利益6,003億円(前期比+6.8%)で過去最高益、2027/03期は6,300億円(+4.9%)計画・年間配当150円→160円増配・2026年7月1日付で1:4株式分割

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最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU